キャンプシュアブへの普天間基地の統廃合を、「新基地建設」と表現し、「オール沖縄」の支持を標榜し、普天間基地のキャンプシュアブへの移転反対のワンイシューで知事になった翁長知事。青山繁晴参議院議員によれば、選挙の勝利には、福岡の中国領事の指揮による支援が大きく貢献したと言われていますね。
辺野古沖の工事を仲井真前知事が承認したものを、承認取り消しし、国との裁判抗争となりましたが、双方が判決に従うという約束でやり直し裁判となり、昨年12月に翁長知事側の敗訴が確定しました。
しかし、普天間基地のキャンプシュアブへの移転（両基地の統廃合で、世界一危険な普天間基地がひとつ減る）への反対で知事の椅子に就いた翁長氏は、反対運動を続けねば存在価値がなくなるのですから、新たに反対の訴訟を始めています。
そして、中国との連携強化も進め、尖閣はもとより、沖縄を中国に併呑しようという戦略に組して、沖縄経済の中国との一体化へ協力推進していると、日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長が警鐘を鳴らしておられます。
翁長知事、敗訴確定に「深く失望」 「あらゆる手法で辺野古阻止」 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県、辺野古工事差し止め提訴へ 翁長知事が表明 ：日本経済新聞
「オール沖縄」が推薦した候補が県内の市長選で連敗、翁長知事の側近中の側近だった安慶田副知事が教員採用口利き疑惑で引責辞任するなどして、「オール沖縄」の勢いが失われつつあり、来年 1月の名護市長選、11月の県知事選で自民党擁立候補が当選する可能性もありそうなのだそうですが、翁長県政下で、中国による沖縄工作が進行し、沖縄県と福建省の経済的な連結の動きは既に加速度的に進み始めていて、翁長氏を自民党系候補が破り、県政奪還に成功しても、新知事も福建省との経済交流推進者にならざるを得ない「最悪のシナリオ」が起こる可能性が生じているのだと、仲村理事長は指摘されています。自民党にターゲットを定めたかのような沖縄県日中友好協会の設立もなされていると。
毛沢東が定めた、人民解放軍の「三戦」戦略は諸兄がご承知のことですが、中共は、メディアを利用し既成事実を積み重ねる「世論戦」、相手の士気を低下させる「心理戦」、法律を駆使して国際的支持を得る「法律戦」からなり、実戦の戦闘行為ではなく、敵を籠絡させる戦略を重視しています。「世論戦」は、政治家、学者・教育者、評論家、メディアを買収するなどして展開されます。中国支配体制の封冊の象徴の龍柱建設を進め、福岡領事館の支援を得て選挙に勝ち、訪中して傅いた翁長知事。独自の反日論を展開する沖縄の二紙。「オール沖縄」の体制。「世論戦」は、その浸透を、はっきり具現化させています。
沖縄をハブ空港として、沖縄の経済を発展させる構想は正しいのですが、中国主導で、中国経済に飲み込まれる形は避けねばなりませんし、台湾も含めた、広くアジアに展開するものでなければなりません。
尖閣への軍事力による侵略のエスカレートと併せて、「世論戦」などの「三戦」戦略による侵略への備えも急務の沖縄の現状なのですね。
# 冒頭の画像は、2015年12月に完成した、那覇市の龍柱
姿を現した２体の龍柱 那覇で設置工事完了 「翁長市政」で推進 中国向け？事業に批判も - 産経ニュース
ミヤマシキミ
↓よろしかったら、お願いします。
辺野古沖の工事を仲井真前知事が承認したものを、承認取り消しし、国との裁判抗争となりましたが、双方が判決に従うという約束でやり直し裁判となり、昨年12月に翁長知事側の敗訴が確定しました。
しかし、普天間基地のキャンプシュアブへの移転（両基地の統廃合で、世界一危険な普天間基地がひとつ減る）への反対で知事の椅子に就いた翁長氏は、反対運動を続けねば存在価値がなくなるのですから、新たに反対の訴訟を始めています。
そして、中国との連携強化も進め、尖閣はもとより、沖縄を中国に併呑しようという戦略に組して、沖縄経済の中国との一体化へ協力推進していると、日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長が警鐘を鳴らしておられます。
翁長知事、敗訴確定に「深く失望」 「あらゆる手法で辺野古阻止」 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県、辺野古工事差し止め提訴へ 翁長知事が表明 ：日本経済新聞
中国の「沖縄包囲網」は最終段階に入った ：iRONNA 仲村覚（日本沖縄政策研究フォーラム理事長）
米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を最大の公約とし、「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」「保革を乗り越えて」をスローガンとして２０１４年の沖縄県知事選で当選した翁長雄志氏は、就任以降、新聞、テレビで連日報道され、圧倒的な存在感を放っていた。マスコミを介した翁長氏の姿は、沖縄県民の期待を一身に担うヒーローであり、応援しない人は沖縄県民ではないと言わんばかりの勢いだった。
しかし、現在の翁長氏に当時のような勢いは感じられない。その最大の理由は知事の支持母体「オール沖縄」が推薦した候補が県内の市長選で連敗しているからだ。今年１月に側近中の側近だった安慶田（あげだ）光男副知事が教員採用口利き疑惑で引責辞任したことももう一つの理由だろう。
では、「オール沖縄」はそのまま勢いを失い、来年１月の名護市長選、１１月の県知事選でも自民党擁立候補が当選して、沖縄問題が収束していくのだろうか。一見すると、そのような期待感も漂っているが、手放しで喜べる状況にはない。沖縄の現状をつぶさに見ると、中国による沖縄工作が既に始まっているからだ。
<中略>
そして、ここで忘れてはならない重要なことは、中国は尖閣諸島を福建省の一部と位置付け、天気予報まで行っているということだ。つまり、沖縄県はあろうことか、海と空から尖閣実効支配の既成事実を作ろうとしている中国の、一地域と主張する福建省の経済圏に自ら入り込もうとしているのだ。
中国との経済交流を進める動きは行政だけではない。今年２月３日、那覇市内のホテルで、「沖縄県日中友好協会」の設立を記念した祝賀会が開催され、中国の程永華駐日大使の講演会も行われた。駐日大使の講演があったということは、この組織が中国共産党、中国政府の肝いりということがうかがえる。
この祝賀会には、日中友好協会の丹羽宇一郎会長も参加し、乾杯の音頭をとっている。だが、参加した政治家は翁長氏を応援する「オール沖縄」系ではなく、自民党などの保守系がほとんどだった。中国の一部メディアは、沖縄県日中友好協会が「沖縄県議会議員の提唱によって、官民ともに設立した一般社団」と報じている。その県議会議員とは特別参与に就任した県議会議員を指していると推測されるが、彼もやはり自民党所属議員だ。
沖縄県と福建省の経済的な動きは既に加速度的に進み始めている。県内企業の中国貿易を支援する琉球経済戦略研究会（琉経会、方徳輝会長）は２月２３日、中国国際貿易促進委員会の福建省委員会と貿易や投資促進を目指す覚書を交わした。会長の方氏は貿易業のダイレクトチャイナ社長であり、中国現地の会社と連携して県産品を中国に送り込むビジネスを展開している人物である。県と福建省が昨年１２月から規制緩和や手続きの簡素化に取り組む中、企業間交流を加速させ、具体的な取引を始めさせる算段だ。
３月には新たな福建省に進出が決まった企業のニュースも報じられた。沖縄本島南部にある与那原町の合同会社「くに企画」が７月から県産化粧品７商品を福建省のドラッグストアで販売することが決まったというのだ。この実現には県と中国政府の手厚い支援がある。中国では化粧品を輸入する会社は、政府の国家食品薬品監督管理局の許可を得ることが必要である。「くに企画」の商品を輸入するケースでは、「上海尚肌（しょうき）貿易有限公司」が許可を取得し、福建省内のドラッグストア十数店と契約を締結した。
一方、沖縄県のほうでも、くに企画に政府系金融機関の「沖縄振興開発金融公庫」から１０００万円の融資が行われたという。くに企画を調べると、２０１５年１０月設立された法人の存在は確認できるが、会社のホームページすら存在しない。その実態は、くに企画によるビジネスというより、中国の会社が沖縄からの仕入れを計画し、くに企画にたまたま白羽の矢が立って、沖縄振興開発金融公庫が融資を行ったようにしか見えないのだ。
日本では日中国交正常化以来、中国に進出した企業の多くは、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、撤退を始めている。しかし、現在の沖縄では、福建省に進出するといえば誰でももうけさせてもらえるような、上げ膳据え膳のサポート態勢が整いつつある。沖縄では２０年以上遅れて、中国と福建省の合作で人為的な中国進出ブームが起きようとしているのだ。
一方、観光客のみならず、さまざまな切り口で沖縄に中国人を呼び込むプロジェクトも進められている。昨年３月、中国で高齢者福祉などを支援する中国老齢事業発展基金会（李宝庫理事長）が、中国への介護技術の普及に向けた「沖縄国際介護先端技術訓練センター」建設のために、本島南部の南城市にある約４３００平方メートルの土地を買収したのだ。
沖縄をモデル地域に位置付け、中国からの研修生が日本の介護技術を習得し、中国国内約３００都市に設置予定の訓練センターで介護技術普及を図るという。この案件を進めたのも、前述した河野洋平氏が会長を務める国貿促だ。国貿促の担当者は沖縄を選んだ理由に、アジアの中心に位置し国家戦略特区であることを挙げたという。
その訓練センターの事業体として、昨年９月１３日、東京都赤坂のアジア開発キャピタル（網屋信介社長）と中国和禾（わか）投資（周嶸、しゅうえい代表）が共同出資を行い、新会社「アジア和禾投資」を設立した。新会社はアジアキャピタルの連結子会社となり、所在地もアジアキャピタルと同じビルとなっている。新会社への出資比率はアジアキャピタルが５５％と多いが、社長は中国に多くの人脈を持つ中国和禾投資の周代表が就いている。沖縄に中国人が社長を務める巨大な介護訓練センターが出現するのだ。
もう一つ、気になるプロジェクトがある。航空パイロットの育成を手がけるＦＳＯ（玉那覇尚也社長）が中国の海南航空学校と業務提携の覚書を締結し、今年から７０人程度の訓練生を受け入れるというのだ。ＦＳＯは沖縄県にフライトシミュレーターと実際のフライトを組み合わせた訓練場を、宮古諸島にある下地島空港の活用策として提案しており、県から空港利活用の候補事業者としても選定されている。中国人訓練生の中には人民解放軍の軍人が潜り込んでいる可能性もあり、かなり危険なビジネスである。有事の際、下地島空港で破壊活動や工作活動をされるリスクを招くのではないだろうか。
沖縄は既に、多くの中国人観光客が訪れ、街も変貌してきたが、これら２つの事業が本格化しただけで沖縄のビジネス界も様変わりしてしまう。沖縄は既に中国経済に飲み込まれるレールが敷かれているのだ。
以上、中国による官民一体となった沖縄経済の取り込み工作の実態を確認してきた。このままいけば、沖縄では中国人観光客があふれるだけではなく、「社員が中国人」という会社が多くなり、「私の会社の社長は中国人」というケースも増えていくことになるだろう。そんな中、来年の県知事選で辺野古移設阻止に失敗した翁長氏を自民党系候補が破り、県政奪還に成功しても、新知事も福建省との経済交流推進者にならざるを得ない「最悪のシナリオ」が起こる可能性は大きい。自民党にターゲットを定めたかのような沖縄県日中友好協会の設立はそのための伏線ではないだろうか。そうなれば、沖縄が後戻りすることはもはや不可能になってしまう。
また、尖閣諸島で紛争が起きたとき、中国政府は中国進出企業との取引を停止する制裁を科すだろう。「中国依存度」の高い会社からは、政府や沖縄県に取引再開の交渉を求める声が当然上がってくる。会社が倒産したら、社員の明日の生計が立たなくなるからだ。琉球新報や沖縄タイムスには「政府は無人の尖閣諸島より県民の生活を守れ！」という趣旨の見出しが掲載されるだろう。そこで、中国は紛争の解決策として「尖閣諸島の共同管理」を提案してくることは間違いない。そのとき「沖縄は中国と経済交流してここまで豊かになってきた。中国と戦争して貧しくなるより、尖閣諸島を共同管理、共同開発して豊かな生活をしたほうが良い」という声が上がったら否定するのは極めて困難になってくる。
現代の戦争は軍事衝突だけではない。平時においても戦争は行われている。それは外交戦、経済戦、歴史戦、国際法律戦など、ありとあらゆる手段を使った戦争が行われているのだ。武力戦が始まるときにはほぼ勝負は決まっている。今、東シナ海の真ん中にある沖縄は、その総力戦のまっただ中にある。
沖縄をハブ空港として発展させるビジョンは正しいが、その背後に経済・防衛政策がなければならない。なによりも、沖縄を日本の経済圏の中に断固として組み込み、中国にコントロールされるような隙をつくらないことが必要だ。沖縄防衛は自衛隊だけでは不可能な時代である。手遅れにならないためにも、日本政府は経済や歴史、文化侵略など、あらゆる側面から沖縄防衛計画の策定を急がなければならない。
米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を最大の公約とし、「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」「保革を乗り越えて」をスローガンとして２０１４年の沖縄県知事選で当選した翁長雄志氏は、就任以降、新聞、テレビで連日報道され、圧倒的な存在感を放っていた。マスコミを介した翁長氏の姿は、沖縄県民の期待を一身に担うヒーローであり、応援しない人は沖縄県民ではないと言わんばかりの勢いだった。
しかし、現在の翁長氏に当時のような勢いは感じられない。その最大の理由は知事の支持母体「オール沖縄」が推薦した候補が県内の市長選で連敗しているからだ。今年１月に側近中の側近だった安慶田（あげだ）光男副知事が教員採用口利き疑惑で引責辞任したことももう一つの理由だろう。
では、「オール沖縄」はそのまま勢いを失い、来年１月の名護市長選、１１月の県知事選でも自民党擁立候補が当選して、沖縄問題が収束していくのだろうか。一見すると、そのような期待感も漂っているが、手放しで喜べる状況にはない。沖縄の現状をつぶさに見ると、中国による沖縄工作が既に始まっているからだ。
<中略>
そして、ここで忘れてはならない重要なことは、中国は尖閣諸島を福建省の一部と位置付け、天気予報まで行っているということだ。つまり、沖縄県はあろうことか、海と空から尖閣実効支配の既成事実を作ろうとしている中国の、一地域と主張する福建省の経済圏に自ら入り込もうとしているのだ。
中国との経済交流を進める動きは行政だけではない。今年２月３日、那覇市内のホテルで、「沖縄県日中友好協会」の設立を記念した祝賀会が開催され、中国の程永華駐日大使の講演会も行われた。駐日大使の講演があったということは、この組織が中国共産党、中国政府の肝いりということがうかがえる。
この祝賀会には、日中友好協会の丹羽宇一郎会長も参加し、乾杯の音頭をとっている。だが、参加した政治家は翁長氏を応援する「オール沖縄」系ではなく、自民党などの保守系がほとんどだった。中国の一部メディアは、沖縄県日中友好協会が「沖縄県議会議員の提唱によって、官民ともに設立した一般社団」と報じている。その県議会議員とは特別参与に就任した県議会議員を指していると推測されるが、彼もやはり自民党所属議員だ。
沖縄県と福建省の経済的な動きは既に加速度的に進み始めている。県内企業の中国貿易を支援する琉球経済戦略研究会（琉経会、方徳輝会長）は２月２３日、中国国際貿易促進委員会の福建省委員会と貿易や投資促進を目指す覚書を交わした。会長の方氏は貿易業のダイレクトチャイナ社長であり、中国現地の会社と連携して県産品を中国に送り込むビジネスを展開している人物である。県と福建省が昨年１２月から規制緩和や手続きの簡素化に取り組む中、企業間交流を加速させ、具体的な取引を始めさせる算段だ。
３月には新たな福建省に進出が決まった企業のニュースも報じられた。沖縄本島南部にある与那原町の合同会社「くに企画」が７月から県産化粧品７商品を福建省のドラッグストアで販売することが決まったというのだ。この実現には県と中国政府の手厚い支援がある。中国では化粧品を輸入する会社は、政府の国家食品薬品監督管理局の許可を得ることが必要である。「くに企画」の商品を輸入するケースでは、「上海尚肌（しょうき）貿易有限公司」が許可を取得し、福建省内のドラッグストア十数店と契約を締結した。
一方、沖縄県のほうでも、くに企画に政府系金融機関の「沖縄振興開発金融公庫」から１０００万円の融資が行われたという。くに企画を調べると、２０１５年１０月設立された法人の存在は確認できるが、会社のホームページすら存在しない。その実態は、くに企画によるビジネスというより、中国の会社が沖縄からの仕入れを計画し、くに企画にたまたま白羽の矢が立って、沖縄振興開発金融公庫が融資を行ったようにしか見えないのだ。
日本では日中国交正常化以来、中国に進出した企業の多くは、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、撤退を始めている。しかし、現在の沖縄では、福建省に進出するといえば誰でももうけさせてもらえるような、上げ膳据え膳のサポート態勢が整いつつある。沖縄では２０年以上遅れて、中国と福建省の合作で人為的な中国進出ブームが起きようとしているのだ。
一方、観光客のみならず、さまざまな切り口で沖縄に中国人を呼び込むプロジェクトも進められている。昨年３月、中国で高齢者福祉などを支援する中国老齢事業発展基金会（李宝庫理事長）が、中国への介護技術の普及に向けた「沖縄国際介護先端技術訓練センター」建設のために、本島南部の南城市にある約４３００平方メートルの土地を買収したのだ。
沖縄をモデル地域に位置付け、中国からの研修生が日本の介護技術を習得し、中国国内約３００都市に設置予定の訓練センターで介護技術普及を図るという。この案件を進めたのも、前述した河野洋平氏が会長を務める国貿促だ。国貿促の担当者は沖縄を選んだ理由に、アジアの中心に位置し国家戦略特区であることを挙げたという。
その訓練センターの事業体として、昨年９月１３日、東京都赤坂のアジア開発キャピタル（網屋信介社長）と中国和禾（わか）投資（周嶸、しゅうえい代表）が共同出資を行い、新会社「アジア和禾投資」を設立した。新会社はアジアキャピタルの連結子会社となり、所在地もアジアキャピタルと同じビルとなっている。新会社への出資比率はアジアキャピタルが５５％と多いが、社長は中国に多くの人脈を持つ中国和禾投資の周代表が就いている。沖縄に中国人が社長を務める巨大な介護訓練センターが出現するのだ。
もう一つ、気になるプロジェクトがある。航空パイロットの育成を手がけるＦＳＯ（玉那覇尚也社長）が中国の海南航空学校と業務提携の覚書を締結し、今年から７０人程度の訓練生を受け入れるというのだ。ＦＳＯは沖縄県にフライトシミュレーターと実際のフライトを組み合わせた訓練場を、宮古諸島にある下地島空港の活用策として提案しており、県から空港利活用の候補事業者としても選定されている。中国人訓練生の中には人民解放軍の軍人が潜り込んでいる可能性もあり、かなり危険なビジネスである。有事の際、下地島空港で破壊活動や工作活動をされるリスクを招くのではないだろうか。
沖縄は既に、多くの中国人観光客が訪れ、街も変貌してきたが、これら２つの事業が本格化しただけで沖縄のビジネス界も様変わりしてしまう。沖縄は既に中国経済に飲み込まれるレールが敷かれているのだ。
以上、中国による官民一体となった沖縄経済の取り込み工作の実態を確認してきた。このままいけば、沖縄では中国人観光客があふれるだけではなく、「社員が中国人」という会社が多くなり、「私の会社の社長は中国人」というケースも増えていくことになるだろう。そんな中、来年の県知事選で辺野古移設阻止に失敗した翁長氏を自民党系候補が破り、県政奪還に成功しても、新知事も福建省との経済交流推進者にならざるを得ない「最悪のシナリオ」が起こる可能性は大きい。自民党にターゲットを定めたかのような沖縄県日中友好協会の設立はそのための伏線ではないだろうか。そうなれば、沖縄が後戻りすることはもはや不可能になってしまう。
また、尖閣諸島で紛争が起きたとき、中国政府は中国進出企業との取引を停止する制裁を科すだろう。「中国依存度」の高い会社からは、政府や沖縄県に取引再開の交渉を求める声が当然上がってくる。会社が倒産したら、社員の明日の生計が立たなくなるからだ。琉球新報や沖縄タイムスには「政府は無人の尖閣諸島より県民の生活を守れ！」という趣旨の見出しが掲載されるだろう。そこで、中国は紛争の解決策として「尖閣諸島の共同管理」を提案してくることは間違いない。そのとき「沖縄は中国と経済交流してここまで豊かになってきた。中国と戦争して貧しくなるより、尖閣諸島を共同管理、共同開発して豊かな生活をしたほうが良い」という声が上がったら否定するのは極めて困難になってくる。
現代の戦争は軍事衝突だけではない。平時においても戦争は行われている。それは外交戦、経済戦、歴史戦、国際法律戦など、ありとあらゆる手段を使った戦争が行われているのだ。武力戦が始まるときにはほぼ勝負は決まっている。今、東シナ海の真ん中にある沖縄は、その総力戦のまっただ中にある。
沖縄をハブ空港として発展させるビジョンは正しいが、その背後に経済・防衛政策がなければならない。なによりも、沖縄を日本の経済圏の中に断固として組み込み、中国にコントロールされるような隙をつくらないことが必要だ。沖縄防衛は自衛隊だけでは不可能な時代である。手遅れにならないためにも、日本政府は経済や歴史、文化侵略など、あらゆる側面から沖縄防衛計画の策定を急がなければならない。
「オール沖縄」が推薦した候補が県内の市長選で連敗、翁長知事の側近中の側近だった安慶田副知事が教員採用口利き疑惑で引責辞任するなどして、「オール沖縄」の勢いが失われつつあり、来年 1月の名護市長選、11月の県知事選で自民党擁立候補が当選する可能性もありそうなのだそうですが、翁長県政下で、中国による沖縄工作が進行し、沖縄県と福建省の経済的な連結の動きは既に加速度的に進み始めていて、翁長氏を自民党系候補が破り、県政奪還に成功しても、新知事も福建省との経済交流推進者にならざるを得ない「最悪のシナリオ」が起こる可能性が生じているのだと、仲村理事長は指摘されています。自民党にターゲットを定めたかのような沖縄県日中友好協会の設立もなされていると。
毛沢東が定めた、人民解放軍の「三戦」戦略は諸兄がご承知のことですが、中共は、メディアを利用し既成事実を積み重ねる「世論戦」、相手の士気を低下させる「心理戦」、法律を駆使して国際的支持を得る「法律戦」からなり、実戦の戦闘行為ではなく、敵を籠絡させる戦略を重視しています。「世論戦」は、政治家、学者・教育者、評論家、メディアを買収するなどして展開されます。中国支配体制の封冊の象徴の龍柱建設を進め、福岡領事館の支援を得て選挙に勝ち、訪中して傅いた翁長知事。独自の反日論を展開する沖縄の二紙。「オール沖縄」の体制。「世論戦」は、その浸透を、はっきり具現化させています。
沖縄をハブ空港として、沖縄の経済を発展させる構想は正しいのですが、中国主導で、中国経済に飲み込まれる形は避けねばなりませんし、台湾も含めた、広くアジアに展開するものでなければなりません。
尖閣への軍事力による侵略のエスカレートと併せて、「世論戦」などの「三戦」戦略による侵略への備えも急務の沖縄の現状なのですね。
# 冒頭の画像は、2015年12月に完成した、那覇市の龍柱
姿を現した２体の龍柱 那覇で設置工事完了 「翁長市政」で推進 中国向け？事業に批判も - 産経ニュース
ミヤマシキミ
↓よろしかったら、お願いします。
