米国の有力紙ワシントン・ポストが、「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスとの正面対決よりも、習近平主席の訪日を前にして中国の気分を害さないことに神経を使った」と報じたのだそうですね。
「日本政府の対応は遅く間違っていた」「日本への感染の危険が明白となってからも中国からの来訪者多数の入国を認めていたのは、習近平政権への過剰な配慮による失敗だ」との同紙の指摘は、米国の他のメディアや専門家たちの間で一般的な見方だと紹介しておられるのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏。
産経の古森氏が、安倍批判とは、稀有なことです。
それほど、新型コロナウイルスへの日本の対応は、随所に疑問が沸く失政という評価なのですね。
遡れば、「TPP」「自由で開かれたインド太平洋戦略」と、世界を俯瞰し、対中国包囲網を構築してきた安倍政権でしたが、米中が「新冷戦時代」に突入、形勢不利な中国が、日米分断戦略で日本接近に戦術転換（それでも尖閣侵略のエスカレートは継続）してくるや、何を思ったのか、「一帯一路」への協力宣言。
この安倍首相のブレは、どうしたことかと不思議に思っていたら、習近平を国賓で招聘の仰天行為。
百歩譲って、来日招聘はよしとしますが、尖閣侵略を続けている国のトップを、天皇陛下の返礼訪中も実現しかねない国賓招聘。
「天安門事件」で世界が制裁網を敷く中での天皇の政治利用での訪中は、世界の包囲網崩壊を産みました。
香港やウイグルへの人権無視の覇権拡大、台湾併合を進める中共へ、世界が厳しい眼を向ける中での国賓招聘は、「天安門事件」時の、天皇の政治利用の再現となる形勢です。
新型コロナウイルスへの対応で、国内の批判が高まる習近平ですが、全人代の延期は決定しましたが、失政の挽回の為に、訪日には強い意欲をもっていると報道されています。
習近平の支持率回復の為の国賓としての訪日。
それに忖度する、安倍政権。
何故執着するのでしょう。
答えは、習近平の僕と化した、媚中の二階幹事長。直近では、自民党国会議員の歳費を天引きして中国に寄贈しようとしましたが、青山参議院議員等の「護る会」が任意とするよう阻止しましたが、小池都知事に命じて、都の備蓄品を、日本でも品不足が危惧される中、中国へ寄贈を命じました。
安倍四選を安倍首相は否定していますが、可能性を示唆する二階氏に、安倍首相は配慮しているのでしょうか。
クルーズ船の乗客・乗員の早期PCR検査実施に、実施しようとした厚労省に横やりを入れた菅官房長官他、新型コロナウイルスへの対応は、未知の感染症対応で困難を極めているとはいえ、失政の連続。
対応方針は、専門家委員会が提言しているとは言え、失政が続けば委員の更迭・更新が必要。
水際阻止の段階は、記事の指摘の通り、中国からの流入規制が中途半端で失敗し、国内の感染拡大でも、PCR検査を湖北省縛りなどで限定し感染者の早期囲い込みに失敗。3千余／日の検査能力がありながら、検査実施はけた違いの少なさ。設備も技量も優れている民間活用はいまだ未実施。
専門家委員の提言が、的を得ず失敗続きが原因ですね。
このままでは、海外メディアや古森氏が指摘される国際評価もさることながら、国民の安全が護れず、当然政権崩壊を招きます。
専門家委員の更迭・更新での、雲の上の空論談義ではなく、国民を護る対策への方向転換と、習近平の来日中止の英断を安倍首相に求めます。
# 冒頭の画像は、訪中時の二階氏と庄金平
梅 姫千鳥
↓よろしかったら、お願いします。
「日本政府の対応は遅く間違っていた」「日本への感染の危険が明白となってからも中国からの来訪者多数の入国を認めていたのは、習近平政権への過剰な配慮による失敗だ」との同紙の指摘は、米国の他のメディアや専門家たちの間で一般的な見方だと紹介しておられるのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏。
産経の古森氏が、安倍批判とは、稀有なことです。
それほど、新型コロナウイルスへの日本の対応は、随所に疑問が沸く失政という評価なのですね。
新型肺炎で世界に知れわたる安倍政権の中国への忖度 自国民の生命保護よりも中国への外交配慮を優先？ | JBpress（Japan Business Press） 2020.2.26（水） 古森 義久
「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスとの正面対決よりも、習近平主席の訪日を前にして中国の気分を害さないことに神経を使った」
米国の有力紙ワシントン・ポストが2月20日付の記事でこんな見解を報道した。
同記事はこう指摘する。中国で新型ウイルスの感染が拡大したことが明白になった後も、日本政府は中国からの旅行者などの入国を許した。それによって、日本国内での感染が広がった。その大きな“原因”は、安倍首相の習近平主席の国賓来日への「忖度」である──。
「日本政府の対応は遅く間違っていた」
「クルーズ船の新型コロナウイルス感染に関する日本の対応は『完全に不適切』だと衛生専門家が言明」という見出しのワシントン・ポストの記事は、日本政府のクルーズ船への対策を批判しながら、日本への感染の危険が明白となってからも中国からの来訪者多数の入国を認めていたのは、習近平政権への過剰な配慮による失敗だと指摘していた。これは、米国の他のメディアや専門家たちの間で一般的な見方だという。
ワシントン・ポストのこの記事はサイモン・デニヤー東京支局長によって書かれた。デニヤー支局長は同紙の中国やインドの支局長を務めたこともあるベテランの国際報道記者である。
デニヤー氏は、安倍首相や日本政府の新型コロナウイルス問題への対応やその意味について、まず以下のように伝えていた。
・2月17日頃に日本で報じられた2種類の世論調査によると、安倍政権への支持率が5ポイントも低下し、同政権の新型コロナウイルスへの対応への国民の不満が高まっていることを示した。
・すでに停滞気味の日本の経済は新型コロナウイルスによって破壊的な打撃を受ける。今年夏の東京オリンピックへの影響も測り知れない。
・新型コロナウイルスは猛スピードで広まったが、多くの専門家たちは日本政府の対応は遅く間違っていたと述べている。
デニヤー氏はまず以上のような総括を述べたうえで、日本政府の不十分な対応についてさらに具体的に以下のように記していた。
・日本政府は1月23日に、中国から日本に到着した旅行者たちの体温を測定する器具を使用し始めた。だが、ウイルス感染が始まった湖北省からの来訪者の日本入国を禁じる措置は2月1日までとらなかった。米国政府はすでにその前日の1月31日から、過去2週間以内に中国に滞在していたすべての外国人の入国を禁じていた。
・その結果、その時点までに日本には湖北省からの旅行者がすでに数千人も入国していた。そのなかには明らかにウイルス感染者たちが含まれていた。
・2月4日までに、明らかに日本国内では新型コロナウイルス感染が広がっていた。たとえば同日までに日本国内で休暇旅行をしたタイ人の夫妻が同ウイルスに感染して、タイに帰国していた。
世界に報じられる安倍政権の中国への忖度
以上のように同記事は、米国など他の諸国の政府が中国からの来訪者の入国を禁止する措置をとっていたのに対して、日本政府はウイルス発生源の武漢市のある湖北省からの来訪者を無制限に入国させ、中国全土からの来訪者に対する制限などを行わなかった点を強調する。そして「安倍首相は新型コロナウイルスとの正面対決よりも習近平主席の訪日を前にして中国の気分を害さないことに神経をより多く使ったと考察者たちは述べている」と総括していた。
同記事では、そんな考察者の1人として、米国テンプル大学日本校のジェフ・キングストン・アジア研究部長の「日本政府は、俊敏に適切な対応策をとってウイルスの爆発的な拡散に備えるべきだったのに、驚くほどゆったりと構えていた」という言葉を紹介していた。
同記事は全体として、安倍首相は今年（2020年）4月ごろに計画される習近平国家主席の日本への国賓としての来訪に気を遣い忖度した結果、中国側の気分を害する中国全土からの来訪者の日本入国の禁止や規制という措置をとらなかった、と述べている。
安倍政権の外交レベルでの中国への遠慮が、新型コロナウイルスの感染防止に欠かせない水際での防疫を無効にする結果を招いた、という見方が、これで嫌でも国際的に広がることになる。安倍首相は「自国民の生命保護よりも中国への外交配慮を優先させた」という自らへの国際的な批判の広がりを覚悟しなければならなくなるだろう。
「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスとの正面対決よりも、習近平主席の訪日を前にして中国の気分を害さないことに神経を使った」
米国の有力紙ワシントン・ポストが2月20日付の記事でこんな見解を報道した。
同記事はこう指摘する。中国で新型ウイルスの感染が拡大したことが明白になった後も、日本政府は中国からの旅行者などの入国を許した。それによって、日本国内での感染が広がった。その大きな“原因”は、安倍首相の習近平主席の国賓来日への「忖度」である──。
「日本政府の対応は遅く間違っていた」
「クルーズ船の新型コロナウイルス感染に関する日本の対応は『完全に不適切』だと衛生専門家が言明」という見出しのワシントン・ポストの記事は、日本政府のクルーズ船への対策を批判しながら、日本への感染の危険が明白となってからも中国からの来訪者多数の入国を認めていたのは、習近平政権への過剰な配慮による失敗だと指摘していた。これは、米国の他のメディアや専門家たちの間で一般的な見方だという。
ワシントン・ポストのこの記事はサイモン・デニヤー東京支局長によって書かれた。デニヤー支局長は同紙の中国やインドの支局長を務めたこともあるベテランの国際報道記者である。
デニヤー氏は、安倍首相や日本政府の新型コロナウイルス問題への対応やその意味について、まず以下のように伝えていた。
・2月17日頃に日本で報じられた2種類の世論調査によると、安倍政権への支持率が5ポイントも低下し、同政権の新型コロナウイルスへの対応への国民の不満が高まっていることを示した。
・すでに停滞気味の日本の経済は新型コロナウイルスによって破壊的な打撃を受ける。今年夏の東京オリンピックへの影響も測り知れない。
・新型コロナウイルスは猛スピードで広まったが、多くの専門家たちは日本政府の対応は遅く間違っていたと述べている。
デニヤー氏はまず以上のような総括を述べたうえで、日本政府の不十分な対応についてさらに具体的に以下のように記していた。
・日本政府は1月23日に、中国から日本に到着した旅行者たちの体温を測定する器具を使用し始めた。だが、ウイルス感染が始まった湖北省からの来訪者の日本入国を禁じる措置は2月1日までとらなかった。米国政府はすでにその前日の1月31日から、過去2週間以内に中国に滞在していたすべての外国人の入国を禁じていた。
・その結果、その時点までに日本には湖北省からの旅行者がすでに数千人も入国していた。そのなかには明らかにウイルス感染者たちが含まれていた。
・2月4日までに、明らかに日本国内では新型コロナウイルス感染が広がっていた。たとえば同日までに日本国内で休暇旅行をしたタイ人の夫妻が同ウイルスに感染して、タイに帰国していた。
世界に報じられる安倍政権の中国への忖度
以上のように同記事は、米国など他の諸国の政府が中国からの来訪者の入国を禁止する措置をとっていたのに対して、日本政府はウイルス発生源の武漢市のある湖北省からの来訪者を無制限に入国させ、中国全土からの来訪者に対する制限などを行わなかった点を強調する。そして「安倍首相は新型コロナウイルスとの正面対決よりも習近平主席の訪日を前にして中国の気分を害さないことに神経をより多く使ったと考察者たちは述べている」と総括していた。
同記事では、そんな考察者の1人として、米国テンプル大学日本校のジェフ・キングストン・アジア研究部長の「日本政府は、俊敏に適切な対応策をとってウイルスの爆発的な拡散に備えるべきだったのに、驚くほどゆったりと構えていた」という言葉を紹介していた。
同記事は全体として、安倍首相は今年（2020年）4月ごろに計画される習近平国家主席の日本への国賓としての来訪に気を遣い忖度した結果、中国側の気分を害する中国全土からの来訪者の日本入国の禁止や規制という措置をとらなかった、と述べている。
安倍政権の外交レベルでの中国への遠慮が、新型コロナウイルスの感染防止に欠かせない水際での防疫を無効にする結果を招いた、という見方が、これで嫌でも国際的に広がることになる。安倍首相は「自国民の生命保護よりも中国への外交配慮を優先させた」という自らへの国際的な批判の広がりを覚悟しなければならなくなるだろう。
遡れば、「TPP」「自由で開かれたインド太平洋戦略」と、世界を俯瞰し、対中国包囲網を構築してきた安倍政権でしたが、米中が「新冷戦時代」に突入、形勢不利な中国が、日米分断戦略で日本接近に戦術転換（それでも尖閣侵略のエスカレートは継続）してくるや、何を思ったのか、「一帯一路」への協力宣言。
この安倍首相のブレは、どうしたことかと不思議に思っていたら、習近平を国賓で招聘の仰天行為。
百歩譲って、来日招聘はよしとしますが、尖閣侵略を続けている国のトップを、天皇陛下の返礼訪中も実現しかねない国賓招聘。
「天安門事件」で世界が制裁網を敷く中での天皇の政治利用での訪中は、世界の包囲網崩壊を産みました。
香港やウイグルへの人権無視の覇権拡大、台湾併合を進める中共へ、世界が厳しい眼を向ける中での国賓招聘は、「天安門事件」時の、天皇の政治利用の再現となる形勢です。
新型コロナウイルスへの対応で、国内の批判が高まる習近平ですが、全人代の延期は決定しましたが、失政の挽回の為に、訪日には強い意欲をもっていると報道されています。
習近平の支持率回復の為の国賓としての訪日。
それに忖度する、安倍政権。
何故執着するのでしょう。
答えは、習近平の僕と化した、媚中の二階幹事長。直近では、自民党国会議員の歳費を天引きして中国に寄贈しようとしましたが、青山参議院議員等の「護る会」が任意とするよう阻止しましたが、小池都知事に命じて、都の備蓄品を、日本でも品不足が危惧される中、中国へ寄贈を命じました。
安倍四選を安倍首相は否定していますが、可能性を示唆する二階氏に、安倍首相は配慮しているのでしょうか。
クルーズ船の乗客・乗員の早期PCR検査実施に、実施しようとした厚労省に横やりを入れた菅官房長官他、新型コロナウイルスへの対応は、未知の感染症対応で困難を極めているとはいえ、失政の連続。
対応方針は、専門家委員会が提言しているとは言え、失政が続けば委員の更迭・更新が必要。
水際阻止の段階は、記事の指摘の通り、中国からの流入規制が中途半端で失敗し、国内の感染拡大でも、PCR検査を湖北省縛りなどで限定し感染者の早期囲い込みに失敗。3千余／日の検査能力がありながら、検査実施はけた違いの少なさ。設備も技量も優れている民間活用はいまだ未実施。
専門家委員の提言が、的を得ず失敗続きが原因ですね。
このままでは、海外メディアや古森氏が指摘される国際評価もさることながら、国民の安全が護れず、当然政権崩壊を招きます。
専門家委員の更迭・更新での、雲の上の空論談義ではなく、国民を護る対策への方向転換と、習近平の来日中止の英断を安倍首相に求めます。
# 冒頭の画像は、訪中時の二階氏と庄金平
梅 姫千鳥
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