中国共産党は 3年以内に崩壊する

　中国共産党の3中総会では、陳情者が群がっていて、地方政府の役人が連れ戻そうとしているとの報道がありましたが、天安門はそうした陳情が受け入れられず絶望した一家（妊婦と母親がいた）との説がありますね。
　格差の拡大と特権階級の汚職、地方政府を含む共産党独裁の弾圧、環境破壊、バブル崩壊危機と数々の社会問題の壁に直面している中国社会ですが、行き詰った共産党は3年以内に崩壊するという記事がありました。それが、1つならいざしらず、2つもあるので果たしてどうなるか、3年後に顧みられるよう、備忘録としてアップします。
　一つ目は、香港の有力雑誌『辺境』の記事の紹介。
　

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

香港の雑誌『辺境』が「三年以内に中国共産党は崩壊」
　　北京系『文ワイ報』が反論。「ありえないシナリオだ」
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　香港のメディア世界では言論の自由が脅かされているものの、雑誌は依然として共産党批判が自由、高官のスキャンダルも次々と俎上に載せられている。
　有力雑誌『辺境』が最近号で「中国共産党は三年で崩壊するだろう」という衝撃的な記事を配信した。

　　「まず２０１４年に経済が崩壊し、２０１５年に共産党の秩序が破壊され、１６年に社会全体が昏睡状態に陥る」
　同紙は理由として（１）経済的苦境と海外へのカネの逃避（２）不動産バブルの瓦解（３）シャドーバンキング問題の爆発（４）地方政府の債務不履行がおこり、しかし金持ちらは国の将来に期待を寄せず、高官は腐敗を止めないからだ。
　それはバブル崩壊という文脈だけでは日本や米国でも経験したことだが、中国は共産党独裁という秩序、社会システムの差違があり、むしろソ連崩壊の１９８８年から９１年の三年間のプロセスに酷似するだろう、とした。
　ソ連の崩壊は経済苦境、財閥の海外逃亡、ソ連共産党の権威失墜の瓦解、社会の大混乱からロシア連邦へと脱皮したように、党の秩序崩壊プロセスを重点的にみていることが分かる。

　北京よりの『文わい報』は、こうした予測に真っ向から反論しているが、「中国経済の崩壊は世界に裨益せず、誰も望んでいない」と主観的で脆弱な言い分が論理基盤にある。
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　二つ目は、東洋経済の日本のエコノミストへのインタビュー記事
　

中国共産党政権は、2～3年以内に崩壊も | マーケット | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

<前略>
――中国のシャドーバンキング（影の銀行）が問題になっています。銀行を介さない金融取引で、残高は数百兆円ともいわれています。理財商品（高利回りの資産運用商品)などを通じて企業や個人から集まった資金が、地方政府などの不動産・インフラ投資や資源投資に流れています。中国政府は規制を強化する方向ですが、この問題をどう見ていますか。

■バブル崩壊で没落するのは富裕層、外資は影響受けず
　シャドーバンキングの中核をなす、いわゆる理財商品を大量に買っていた人は、いずれ悲惨なことになるだろう。しかし、それらを買っていたのは、貧しい庶民ではなく富裕層だ。バブルが崩壊すれば、資産家や官僚、中国共産党の幹部などは没落するかもしれない。
　ただ、国際経済への影響はそれほど大きくない。中国で活動する企業には、国有企業のほかに民族資本の企業、外資系企業の３つがある。このうち、国有企業は共産党幹部や官僚などに利権を分配するのが重要な仕事であって、効率は非常に悪い。シャドーバンキングは、主に中国の地方政府が公共事業を国有企業などに発注したことで生まれてきた仕組みだ。地方政府の資金調達手段が、シャドーバンキングというわけだ。
　したがって、不動産バブル崩壊で投資プロジェクトが行き詰まれば、資金の出し手や国有企業、民族系企業は打撃を受ける。でも、外資系企業は絡んでいないから影響はほとんど受けない。

　中国というのはこわい国で、共産党一党独裁体制の下、全人口の３分の１程度に過ぎない都市戸籍保有者と、残り約３分の２を占める農村戸籍保有者との間で、すさまじい格差が維持されている。
　農村戸籍保有者が都市戸籍を取得するのは難しく、彼らの多くは貧困にあえいでいる。　少数の都市戸籍保有者は、共産党独裁体制の恩恵を受けていることも知っている。彼らは常に少数に保たれている。
　なぜなら、都市戸籍保有者が農村戸籍保有者を人数で上回ってしまうと、政治や文化の多様性を求め、「多数決で政権が変わってもいいじゃないか」などと言い出しかねないからだ。
　全人口の２～３％に過ぎない共産党幹部や官僚、資産家など一部のエリートは、ものすごい金額の蓄財をしている。
　そして、それを支えているのが国有企業だ。国有企業は、一部のエリートたちに、たっぷりと利権を配分するのが仕事といっていい。

■中国経済はもはや限界、と断言できる理由
――新著『中国自壊』（東洋経済新報社刊）では、中国の資源浪費バブルは、もはや限界に来ており、近いうちに崩壊すると断言されていますね。

<中略>
　中国の鉄鋼生産高は、経済的に正当化しようのないほど過剰になっている。労働者や農民の生活水準をあまり向上させることなく、壮大な資源浪費と過剰生産、過剰投資によって、表面的に高い成長率を維持してきたのだ。それを担ってきたのが国有企業であり、そこで生み出された富の多くが一部エリートへの利権として配分されてきたから、外資系企業などに比べて、効率性が大きく劣るわけだ。
■現政権は、今後あっさり内部崩壊する可能性も
　人間は経済的に豊かになり、生活水準が上がると、社会的、文化的選択肢の豊かさを求めるようになる。中国の民衆が豊かになり、「政治的な選択肢も増やしてくれ。一党独裁ではいやだ」などと高望みを始めたら、大変なことになる。だからこそ、共産党の指導者たちは、壮大な資源の無駄遣いで国民が生み出した富を浪費し、経済成長率の割には労働者や農民の生活水準が上がらない仕組みを、意図的に維持してきたのだ。
　だが、この仕組みは明らかに限界に来ている。これまでは橋などのインフラをつくっては壊し、つくっては壊しでやってきたが、それでも成長率は鈍化し、もはや大量の資源を使い切れなくなりつつある。中国からの輸出についても、香港を経由した大量の水増しがあったが、それがしぼんできている。

――中国の資源浪費バブルが崩壊すれば、日本にどのような影響を与えますか。

　非常に大きなプラスと、細々としたマイナスの両面があると見ている。
　まず、中国が資源を浪費できなくなれば、これまで高値に維持されてきた商品市況は大きく下がることになる。いままで、中国の浪費のせいで高く買わされてきた天然資源を安く買えるようになるのだから、日本経済にとっては大きなプラスだ。この点からも、アベノミクスで為替を円安に誘導することは、間違っている。円高だからこそ、世界中から天然資源を安く買えるのではないか。
　一方、中国に進出し、中国への依存度が高い日本企業にとっては、マイナスの影響が避けられない。だが全体としては、マイナスよりプラスのほうが大きいと見ている。

――中国ではこれから２～３年のうちに、共産党独裁を批判する大衆運動が盛り上がり、現政権はあっさり崩壊するのではないか、とも予想されていますね。

　中国が現在はまり込んでしまったドロ沼から脱出するには、共産党独裁体制の崩壊が避けられないだろう。中国の民衆、とくに農村戸籍保有者たちの生活は、あまりにもみじめだ。国民の多数を占める彼らが、経済がどんなに発展してもわずかなおこぼれしかもらえないような状態を、いつまでも続けられるわけがない。

　大衆運動の盛り上がりなど何かのきっかけさえあれば、現政権は非常にあっさり内部崩壊する可能性が高い。内部崩壊の始まりは、中国共産党中央委員会メンバーが、続々と海外に逃亡することだ。すでに、その兆候があちこちに見られる。たとえば、中国共産党高級幹部で、少なくとも家族の一人が海外に生活拠点を持っている人の比率は９割を超え、また、海外への不正送金はこの10年間で莫大な金額に達している。
　政権崩壊については、内戦など中国社会の大混乱を招き、「世界中に難民があふれ出す」と言って、諸外国を脅かす共産党幹部もいる。しかし、そうはならないだろう。私は、中国文明の三大特徴は、「科挙」および「宦官（かんがん）」「纏足（てんそく）」というグロテスクな慣習であり、それが大きな弊害をもたらしてきたと思っている。
　科挙の制度によって、中国では千年以上、最高の知的水準を誇る頭脳明晰な人間しか高級官僚にはなれない伝統が確立されている。彼らは全知全能を振り絞って延命策を続けるし、世襲ではないので、自分の代だけですさまじい金額の蓄財に励む。ただ、反面、先が見えすぎるので、政権が危機に瀕したときには、あっさりと権力を放棄して安全地帯に逃げ込む。中国の歴史を見ても、宋朝以降、元、明、清と、各政権の末期では、あっさりと崩れ去ってきた。
　政権交代によって、実質的に国民一人に一票が与えられる民主的な社会になるだろう。また、北京語、上海語といった言語圏ごとに独立した国家になるかもしれない。政権交代によって、労働者の生活は、現状よりよくなるはずだ。だから、世界中に難民があふれ出すようなことはないと見ている。

　着目されている崩壊の理由は、両者同じです。時期まで3年以内で一致しています。
　崩壊による、日本や世界への影響は少ないというのは意外です。
　
　香港の「辺境」は、ソ連共産党の崩壊と同じ道を辿るとしてきしていますが、これはかねがね習近平が触れていて、1月の党中央規律検査委員会総会で総括していたことですね。曰く、ソ連共産党の崩壊理由のひとつは、共産党の歴史（レーニン、スターリン）を否定した事。二つ目は、共産党の軍隊を、国の軍隊に変えたことだと。
　東洋経済の方は、中国の過去の王朝の崩壊の史実をあげています。
　これからの中国共産党は、両者の崩壊理由を満たしていく様に見えます。

　3年後、はたしてどうなっているのか。弾けないバブルはないと言われますが、どうでしょう。


　# 冒頭の画像は、北京市西城区の監察省前で、全国から集まって幹部の腐敗などに対し集団で抗議行動を行う1000人以上の陳情者




　　この花の名前は、タチアオイ


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