カンカラ菅も口では言っているのですが実行には踏み切らない、都市や農水産業の復興の広域な再開発の指針があっての官民あげて全国規模での復興が望ましいのですが、政権の責任感も決断力もない現状では、それぞれが出来る範囲で始動せざるを得ないのが現状なのですね。
不出来な親ほど子が育つと言いますが...。
東日本大震災で甚大な被害を受けたライフラインを一刻も早く復旧させようと、民間事業者が全国から集結、“オールジャパン”態勢で全力を挙げている。
仙台市ガス局では供給する７市町村で３５万世帯の都市ガス供給がストップ。この危機に、全国の都市ガス業者が立ち上がった。
北は北海道ガス（北海道）、南は日本ガス（鹿児島）まで最大手の東京ガスも含め約３０業者が約３千人を仙台に派遣。仙台市ガス局員約５００人とともにガス管の損傷確認や一軒ごとの開栓作業など、人海戦術で復旧を進めている。
仙台市ガス局内に設けられた現地復旧対策本部には、会社ごとに色とりどりの作業着を着た技術者たちが集まる。全国に災害派遣要請を出した日本ガス協会によると、各社間に資本関係はない。
同協会の広報担当、山田俊彦さんは「お客さんのガスを止めるというのは、ガス業者として断腸の思い。同業の仲間として放っておけない」と使命感をにじませる。
今回の支援業者には平成１６年の中越地震や１９年の中越沖地震で被災し、支援を受けた業者の姿もある。新潟県柏崎市から８時間かけて駆けつけた同市ガス水道局の佐藤貴人さんは３月末、仙台市内でガス管の修繕作業に従事した。「中越沖の際には仙台市にも助けてもらった。やっと恩返しできる」と話しながらも、手は休めない。
総力戦の復旧作業で、地域ごとに供給が再開している。仙台市ガス局の桝川佳隆さんは「同業者の支援は本当にありがたい。全域復旧を急ぎたい」と声を詰まらせた。
道路の復旧にも「被災地への道路をつなげたい。おれたちがやるんだ」と、プロが総力を集めている。
路面陥没など甚大な被害を受けた山形道は３月３０日、全車線で通行可能になった。工事を指揮した大成建設の佐々木信弥さんは「ミスをしてやり直す余裕はなかった。現場が高いモチベーションでやってくれた」と話す。現場では、若い作業員までが「こうすれば早いのではないか」と意見を出し合ったという。
同社は「契約などは後回しで、一刻も早く復旧させる必要がある」（広報室）と、震災翌日の１２日には全国から技術者や重機、資材を東北に集結させた。工事の責任技術者、小村俊夫さんは三重県から車を９００キロ走らせて参加。「少しでも早く開通させたい。もっと工程を工夫できないか」と、何回も調整した。
昼夜を徹した工事を続け、２２日には片側１車線の開通にこぎつけた。「かけられた『ありがとう』の言葉。この仕事をやっていてよかった」。佐々木さんたちは口をそろえた。（城野崇）
東日本大震災と福島第１原発事故の被災地をめぐり、自治体間による職員派遣や避難者受け入れなど、支援が広がっている。関西広域連合がいち早く担当の自治体を決定、防災先進県の静岡は被災地に県の活動拠点を設置。多くのボランティアが復興に携わり「ボランティア元年」と称された阪神淡路大震災から１６年、今回の震災では自治体間の相互支援が本格化し始めた。
▼カウンターパート
昨年１２月に発足した関西など２府５県でつくる広域行政組織「関西広域連合」。実質的な初仕事が大震災の復興支援となった。
連合長として加盟自治体をまとめる兵庫の井戸敏三知事は平成７年の阪神淡路大震災の翌年、兵庫県の副知事に就任、西宮市や宝塚市など被災地復興に携わった。今回の地震発生２日後の１３日、各府県の知事が集まって支援体制を検討する席で、その井戸知事がアイデアの口火を切った。
「カウンターパート（対応相手）を作ってはどうか」
被害が大きい東北３県を複数の加盟府県でサポートする。井戸知事の狙いは長期にわたる、より効果的な支援で、阪神淡路大震災の復興を手がけた経験からの発案だ。兵庫、徳島、鳥取が宮城、京都、滋賀が福島、大阪、和歌山が岩手と担当県が決まり、大阪と和歌山は岩手県庁に「関西広域連合岩手県現地事務所」を設置、職員を常駐させた。
鳥取は１９年７月の新潟県中越沖地震、２１年８月の台風９号に伴う豪雨災害で兵庫県宍粟市や佐用町に出動した「鳥取県職員災害応援隊」を宮城県石巻市に派遣するなど、こちらも被災地での経験を生かした活動を続けている。
▼県単独で現地本部
全国知事会の岩手支援担当として、県単独で支援調整本部を遠野市に設けたのは静岡。他県の災害対応で現地本部を設置するのは異例のことだ。
２１日から現地本部に勤務するのは小平隆弘危機対策課調整監ら職員６人で、岩手の職員とともに被害が甚大だった沿岸部の大槌町と山田町の避難所を巡回している。当面の仕事は支援物資の輸送ルートの確保と避難者の内陸部への２次避難の誘導だ。
「自衛隊の入浴サービスがあった日に下着を届けたところ、信じられないような歓待を受けた」と小平調整監。東海地震に備えて自主防災組織率がほぼ１００％を誇る静岡だが、目にする現状は想像以上に厳しく、学ぶことも多い。
５年の北海道南西沖地震で津波被害を受けた奥尻町も職員１人を派遣。北海道と道内７町の職員計８人が岩手県山田町で業務を支援している。
原発立地県の福井は原子力安全対策課職員を福島県災害対策本部に派遣したうえ防護服やポケット線量計、ヨウ素剤、放射線計測機、エアダストサンプラーなどを提供した。
愛媛も被曝（ひばく）状況を調べるスクリーニングチーム８人と大気中の放射線を調査する環境モニタリングチーム４人を派遣した。
▼避難者受け入れ
警察庁によると、避難者は１７都県で計約１６万４千人（２日午後８時現在）に上っている。原発事故で役場機能ごと町民約１２００人の集団移転を余儀なくされた福島県双葉町は、避難先として埼玉を選んだ。
これまで埼玉と双葉町に特別な関係はなかったが、大規模避難で落ち着き先に苦悩する双葉町に埼玉が手を差し伸べた。さいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）の通路に臨時役場を設置。使用期限が過ぎると、廃校だった加須市の旧県立騎西高校を整備、避難者の生徒児童のために地元の小中学校の空き教室を清掃するなど受け入れに尽力している。
福島に隣接する新潟はすでに９千人近い避難者を受け入れているが、泉田裕彦知事は１６年の新潟県中越地震と中越沖地震の体験から「他の自治体から多大な支援を受けた。新たな避難者はすべて受け入れる」と宣言した。
水と電気がつながっても、ガスがこないとお風呂や煮炊きには不自由します。配管のチェックをして、各戸毎にもガス漏れをチェックするガスの復旧には人手と時間が必要ですが、なんの資本関係もない全国の民間各社が団結協力しています。
福島原発は、時間が勝負ですが、人手が足らず、後追いの作業となり長期化せざるを得ず、状況の悪化を招いています。全国の電気会社の原発部門での人手の支援の話は殆ど聞きません。
自治体では、「関西広域連合」が、阪神の経験を活かして被災県の支援を担当する県を定める「カウンターパート」を実施しています。全国知事会による活動も、全国の道県が参加しています。
関西の電力を担う原発を抱える福井県や、四国電力の原発（伊方発電所）がある愛媛県は、福島県に人や関連物資を送っています。
もう一度繰り返しますが、不眠不休で、食糧や水や寝場所も不足しながらも命を懸けて作業を進めている東電に対する人や資材の救援を、ほかの日本の電力会社はどれだけの支援をしているのでしょう？
人の支援はしていると、小耳にははさみましたが、どの程度なのか、何故マスコミは電力各社の原発支援の報道をしないのか、謎です。
たまたま 1社がなにか報道すると、他社も追随して各社とも同じことを報道し、どのチャンネルを見ても似た報道となっている。今回の震災報道に限った話ではなく、大手マスコミの近年の傾向ですね。
民間や自治体同士で、出来ることから支援を始めようと動き始めています。復興への道にもつなげられていくことでしょう。
この時に、広域な復興のビジョン・ロードマップが必要です。
政府が決断し示すことが必要です。カンカラ菅の思いつきでなく、論拠と関連部署を説得することに堪える内容でのものが必要で、カンカラ菅はそれをもって関連部署（国民、野党、省庁）を説得することが肝要かつ求められているのです。
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