習近平指導部は、官製メディアを使って「コロナウイルスはすでにコントロールされつつある」「感染の拡大状況は改善されている」などと宣伝し、２月中旬から「生産再開を呼び掛けるキャンペーン」を開始したのだそうです。
春節で故郷に帰省した出稼ぎ労働者たちが、新型コロナウイルスが各地で蔓延（まんえん）した影響でなかなか戻らず、生産を再開できない工場が多い為に始めたキャンペーンなのだと。
２月中旬から下旬にかけて、農民工だけを乗せた飛行機や大型バス多数が各地を出発し、これまで少なくとも数百万人を内陸部から沿海部に運んだのだそうです。
米中貿易戦争で、中国の製造業はすでに大きな打撃を受けており、コロナウイルスによる生産中断が長引けば、倒産する中小企業が続出するのは必至といわれていると。
焦る習近平指導部が、農民工を工場に戻すように交通費の補助などの支援策を始めたり、官製メディアを使って感染の沈静化の嘘の報道をさせているのですね。
中央から圧力を受けた地方指導者の中には、難色を示す労働者を「拘束する」などと脅して半ば強引に列車に乗せた者もいるのだとか。
４つの刑務所で受刑者ら計５０５人が感染していることが発表されていますが、遠く離れた複数の刑務所の受刑者が同時に感染することは考えにくく、人数が増えすぎて隠し切れなくなり、ようやく発表した可能性が高いといわれているのだそうです。
他方、諸兄がご承知の様に、今春の全人代の開催延期が発表されました。
農民工の安全は軽視するが、自分の身の安全を何よりも大事にしている共産党指導者の姿が露呈しています。
同時に、「コロナウイルスはすでにコントロールされつつある」という官製メディアの宣伝は嘘であることが裏付けられたのですね。
日本では、政府の諮問機関である専門家会議が開催され、国内での二次三次の、感染ルートが追跡できない感染例が続出し始めるという新局面への対応策が発表されました。
内容は、多くの巷の専門家がしてきされている様に空疎なもので、言及はしないことにしていますが、今最も国民や、町のお医者さんが困っているのは、感染の有無を確認する唯一の手段のPCR検査が規制されていて受けられない事。
2020年2月24日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」では、以下の様に、検査の必要性を説きながらも、全ての人にPCR検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありませんと矛盾する発表をしています。
検査体制や能力が整っておらず、広く誰でもが検査を受けられる状況にないことからの苦し紛れの作文なのですね。
専門家委員会が、いかに浮世離れした、会議の為の会議に終始しているかが露呈されている顕著な例。
こんな専門家の指針に沿って政策を決めていては、安倍政権は倒れかねませんね。
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（３）PCR検査について
PCR検査は、現状では、新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であり、必要とされる場合に適切に実施する必要があります。
国内で感染が進行している現在、感染症を予防する政策の観点からは、全ての人にPCR検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありません。また、既に産官学が懸命に努力していますが、設備や人員の制約のため、全ての人にPCR検査をすることはできません。急激な感染拡大に備え、限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考えます。
なお、迅速診断キットの開発も、現在、鋭意、進められています。
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全国のPCR検査能力は、3千件/日を超えるのに、実績は、900件/日程度（それ以下との報道有。厚労省のHPに載っているとのことですが見つけられていません。）。
市中の医師が、普通に諸々の検査を依頼している民間会社を活用すれば、政府の国庫支援または、保険適用で需要がふえれば、さらなる投資で能力増設による検査能力アップは可能とも言われていますね。
TVのワイドショーに出てこられるお医者さんも、患者さんの検査が可能なのに、規制で出来ないのは初めて。医師として悲しいと多くの方々が語っておられます。
日本医師会（政治圧力団体としては有力）が、立ち上がったようですね。
新型肺炎 ＰＣＲ検査、全国調査へ 医師会が不適切事例把握 - 産経ニュース
検出機器の開発も出来ている様子。
新型肺炎 検査６時間→１５分に 試薬開発にメド - 産経ニュース
クルーズ船・ダイヤモンドプリンセスでの感染発覚当初に、早期の全員検査で感染者の隔離という基礎に、厚労省が重い腰をあげようとした時に、菅官房長官がストップをかけ、閣内不一致を生じさせたのも、怪しいとにらんでいた専門家会議の進言だったのが、上述の今回の会議の発表で判明したのですね。
安倍首相はじめ政治家は感染症対策の専門家ではないので、専門家に諮問し、その提言に基づいて政治決断をする。しかし、その専門家が、机上の空論や過去の自分の実績自慢話ばかりで、未知の新型ウイルスへの最新情報に疎く、危機管理にも疎いとなれば、政治がゆがみます。つまり、政権は崩壊します。
未知の新型ウイルスとの闘いですから、100点満点の施策が最初からは出ません。しかし、今の専門家会議の実績は、失敗が多すぎ。
安倍首相は、委員の更迭・更新か、すくなくとも最新情報や、未知の新型感染症への最新の取り組み手法に長けた専門家の追加などで、今の委員会を改革しないと、委員会のせいで内閣が倒れることになります。
更に、省庁間、中央と地方を一体化して統括出来る司令塔の樹立が必要で、臨時大臣の設置が必要です。
その大臣には、自己の保身に走らず、国民や国家の為を最優先し果敢に決断できる人物を登用すべきです。
安倍首相の、早急な、危機管理体制構築を願います。
# 冒頭の画像は、中国・武漢市内に設置された臨時病院
日本で、こんな光景を見ることが無いよう、オールジャパンで結集された、先手の政策が打ち出されることを願います。
梅 幾夜寝覚
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春節で故郷に帰省した出稼ぎ労働者たちが、新型コロナウイルスが各地で蔓延（まんえん）した影響でなかなか戻らず、生産を再開できない工場が多い為に始めたキャンペーンなのだと。
【矢板明夫の中国点描】官製メディア「コロナ制御」の嘘 - 産経ニュース 2020.2.26
２月２３日午前９時過ぎ、中国西南部貴州省の省都、貴陽から東南沿海部の浙江省温州に向かう特別列車が出発した。マスク姿の貴州省出身の農民工計８５３人が乗車。普段なら約７００元弱（約１万１千円）するチケットは無料だが、車内での移動は制限され、仲間同士でトランプなどのゲームをすることも禁止された。また、乗車と下車時に医療スタッフによって体温が測られることも義務付けられた。新型コロナウイルスの感染を予防するためだという。
２月中旬から下旬にかけて、この列車と同じように農民工だけを乗せた飛行機や大型バス多数が各地を出発した。これまで少なくとも数百万人を内陸部から沿海部に運んだという。
中国では１月２５日に旧正月（春節）を迎えた。故郷に帰省した出稼ぎ労働者たちは本来なら２月初めに工場に戻ってくるが、新型コロナウイルスが各地で蔓延（まんえん）した影響でなかなか戻らず、生産を再開できない工場が多かったと中国メディアが伝えている。
近年の米中貿易戦争で、中国の製造業はすでに大きな打撃を受けており、コロナウイルスによる生産中断が長引けば、倒産する中小企業が続出するのは必至といわれている。さらに中国に進出する外資系企業はこれを機に国外に逃げ出す可能性もある。
政権安定のために、何とか経済成長を維持したい習近平指導部は焦り、２月中旬から「生産再開を呼び掛けるキャンペーン」を開始した。官製メディアを使って「コロナウイルスはすでにコントロールされつつある」「感染の拡大状況は改善されている」などと宣伝し、農民工を工場に戻すように交通費の補助などの支援策なども打ち出した。中央から圧力を受けた地方指導者の中には、難色を示す労働者を「拘束する」などと脅して半ば強引に列車に乗せた者もいるという。
２月中旬以降、中国政府が毎日発表する新たな感染者数は少しずつ減少しており、「新感染者ゼロ」の省と市も増えている。日本や韓国、イタリアなど海外で感染が拡大しているのに、中国の各地で感染が抑えられていることに対し、「数字は嘘ではないか」と疑問視する声は少なくない。
例えば中国の司法省は２１日、山東、浙江、湖北各省の４つの刑務所で受刑者ら計５０５人が感染していることを発表した。遠く離れた複数の刑務所の受刑者が同時に感染することは考えにくく、人数が増えすぎて隠し切れなくなり、ようやく発表した可能性が高いといわれている。同じように全国各地で隠蔽（いんぺい）された感染者は多数いるといわれている。
貴州省の農民工を乗せた特別列車が出発した翌日の２４日、習近平氏ら指導者が出席する予定の今春の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開催延期が発表された。約３千人の代表が一カ所に集まり会議をすることは「感染するリスクが高い」というのが理由らしい。農民工の安全は軽視するが、自分の身の安全を何よりも大事にしているのが共産党指導者だ。
「コロナウイルスはすでにコントロールされつつある」という官製メディアの宣伝は嘘であることが裏付けられた形だ。（外信部次長）
２月２３日午前９時過ぎ、中国西南部貴州省の省都、貴陽から東南沿海部の浙江省温州に向かう特別列車が出発した。マスク姿の貴州省出身の農民工計８５３人が乗車。普段なら約７００元弱（約１万１千円）するチケットは無料だが、車内での移動は制限され、仲間同士でトランプなどのゲームをすることも禁止された。また、乗車と下車時に医療スタッフによって体温が測られることも義務付けられた。新型コロナウイルスの感染を予防するためだという。
２月中旬から下旬にかけて、この列車と同じように農民工だけを乗せた飛行機や大型バス多数が各地を出発した。これまで少なくとも数百万人を内陸部から沿海部に運んだという。
中国では１月２５日に旧正月（春節）を迎えた。故郷に帰省した出稼ぎ労働者たちは本来なら２月初めに工場に戻ってくるが、新型コロナウイルスが各地で蔓延（まんえん）した影響でなかなか戻らず、生産を再開できない工場が多かったと中国メディアが伝えている。
近年の米中貿易戦争で、中国の製造業はすでに大きな打撃を受けており、コロナウイルスによる生産中断が長引けば、倒産する中小企業が続出するのは必至といわれている。さらに中国に進出する外資系企業はこれを機に国外に逃げ出す可能性もある。
政権安定のために、何とか経済成長を維持したい習近平指導部は焦り、２月中旬から「生産再開を呼び掛けるキャンペーン」を開始した。官製メディアを使って「コロナウイルスはすでにコントロールされつつある」「感染の拡大状況は改善されている」などと宣伝し、農民工を工場に戻すように交通費の補助などの支援策なども打ち出した。中央から圧力を受けた地方指導者の中には、難色を示す労働者を「拘束する」などと脅して半ば強引に列車に乗せた者もいるという。
２月中旬以降、中国政府が毎日発表する新たな感染者数は少しずつ減少しており、「新感染者ゼロ」の省と市も増えている。日本や韓国、イタリアなど海外で感染が拡大しているのに、中国の各地で感染が抑えられていることに対し、「数字は嘘ではないか」と疑問視する声は少なくない。
例えば中国の司法省は２１日、山東、浙江、湖北各省の４つの刑務所で受刑者ら計５０５人が感染していることを発表した。遠く離れた複数の刑務所の受刑者が同時に感染することは考えにくく、人数が増えすぎて隠し切れなくなり、ようやく発表した可能性が高いといわれている。同じように全国各地で隠蔽（いんぺい）された感染者は多数いるといわれている。
貴州省の農民工を乗せた特別列車が出発した翌日の２４日、習近平氏ら指導者が出席する予定の今春の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開催延期が発表された。約３千人の代表が一カ所に集まり会議をすることは「感染するリスクが高い」というのが理由らしい。農民工の安全は軽視するが、自分の身の安全を何よりも大事にしているのが共産党指導者だ。
「コロナウイルスはすでにコントロールされつつある」という官製メディアの宣伝は嘘であることが裏付けられた形だ。（外信部次長）
２月中旬から下旬にかけて、農民工だけを乗せた飛行機や大型バス多数が各地を出発し、これまで少なくとも数百万人を内陸部から沿海部に運んだのだそうです。
米中貿易戦争で、中国の製造業はすでに大きな打撃を受けており、コロナウイルスによる生産中断が長引けば、倒産する中小企業が続出するのは必至といわれていると。
焦る習近平指導部が、農民工を工場に戻すように交通費の補助などの支援策を始めたり、官製メディアを使って感染の沈静化の嘘の報道をさせているのですね。
中央から圧力を受けた地方指導者の中には、難色を示す労働者を「拘束する」などと脅して半ば強引に列車に乗せた者もいるのだとか。
４つの刑務所で受刑者ら計５０５人が感染していることが発表されていますが、遠く離れた複数の刑務所の受刑者が同時に感染することは考えにくく、人数が増えすぎて隠し切れなくなり、ようやく発表した可能性が高いといわれているのだそうです。
他方、諸兄がご承知の様に、今春の全人代の開催延期が発表されました。
農民工の安全は軽視するが、自分の身の安全を何よりも大事にしている共産党指導者の姿が露呈しています。
同時に、「コロナウイルスはすでにコントロールされつつある」という官製メディアの宣伝は嘘であることが裏付けられたのですね。
日本では、政府の諮問機関である専門家会議が開催され、国内での二次三次の、感染ルートが追跡できない感染例が続出し始めるという新局面への対応策が発表されました。
内容は、多くの巷の専門家がしてきされている様に空疎なもので、言及はしないことにしていますが、今最も国民や、町のお医者さんが困っているのは、感染の有無を確認する唯一の手段のPCR検査が規制されていて受けられない事。
2020年2月24日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」では、以下の様に、検査の必要性を説きながらも、全ての人にPCR検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありませんと矛盾する発表をしています。
検査体制や能力が整っておらず、広く誰でもが検査を受けられる状況にないことからの苦し紛れの作文なのですね。
専門家委員会が、いかに浮世離れした、会議の為の会議に終始しているかが露呈されている顕著な例。
こんな専門家の指針に沿って政策を決めていては、安倍政権は倒れかねませんね。
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（３）PCR検査について
PCR検査は、現状では、新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であり、必要とされる場合に適切に実施する必要があります。
国内で感染が進行している現在、感染症を予防する政策の観点からは、全ての人にPCR検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありません。また、既に産官学が懸命に努力していますが、設備や人員の制約のため、全ての人にPCR検査をすることはできません。急激な感染拡大に備え、限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考えます。
なお、迅速診断キットの開発も、現在、鋭意、進められています。
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全国のPCR検査能力は、3千件/日を超えるのに、実績は、900件/日程度（それ以下との報道有。厚労省のHPに載っているとのことですが見つけられていません。）。
市中の医師が、普通に諸々の検査を依頼している民間会社を活用すれば、政府の国庫支援または、保険適用で需要がふえれば、さらなる投資で能力増設による検査能力アップは可能とも言われていますね。
TVのワイドショーに出てこられるお医者さんも、患者さんの検査が可能なのに、規制で出来ないのは初めて。医師として悲しいと多くの方々が語っておられます。
日本医師会（政治圧力団体としては有力）が、立ち上がったようですね。
新型肺炎 ＰＣＲ検査、全国調査へ 医師会が不適切事例把握 - 産経ニュース
検出機器の開発も出来ている様子。
新型肺炎 検査６時間→１５分に 試薬開発にメド - 産経ニュース
クルーズ船・ダイヤモンドプリンセスでの感染発覚当初に、早期の全員検査で感染者の隔離という基礎に、厚労省が重い腰をあげようとした時に、菅官房長官がストップをかけ、閣内不一致を生じさせたのも、怪しいとにらんでいた専門家会議の進言だったのが、上述の今回の会議の発表で判明したのですね。
安倍首相はじめ政治家は感染症対策の専門家ではないので、専門家に諮問し、その提言に基づいて政治決断をする。しかし、その専門家が、机上の空論や過去の自分の実績自慢話ばかりで、未知の新型ウイルスへの最新情報に疎く、危機管理にも疎いとなれば、政治がゆがみます。つまり、政権は崩壊します。
未知の新型ウイルスとの闘いですから、100点満点の施策が最初からは出ません。しかし、今の専門家会議の実績は、失敗が多すぎ。
安倍首相は、委員の更迭・更新か、すくなくとも最新情報や、未知の新型感染症への最新の取り組み手法に長けた専門家の追加などで、今の委員会を改革しないと、委員会のせいで内閣が倒れることになります。
更に、省庁間、中央と地方を一体化して統括出来る司令塔の樹立が必要で、臨時大臣の設置が必要です。
その大臣には、自己の保身に走らず、国民や国家の為を最優先し果敢に決断できる人物を登用すべきです。
安倍首相の、早急な、危機管理体制構築を願います。
# 冒頭の画像は、中国・武漢市内に設置された臨時病院
日本で、こんな光景を見ることが無いよう、オールジャパンで結集された、先手の政策が打ち出されることを願います。
梅 幾夜寝覚
↓よろしかったら、お願いします。
