文在寅大統領の暴走で悪化するのは、日韓関係だけではなく、米韓関係でもGSOMIAの破棄等で米国の怒りをかっていることは衆知されていますね。
文氏が掲げる政策の最重要課題は、南北朝鮮の融合であることも、衆知されていること。
その南北融合の政策に係る情報で、文氏が北朝鮮の朝鮮労働党の秘密党員だという証拠が報道されているのだそうです。
「月刊HANADA」は、ほぼ毎月読んでいるのですが、ここ2ヶ月ほど購入タイミングが遅れたこともあり近所の書店では売り切れで読んでいませんでした。
今月号も未だ書店に行っていませんが、既に売り切れとの情報。
他メディアでは見聞しない話で、にわかに信じがたいが、この誓詞文は本物なのか？ と、zakzakが、記事を執筆したジャーナリストの篠原常一郎氏を直撃しています。
「文政権は『いったん始めた革命をやり切るしかない』と考えているようだ。国家の支配体制を破壊するのではないか。実に恐ろしいことだ」と篠原氏。
記事の肝は、韓国内に潜む朝鮮労働党の秘密党員が2014年6月15日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（当時、第一書記）に忠誠を誓う10カ条の誓約が記された「誓詞文」を送っていて、そこに文氏も名を連ねていたというものです。
しかも、最初の報道から１カ月たつが、韓国政府から同誌や篠原氏に抗議はないのだと。
「反日・離米・従北・親中」の文政権は、米国の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定したばかりか、在韓米軍基地の撤退も米国に要求。誓詞文の内容に沿うような動きといえると。
篠原氏は「文政権は『反日』で火が付いた以上、決して妥協しないだろうと。
日本が採るべき姿勢については、毅然とした対応。沖縄など、日本国内にも主体思想が浸透していて、日本の安全保障政策を攪乱しているので十分な警戒が必要だと。
GSOMIAの破棄を宣言し、さらには在韓米軍基地の撤廃を志す文氏ですが、米国政府筋で怒りをかっていることから、訪米しトランプ大統領と面談したのでした。
内容については、少しづつ洩れ報道されていますが、トランプ氏への媚一辺倒だったようですね。
ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の対談企画で、トーマス・カントリーマン元米国務省次官補が、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）青瓦台国家安保室第2次長の発言を厳しく批判したのだそうです。
米政府系の対外メディアであるVOAがこのような企画を持ったことに注目すべきだと。
韓国メディアの中には、大手紙などGSOMIA破棄に批判的な論調がある一方で、反日的な世論や文在寅政権の姿勢に迎合する報道がみられる。米国政府は、そのような動向を観察しつつ、敢えてけん制する必要を感じているのではないかと。
米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員は、対北朝鮮政策をめぐって米韓の間で大きな意見の違いがあり、米外交官が水面下で韓国に対し「もうこれ以上、静かにしてはいられない」と警告したことがあったと発言しているのだそうです。
米国側が水面下で何を警告しても、韓国政府内で「文在寅モード」に変換されてしまっているのではないか。だとすれば、それを防ぐには公開でものを言い、国際世論を「客観的な証人」とするほかないだろうと、米国の意向が公開され始めたのだと。
米国から離れ、北朝鮮ゆ中国への接近（中国は今の所は冷たい対応ですが、本音は併呑のはず）を進めている文氏。
反文政権デモの動員が、反日デモの動員を上回るといった報道が見られることは諸兄がご承知の通りです。
韓国国民の方々が、どのような判定をされるのか。見守るしかないのですが、対応の備えは必要ですね。
# 冒頭の賀添えは、対談したトランプ大統領と文在寅大統領
この花の名前は、ヤマトリカブト
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文氏が掲げる政策の最重要課題は、南北朝鮮の融合であることも、衆知されていること。
その南北融合の政策に係る情報で、文氏が北朝鮮の朝鮮労働党の秘密党員だという証拠が報道されているのだそうです。
「月刊HANADA」は、ほぼ毎月読んでいるのですが、ここ2ヶ月ほど購入タイミングが遅れたこともあり近所の書店では売り切れで読んでいませんでした。
今月号も未だ書店に行っていませんが、既に売り切れとの情報。
他メディアでは見聞しない話で、にわかに信じがたいが、この誓詞文は本物なのか？ と、zakzakが、記事を執筆したジャーナリストの篠原常一郎氏を直撃しています。
韓国・文大統領“驚愕の正体”！？ 朝鮮労働党・秘密党員の誓詞文に「文」の名…内容に沿うような動き多数 月刊誌『Ｈａｎａｄａ』報じる - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2019.9.27
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮の朝鮮労働党の秘密党員ではないのか－。こんな驚くべき疑惑を、月刊誌『Ｈａｎａｄａ』が報じ、日本だけでなく韓国でも波紋を広げている。２６日発売の同誌最新号にも、疑惑の続報が掲載された。文氏は同日、国連総会出席のために訪れていた米国から帰国するが、最側近の「タマネギ男」ことチョ国（チョ・グク）法相周辺の疑惑に加え、自らにも疑念を突き付けられて大丈夫なのか。衝撃記事を執筆した元日本共産党国会議員団秘書で、ジャーナリストの篠原常一郎氏を直撃した。
◇
「文政権は『いったん始めた革命をやり切るしかない』と考えているようだ。国家の支配体制を破壊するのではないか。実に恐ろしいことだ」
篠原氏はこう語った。
『Ｈａｎａｄａ』１０月号に掲載された「文在寅に朝鮮労働党 秘密党員疑惑 スクープ！」という記事に、ネット以外の他メディアはほぼ沈黙している。だが、初版も増刷分も完売という、驚異的注目を集めている。
記事の肝は、韓国内に潜む朝鮮労働党の秘密党員が２０１４年６月１５日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（当時、第一書記）に忠誠を誓う「誓詞文」を送っていたというものだ。同誌には、篠原氏が独自入手したハングルの誓詞文と、翻訳が掲載されている。
正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記は２０００年６月、韓国の金大中（キム・デジュン）大統領（当時）と、北朝鮮の平壌（ピョンヤン）で首脳会談を行い、平和統一を目指す南北共同宣言を締結した。
誓詞文は、共同宣言から１４年を祝ったもので、《（韓国の）自由民主主義体制をたたき潰し、全朝鮮半島に主体（チュチェ）思想化を実現するのに、一命を藁（わら）のようにささげます》《駐韓米軍を南半分から完全に追い払う》《南側政府の警察、検察など司法部と行政部に浸透し、政府の行政機能をマヒさせ》《革命戦士として名誉と自負心を胸深く刻み、主体的な祖国統一の先頭に立つ》（抜粋）など、１０カ条の誓約が記されていたという。
主体思想とは、北朝鮮や朝鮮労働党の政治思想で、正恩氏の祖父、金日成（キム・イルソン）主席によって唱えられた。誓詞文の最後には、４０の個人・団体名があり、何と、そこに文氏も名を連ねていたというのだ。
にわかに信じがたいが、この誓詞文は本物なのか？ 韓国版モリカケ騒動ではないのか？
篠原氏は「以前から、韓国内の一部では文書の存在は噂されていた。文政権のメディア統制が進むなか、元左派活動家らのグループが『まず、日本で発表してほしい』と持ち込んだ原本を入手した。複数の関係者らと真偽を確認した。韓国の国家保安法による取り締まりを恐れてか、文氏など、個人名のハングルのつづりが一部変えてあった。かえって信憑（しんぴょう）性の高さを裏付けた」と語った。
同誌が先月末に疑惑を報じたところ、韓国メディアは無視したが、覆面姿で誓詞文を紹介するハングルの動画がユーチューブなどに流され、一気に拡散したという。
最初の報道から１カ月たつが、韓国政府から同誌や篠原氏に抗議はないという。
経済低迷やチョ氏の疑惑を受けて、韓国内では「反文政権」デモも激化しているが、同誌の影響か、最近では「金正恩と文在寅、両方とも打倒しよう！」というスローガンも出始めたという。
■日本国内にも浸透、主体思想十分な警戒を
２６日発売の『Ｈａｎａｄａ』１１月号では、誓詞文などを再録したうえで、チョ氏の疑惑や実像などに迫っている。産経新聞や読売新聞、毎日新聞の同日朝刊には、同誌の広告も掲載されている。
「反日・離米・従北・親中」の文政権は、米国の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したばかりか、在韓米軍基地の撤退も米国に要求している。誓詞文の内容に沿うような動きといえる。
篠原氏は「保守の朴槿恵（パク・クネ）前政権時代から、韓国の政財官界には主体思想が浸透していた。ドナルド・トランプ米政権は、文政権に『失望』を抱きつつも放置しているが、いざというときは締め付けに入るだろう。在韓米軍は『北朝鮮は非核化できない』とみて、最高度の攻撃態勢を整え始めている」と明かした。
東アジアの安全保障環境の激変に対し、日本はどう備えるべきか。
篠原氏は「文政権は『反日』で火が付いた以上、決して妥協しないだろう。わが国は毅然（きぜん）と対応するしかない。韓国内の保守派に『味方』をつくり、対抗するのも手段だ。沖縄など、日本国内にも主体思想が浸透している。正恩氏を礼賛する左翼グループが、日本の安全保障政策を攪乱（かくらん）している。主体思想は日本人拉致問題などにも絡んでいる。十分警戒すべきだ」と語っている。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮の朝鮮労働党の秘密党員ではないのか－。こんな驚くべき疑惑を、月刊誌『Ｈａｎａｄａ』が報じ、日本だけでなく韓国でも波紋を広げている。２６日発売の同誌最新号にも、疑惑の続報が掲載された。文氏は同日、国連総会出席のために訪れていた米国から帰国するが、最側近の「タマネギ男」ことチョ国（チョ・グク）法相周辺の疑惑に加え、自らにも疑念を突き付けられて大丈夫なのか。衝撃記事を執筆した元日本共産党国会議員団秘書で、ジャーナリストの篠原常一郎氏を直撃した。
◇
「文政権は『いったん始めた革命をやり切るしかない』と考えているようだ。国家の支配体制を破壊するのではないか。実に恐ろしいことだ」
篠原氏はこう語った。
『Ｈａｎａｄａ』１０月号に掲載された「文在寅に朝鮮労働党 秘密党員疑惑 スクープ！」という記事に、ネット以外の他メディアはほぼ沈黙している。だが、初版も増刷分も完売という、驚異的注目を集めている。
記事の肝は、韓国内に潜む朝鮮労働党の秘密党員が２０１４年６月１５日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（当時、第一書記）に忠誠を誓う「誓詞文」を送っていたというものだ。同誌には、篠原氏が独自入手したハングルの誓詞文と、翻訳が掲載されている。
正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記は２０００年６月、韓国の金大中（キム・デジュン）大統領（当時）と、北朝鮮の平壌（ピョンヤン）で首脳会談を行い、平和統一を目指す南北共同宣言を締結した。
誓詞文は、共同宣言から１４年を祝ったもので、《（韓国の）自由民主主義体制をたたき潰し、全朝鮮半島に主体（チュチェ）思想化を実現するのに、一命を藁（わら）のようにささげます》《駐韓米軍を南半分から完全に追い払う》《南側政府の警察、検察など司法部と行政部に浸透し、政府の行政機能をマヒさせ》《革命戦士として名誉と自負心を胸深く刻み、主体的な祖国統一の先頭に立つ》（抜粋）など、１０カ条の誓約が記されていたという。
主体思想とは、北朝鮮や朝鮮労働党の政治思想で、正恩氏の祖父、金日成（キム・イルソン）主席によって唱えられた。誓詞文の最後には、４０の個人・団体名があり、何と、そこに文氏も名を連ねていたというのだ。
にわかに信じがたいが、この誓詞文は本物なのか？ 韓国版モリカケ騒動ではないのか？
篠原氏は「以前から、韓国内の一部では文書の存在は噂されていた。文政権のメディア統制が進むなか、元左派活動家らのグループが『まず、日本で発表してほしい』と持ち込んだ原本を入手した。複数の関係者らと真偽を確認した。韓国の国家保安法による取り締まりを恐れてか、文氏など、個人名のハングルのつづりが一部変えてあった。かえって信憑（しんぴょう）性の高さを裏付けた」と語った。
同誌が先月末に疑惑を報じたところ、韓国メディアは無視したが、覆面姿で誓詞文を紹介するハングルの動画がユーチューブなどに流され、一気に拡散したという。
最初の報道から１カ月たつが、韓国政府から同誌や篠原氏に抗議はないという。
経済低迷やチョ氏の疑惑を受けて、韓国内では「反文政権」デモも激化しているが、同誌の影響か、最近では「金正恩と文在寅、両方とも打倒しよう！」というスローガンも出始めたという。
■日本国内にも浸透、主体思想十分な警戒を
２６日発売の『Ｈａｎａｄａ』１１月号では、誓詞文などを再録したうえで、チョ氏の疑惑や実像などに迫っている。産経新聞や読売新聞、毎日新聞の同日朝刊には、同誌の広告も掲載されている。
「反日・離米・従北・親中」の文政権は、米国の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したばかりか、在韓米軍基地の撤退も米国に要求している。誓詞文の内容に沿うような動きといえる。
篠原氏は「保守の朴槿恵（パク・クネ）前政権時代から、韓国の政財官界には主体思想が浸透していた。ドナルド・トランプ米政権は、文政権に『失望』を抱きつつも放置しているが、いざというときは締め付けに入るだろう。在韓米軍は『北朝鮮は非核化できない』とみて、最高度の攻撃態勢を整え始めている」と明かした。
東アジアの安全保障環境の激変に対し、日本はどう備えるべきか。
篠原氏は「文政権は『反日』で火が付いた以上、決して妥協しないだろう。わが国は毅然（きぜん）と対応するしかない。韓国内の保守派に『味方』をつくり、対抗するのも手段だ。沖縄など、日本国内にも主体思想が浸透している。正恩氏を礼賛する左翼グループが、日本の安全保障政策を攪乱（かくらん）している。主体思想は日本人拉致問題などにも絡んでいる。十分警戒すべきだ」と語っている。
「文政権は『いったん始めた革命をやり切るしかない』と考えているようだ。国家の支配体制を破壊するのではないか。実に恐ろしいことだ」と篠原氏。
記事の肝は、韓国内に潜む朝鮮労働党の秘密党員が2014年6月15日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（当時、第一書記）に忠誠を誓う10カ条の誓約が記された「誓詞文」を送っていて、そこに文氏も名を連ねていたというものです。
しかも、最初の報道から１カ月たつが、韓国政府から同誌や篠原氏に抗議はないのだと。
「反日・離米・従北・親中」の文政権は、米国の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定したばかりか、在韓米軍基地の撤退も米国に要求。誓詞文の内容に沿うような動きといえると。
篠原氏は「文政権は『反日』で火が付いた以上、決して妥協しないだろうと。
日本が採るべき姿勢については、毅然とした対応。沖縄など、日本国内にも主体思想が浸透していて、日本の安全保障政策を攪乱しているので十分な警戒が必要だと。
GSOMIAの破棄を宣言し、さらには在韓米軍基地の撤廃を志す文氏ですが、米国政府筋で怒りをかっていることから、訪米しトランプ大統領と面談したのでした。
内容については、少しづつ洩れ報道されていますが、トランプ氏への媚一辺倒だったようですね。
「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2019.9.11
韓国紙・朝鮮日報（日本語版）が10日付で伝えたところによると、トーマス・カントリーマン元米国務省次官補（国際安全保障・不拡散担当）は7日（現地時間）に放送されたボイス・オブ・アメリカ（VOA）の対談企画で、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）青瓦台国家安保室第2次長の発言を厳しく批判したという。
金鉉宗氏は韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決めた直後の記者会見で、「政府はGSOMIA終了を契機として韓米同盟を一段階アップグレードするだろう」と話していた。
これに対しカントリーマン氏は、「韓国の国家安保室第2次長は『大衆に迎合する政治的で衝動的な措置』を国家安保のための賢明な決定に包み装おうとしているようだ」と批判。「韓国と日本が北朝鮮という危険な敵に直面している時、こうした（GSOMIA破棄）措置は賢明でない」としながら、「両国が協力しなければ、両国は自らの安保を損なうだけでなく、米国との同盟関係も損なうだろう」と語ったという。
この文脈からは日韓双方に対する警告が込められているようでもあるが、GSOMIA破棄に対し「これはひどい（poor）外交、ひどい国家安保決定だ」と語っている点からして、韓国への失望がより大きいと言える。
興味深いのは、米政府系の対外メディアであるVOAがこのような企画を持ったことである。韓国メディアの中には、大手紙などGSOMIA破棄に批判的な論調がある一方で、反日的な世論や文在寅政権の姿勢に迎合し、「GSOMIAの価値など大したことない」「韓米同盟にも大した影響はない」と報道する向きが見られる。米国政府は、そのような動向を観察しつつ、敢えてけん制する必要を感じているのではなかろうか。
一方、VOAの同じ対談企画では、米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員が米韓外交の内幕の一端を明らかにしている。同氏によれば1年前、対北朝鮮政策をめぐって米韓の間で大きな意見の違いがあり、米外交官が水面下で韓国に対し「もうこれ以上、静かにしてはいられない」と警告したことがあったという。つまり、「もう気を使って黙ってはいられない。言うべきことは声を上げて言う」という意味であり、まさに現在の状況がそれだ。
そもそも文在寅大統領には、物事を自分に都合よく解釈する癖がある。韓国では大統領の権力が絶大だから、周囲の忖度（そんたく）も激しい。ということは、米国側が水面下で何を警告しても、韓国政府内で「文在寅モード」に変換されてしまっているのではないか。だとすれば、それを防ぐには公開でものを言い、国際世論を「客観的な証人」とするほかないだろう。
米国からの公開的な韓国非難は、とうぶん止みそうもない。
韓国紙・朝鮮日報（日本語版）が10日付で伝えたところによると、トーマス・カントリーマン元米国務省次官補（国際安全保障・不拡散担当）は7日（現地時間）に放送されたボイス・オブ・アメリカ（VOA）の対談企画で、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）青瓦台国家安保室第2次長の発言を厳しく批判したという。
金鉉宗氏は韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決めた直後の記者会見で、「政府はGSOMIA終了を契機として韓米同盟を一段階アップグレードするだろう」と話していた。
これに対しカントリーマン氏は、「韓国の国家安保室第2次長は『大衆に迎合する政治的で衝動的な措置』を国家安保のための賢明な決定に包み装おうとしているようだ」と批判。「韓国と日本が北朝鮮という危険な敵に直面している時、こうした（GSOMIA破棄）措置は賢明でない」としながら、「両国が協力しなければ、両国は自らの安保を損なうだけでなく、米国との同盟関係も損なうだろう」と語ったという。
この文脈からは日韓双方に対する警告が込められているようでもあるが、GSOMIA破棄に対し「これはひどい（poor）外交、ひどい国家安保決定だ」と語っている点からして、韓国への失望がより大きいと言える。
興味深いのは、米政府系の対外メディアであるVOAがこのような企画を持ったことである。韓国メディアの中には、大手紙などGSOMIA破棄に批判的な論調がある一方で、反日的な世論や文在寅政権の姿勢に迎合し、「GSOMIAの価値など大したことない」「韓米同盟にも大した影響はない」と報道する向きが見られる。米国政府は、そのような動向を観察しつつ、敢えてけん制する必要を感じているのではなかろうか。
一方、VOAの同じ対談企画では、米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員が米韓外交の内幕の一端を明らかにしている。同氏によれば1年前、対北朝鮮政策をめぐって米韓の間で大きな意見の違いがあり、米外交官が水面下で韓国に対し「もうこれ以上、静かにしてはいられない」と警告したことがあったという。つまり、「もう気を使って黙ってはいられない。言うべきことは声を上げて言う」という意味であり、まさに現在の状況がそれだ。
そもそも文在寅大統領には、物事を自分に都合よく解釈する癖がある。韓国では大統領の権力が絶大だから、周囲の忖度（そんたく）も激しい。ということは、米国側が水面下で何を警告しても、韓国政府内で「文在寅モード」に変換されてしまっているのではないか。だとすれば、それを防ぐには公開でものを言い、国際世論を「客観的な証人」とするほかないだろう。
米国からの公開的な韓国非難は、とうぶん止みそうもない。
ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の対談企画で、トーマス・カントリーマン元米国務省次官補が、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）青瓦台国家安保室第2次長の発言を厳しく批判したのだそうです。
米政府系の対外メディアであるVOAがこのような企画を持ったことに注目すべきだと。
韓国メディアの中には、大手紙などGSOMIA破棄に批判的な論調がある一方で、反日的な世論や文在寅政権の姿勢に迎合する報道がみられる。米国政府は、そのような動向を観察しつつ、敢えてけん制する必要を感じているのではないかと。
米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員は、対北朝鮮政策をめぐって米韓の間で大きな意見の違いがあり、米外交官が水面下で韓国に対し「もうこれ以上、静かにしてはいられない」と警告したことがあったと発言しているのだそうです。
米国側が水面下で何を警告しても、韓国政府内で「文在寅モード」に変換されてしまっているのではないか。だとすれば、それを防ぐには公開でものを言い、国際世論を「客観的な証人」とするほかないだろうと、米国の意向が公開され始めたのだと。
米国から離れ、北朝鮮ゆ中国への接近（中国は今の所は冷たい対応ですが、本音は併呑のはず）を進めている文氏。
反文政権デモの動員が、反日デモの動員を上回るといった報道が見られることは諸兄がご承知の通りです。
韓国国民の方々が、どのような判定をされるのか。見守るしかないのですが、対応の備えは必要ですね。
# 冒頭の賀添えは、対談したトランプ大統領と文在寅大統領
この花の名前は、ヤマトリカブト
↓よろしかったら、お願いします。
