北教組で注目を浴びるようになった、日教組と政治家の癒着では、2004年の参院選での山教組が先輩です。教職員から半強制的に集めた資金を裏金としてプールし、輿石氏陣営に供されたというもので選挙活動も含め、「教育公務員特例法」「政治資金規正法」(不記載、虚偽記載)に違反する今回と同じパターンのものです。そのときの停職処分者は、今では教頭先生に出世しているのだそうです。
その輿石氏、やはり埃は出るようで、自宅の用地が農地法違反の注意をされているのだそうです。
輿石東 - Wikipedia
民主党の輿石東・参院議員会長(山梨選挙区)が、神奈川県相模原市相模湖町の自宅敷地内にある農地を車庫などに無断転用していた問題で、同市農業委員会の加藤通一事務局長は12日、「農地への復元が進まなければ、実質的な土地使用者にも是正を求めることになる」と述べ、名義上の所有者である輿石氏の義弟(67)だけでなく、輿石氏や妻にも行政指導を行う可能性があることを示唆した。
同委員会によると、違法転用を確認したのは昨年10月。2006年に旧相模湖町と相模原市が合併したのに伴い、同委員会が07年から旧相模湖町内の農地の実態調査を行った結果、輿石氏の自宅敷地1298平方メートルのうち、義弟名義の農地779平方メートルの一部が車庫や舗装路に使われていることが判明した。自宅では輿石氏の妻が生活している。
同委員会は昨年10月~今年2月に計3回、輿石氏の義弟を呼び出し、是正するよう行政指導した。しかし、義弟は指導に対し、「一度に復元はできないので、庭石や植木など移動しやすいものから動かしていきたい」と答え、農地への復元は進んでいないという。
問題の農地の固定資産税は義弟が納めていたが、義弟は取材に対し、「役所から納税通知書が自分あてに届くので、30年以上前から納税していた。ただ、後日、義兄側から全額を支払ってもらっており、肩代わりではない」と話した。
同市資産税課によると、職員が毎年、課税対象地の実地調査を行い、航空写真と照らして利用実態に即した課税額を算定している。同課は「納税されていれば、実質的な支払者が誰かはせんさくしない。適正に課税し、納税されたと考えている」としている。
義弟は「昨年10月に指導を受けて、初めて農地としてしか利用できないと知った。義兄も、知っていて違反した訳ではない」と話した。
30年以上見つからなかったという、農業委員会というか農地管理の仕組みには、日本の農業改革に向けて問題点が多いのですが、今日は触れません。
問題は、「知りませんでした」の民主党得意の共通逃げ口上がここでも使われていることです。
農地を売る場合(農業用に他社へ売る場合も、農業以外の用途で売る場合も)や、自分の所有する農地でも、自宅など農業用に直接関係しない用途への転用する場合などの規制があることは、農地と直接縁のない人でも、日本の農業について興味を持てば必ず知りうる話しです。それを、民主党副幹事長が知らなかったでは通らないでしょう。通すというのなら、民主党とは、そんな無知で不勉強な輩でも党の副幹事長が勤まる低レベルな政治家の集団であるということになります。
そんなレベルで創られたマニフェスト、そんなレベルで運営されている政権と言うことになります。
これ、冗談とはいえない節(マニフェストの各種項目の欠陥露呈、国の安全保障、日米同盟、日豪同盟、テロとの戦いの国際貢献 の詰め不足 etc.)があるので、笑い話で済まされないのです。
知っていて知らないと押し通す、小鳩の成功例に倣って、石川、小林と同じ手を使っていますが、元祖は輿石氏の山教組だったのでしょうか? 今回も同じ逃げの手口は成功するのでしょうか?
もうひとつのこの事件に関連して肝に銘じて注視を続けねばならないのは、悪徳政治家は、手を買え品をかえ法の網の目くぐりを続けているということです。
輿石氏は、教育公務員特例法」「政治資金規正法」(不記載、虚偽記載)に続いて「農地法」違反。「農地法」違反は、小鳩に比べればかわいいものともいえますが、弟名義を使うという、「農地法」以外の何かを配慮した手法、「是正の行政指導」を受けながら行動に移さない根性の悪さは、金額の多少ではなく、国民の選良たる政治化としての資質という基本に疑いを感じざるを得ません。
そして、小鳩、輿石という例に見られる様に個人が長い時間に渡りいろいろ手を染めていることのほかに、山教組と同じことが北教組で継続されているように、日教組というか、民主党の支持団体や民主党自体がもつ、法令無視や法の盲点くぐりの基本的な体質にも眼を向けていく必要がありそうです。
民主党の正体の露呈は、まだまだ続きます。そのはらんでいる元は、いつも文末に載せている「民主党の正体」を読まれた方々は、ご承知のことなのです。政権を盗った後は、自民党を追われた古い自民党体質の小沢集団から輿石氏に代表される旧社会党や極左集団など、政策ではなく政局優先で集まった政党なのですから、政策で一致できるわけがない政党なので、きちんと精査された政策や法案は、ことが重要になればなるほど政権や与党内で合意形成されることは困難になる基盤を持っているのです。
この調子で、正体の露呈を参院選まで続けていただければ、世論調査の民主党過半数NGの数値も、このまま増加しつづけるでしょう。
次は、誰が、どんな正体を露呈してくれるのでしょうか?
↓ よろしかったら、お願いします。