IAEAが気象庁の作成した放射性物質の拡散予測を世界に配信

　原発関連の情報は、このところマイナス情報が積る日が続いています。世界も注目していますが、外からみていると気がかりだろうとは、私がチェルノブイリの時に感じたことと同じだろうと理解できます。発表される情報が、先の見通しがなく悪化の情報がつのるばかりだからでした。そして、未解決期間もチェルノブイリを超えている。
　ついに今日は、背に腹は代えられないとは言え、規制値の100倍の汚染水を故意に海へ放流する事態になりました。東電の松本本部長代理が、涙ながらに地元の方々にお詫びをされていましたが...。地元だけでなく、太平洋を汚すわけで、環太平洋諸国をはじめ世界の方々にもお詫びをせねばならないことでしょう。
　そんな中で、気象庁の作成した放射性物質の拡散予測情報が、日本では公表されていなくて、IAEAを通じ世界に配信されているとの読売の記事があり、枝野氏が夕方の記者会見で説明する事態が生じていました。
　

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。
　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
　気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。

　枝野氏が記者会見で述べた内容は以下。
　

気象庁に拡散予測の公表指示　放射性物質で枝野氏 - 47NEWS（よんななニュース）

<前略>
　枝野氏によると、気象庁の予測は一定量の放射性物質が漏れたと仮定し、原発周辺の気象情報に基づく拡散状況を１００キロ四方ごとに計算。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が世界各国への影響を把握するために作製を要請したという。枝野氏は「隠す必要がない情報であれば、誤解がないよう十分な説明を付けて公表するべきだ」と述べた。
　気象庁は、これまで公表していなかった理由について「予測の基となるＩＡＥＡからのデータは実際の観測値ではなく仮定の数値のため、予測精度も低くなる。国内では、文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）が正式な拡散予測」と説明している。
　同庁企画課によると、東日本大震災では、発生当日の３月１１日から毎日１、２回予測し、直接ＩＡＥＡに報告。ＩＡＥＡから指示された原発の位置や放射性物質が放出された高度と期間、放射性物質の種類などのデータをコンピューターに入力、風向きなどに基づいて予測しているという。

　気象庁が作成している放射性物質の拡散予測データが二つある。IAEAが予測シミュレーション用に設定した値に基づく計算と、実測値（?）に基づき算出されるSPEEDIによるデータ。国内では、SPEEDIが正式なデータだと。
　つい先日も、原子力安全委員会が飯館村での測定データで、IAEAの測定結果の勧告を無視して、日本流が正しいと主張したことがあります。IAEAの事務局長は日本人ですが、日本の関連技術者は何故か反発したがっているように見えてしまうのは、考えすぎでしょうか。
　SPEEDIのデータについては公表が遅れ、原子力安全委員（国内の過去最大の東海村原発事故の時はリーダーシップを発揮したが、今回は姿を隠している）が謝罪していたはずで、同心円での規制区域とは異なる結果が出いて、SPEEDIのデータを尊重すべきとの声が高いのは周知のことですが、言われるわりには活用されていないし、作成されている頻度ほどには報道されていないのはなぜでしょう？
　ことほど、国内でも、日本と世界の標準機関との間でも、情報が混乱しているのです。交通整理し管理するべき枝野氏は、気象庁に言っといたと言った感じで、自らが仕切る（仕訳では人気が取れる時期には張り切っていたのに）積極さはありません。政府の責任を回避すべく省庁などの官僚に転嫁するのは民主党のみなさんのお家芸の様ですね。

　冒頭に触れた、基準値の100倍の汚染水の太平洋への放出。これは、国際的な関心事であり、日本が世界の共有財産を汚染することになった訳で、東電や官房長官が発表するだけではなく、総理大臣が環太平洋諸国や、世界に向けてお詫びをしなければならない問題です。
　国内向けに言っている以上に、基準値を超えているが人体への影響がどうなのか、解決に向けどのような施策を立案実施しているか、解決（流出を遮断）のおおよその目標は何時と計画しているのか。世界の国々を説得できる形でのお詫びと説明が必要です。日本が、技術先進国でありたいというのなら...！

　ここからは付録の余談のつぶやきです。コンクリートのひび割れから流出する水を止められていません。聞こえてくる対策は、素人でも首をかしげたくなるものと思えてしまいます。水が止まらないとなってから、水の流れを調査。それも白色。多量の水で薄まって濁りと区別がつかないのでは？
　ゼネコンの知り合いの方に聞くと、オガクズや新聞には一理はあるけど、一連の対策の立案内容や実行手順は、大成と鹿島がついていて出た対策とは思えないとのこと。例えば、トンネル工事などでは、窒素で凍らせたり、土壌に薬剤を注入（薬害に配慮が必要）して固めたりの方法もあると。
　日本や世界の土建屋さんの英知が集められているのでしょうか。放射線が高いという環境での制約が、数ある英知の実行を阻んでいるのでしょうか？

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