今日は「海の日」で3連休の3日目。子供たちはもう夏休み気分。でも議員先生たちは、猛暑のなか最後の追い込みに駆け回っておられご苦労様です。
日本が海洋国家であることは、国土が狭い国ですが、四方を海に囲まれ領海・EEZ海域を併せると世界で6番目の広さを持つ国になることに尽きます。その広さの根拠となる島のひとつに沖ノ鳥島があります。これを、中国は岩だと言い、日本は島だと定義しています。2005年頃に話題が盛り上がり、石原知事は沖ノ鳥島まで出かけるなどして、島の保護に尽力されていました。貝殻が堆積する構造にして島を大きくするなどと唱える説もありましたがあれから8年。今どうなっているのでしょう。
安倍総理は、海の日を前にして、『海に守られた国』から『海を守る国』へと唱えられました。漁業資源の他に、メタンハイドレードやレアアースなどの地下資源の存在が次々と発見されている今日、資源小国の日本が資源を持つ国に変わることになるのが海です。と同時に、近隣の野蛮国がそこへの侵略を計っても来ており、海の重要さと護ることへの対策の必要性が増しているのですね。
そこで、海の重要さを国民全員が認識を深めようと2007年に制定されたのが、海の日です。
石原都知事が沖の鳥島視察 - 遊爺雑記帳
時事ドットコム：法の支配で海の秩序守る＝安倍首相
そして海を護るには、国際法を遵守し価値観を共有する国々の連携が必要で、近隣の国際法を無視する"国々"への抑止力が求められます。
フランスも太平洋国家と言われてみれば、そうかと認識を新たにしますが、それこそ環太平洋国家の動きへの注目度が高いということです。オランド大統領が「新たな大国の台頭に伴って生じる新たな課題に対応」と言い、日仏2 + 2の開催にこぎつけたのは、オランド大統領以前の仏中関係からとは異なる新たな時代を感じさせられます。
中国が日本を誹謗する国際世論形成戦術に対抗し、中国の覇権拡大の好戦的な侵略姿勢の実態を世界に知らしめることが大切です。
環太平洋国家での共通の価値観の絆を強め、無法者の"国々"に国際法を順守する様促すことが、地域の海の平和を達成することになります。
# 冒頭の画像は、「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」で、海自護衛艦「ひゅうが」に着艦するオスプレイ
枯葉の下の餌を探す小鳥
↓よろしかったら、お願いします。
日本が海洋国家であることは、国土が狭い国ですが、四方を海に囲まれ領海・EEZ海域を併せると世界で6番目の広さを持つ国になることに尽きます。その広さの根拠となる島のひとつに沖ノ鳥島があります。これを、中国は岩だと言い、日本は島だと定義しています。2005年頃に話題が盛り上がり、石原知事は沖ノ鳥島まで出かけるなどして、島の保護に尽力されていました。貝殻が堆積する構造にして島を大きくするなどと唱える説もありましたがあれから8年。今どうなっているのでしょう。
安倍総理は、海の日を前にして、『海に守られた国』から『海を守る国』へと唱えられました。漁業資源の他に、メタンハイドレードやレアアースなどの地下資源の存在が次々と発見されている今日、資源小国の日本が資源を持つ国に変わることになるのが海です。と同時に、近隣の野蛮国がそこへの侵略を計っても来ており、海の重要さと護ることへの対策の必要性が増しているのですね。
そこで、海の重要さを国民全員が認識を深めようと2007年に制定されたのが、海の日です。
石原都知事が沖の鳥島視察 - 遊爺雑記帳
時事ドットコム：法の支配で海の秩序守る＝安倍首相
そして海を護るには、国際法を遵守し価値観を共有する国々の連携が必要で、近隣の国際法を無視する"国々"への抑止力が求められます。
太平洋国家で連携を （7/15 産経 【視線】ワシントン支局長・佐々木類）
日米両国は６月末、米西部カリフォルニア州南部周辺空海域で、約２週間にわたる共同統合訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」を終えた。海上自衛隊の艦艇に米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイが発着艦する映像に注目が集まったが、この訓練にはもう一つの大きなメッセージが込められていた。米中首脳会談終了２日後の６月１０日、会談場所から９０キロという目と鼻の先で実施した政治的な意味合いだ。
オバマ大統領との首脳会談で、米中両国が共存・共栄することを意味する「新型大国関係」の構築を呼びかけた中国の習近平国家主席に対し、「同盟国を置き去りにしない」という米国家安全保障問題担当のドニロン大統領補佐官（当時）の言葉を裏付ける米国の意思だ。習氏は会見で「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と言ってはみたものの、同じ太平洋国家のカナダやニュージーランドまで参加した共同統合訓練の成功は、習氏に後味の悪さを残したのではなかろうか。
折しも米中首脳会談と同日の７日、東京ではニューカレドニアなど島嶼（とうしょ）を多く領有する太平洋国家として、オランド仏大統領が安倍晋三首相と共同声明を発表した。声明は中国を念頭に「新たな大国の台頭に伴って生じる新たな課題に対応する」と踏み込んだ。航行の自由など国際法の尊重を強調し、日仏防衛・外務閣僚級協議（２プラス２）の早期開催を確認した。フランスが太平洋国家として日本との安保協力を打ち出し、ともに中国を牽制（けんせい）した事実は重い。
むろん、これらの動きは偶然ではなく連動している。首相官邸を司令塔として、日米外交当局が綿密に練り上げた結果の必然であり成果である。米中、日仏という２国間の「線」だけを別々に見ていると気づかないが、自由と民主主義という共通の価値観を持つ日仏米、カナダ、ニュージーランドＶＳ共産党独裁の異形の大国＝中国という多国間同士の「面」で捉えれば、日本と同じ側に立つ太平洋国家が、中国とどう向き合おうとしているかが見えてくる。
その中国は東アジア地域で、軍事力や経済力を背景に「粗暴な大国」（仏紙ルモンド）として振る舞い、国際社会で地球温暖化対策や人権問題を指摘されると「発展途上国」だと言い逃れる。「Ｇ２（米中２国の枠組み）という幻想」（クリントン前国務長官）に見切りをつけた２期目のオバマ政権内には今や、中国と新型大国関係を構築できると本気で夢想している向きはいないのではないか。７月１０日、米中戦略・経済対話を横目にワシントンで開かれたシンポジウムでは、中国について「だれもが米国の仮想敵国と思っているが、公の場では口にしないだけ」（米国防関係者）との声が出た。国際社会で責任ある行動をとれない未熟な大国との見方が主流のようだ。
そんな中国は、尖閣諸島国有化を口実にわが国が「戦後秩序へ挑戦している」（楊潔篪・中国外相＝当時）と各国に同調を呼びかけている。連合国側が戦後処理の基本方針を示した１９４２年のカイロ宣言や４５年のポツダム宣言に違反するというのが論拠だ。だが、戦後の日本の領土を画定させたのは法的拘束力のない両宣言ではなく、国際条約のサンフランシスコ平和条約だ。中国の難癖には逐次反論する必要がある。
「わが国の戦後の平和国家のあり方を否定し、名誉を傷つける悪意に満ちた発言は受け入れ難い。中国は自国に同調する国はどこにもないことを認識すべきだ」。２０１２年１１月、国際会議で斎木昭隆外務審議官（現次官）が楊外相にこう言った。大国の作法を学ぼうとしない中国は、他人を批判する前に自らが国際社会の厄介者であることにいい加減、気づいたらいかがか。（ささき るい）
日米両国は６月末、米西部カリフォルニア州南部周辺空海域で、約２週間にわたる共同統合訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」を終えた。海上自衛隊の艦艇に米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイが発着艦する映像に注目が集まったが、この訓練にはもう一つの大きなメッセージが込められていた。米中首脳会談終了２日後の６月１０日、会談場所から９０キロという目と鼻の先で実施した政治的な意味合いだ。
オバマ大統領との首脳会談で、米中両国が共存・共栄することを意味する「新型大国関係」の構築を呼びかけた中国の習近平国家主席に対し、「同盟国を置き去りにしない」という米国家安全保障問題担当のドニロン大統領補佐官（当時）の言葉を裏付ける米国の意思だ。習氏は会見で「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と言ってはみたものの、同じ太平洋国家のカナダやニュージーランドまで参加した共同統合訓練の成功は、習氏に後味の悪さを残したのではなかろうか。
折しも米中首脳会談と同日の７日、東京ではニューカレドニアなど島嶼（とうしょ）を多く領有する太平洋国家として、オランド仏大統領が安倍晋三首相と共同声明を発表した。声明は中国を念頭に「新たな大国の台頭に伴って生じる新たな課題に対応する」と踏み込んだ。航行の自由など国際法の尊重を強調し、日仏防衛・外務閣僚級協議（２プラス２）の早期開催を確認した。フランスが太平洋国家として日本との安保協力を打ち出し、ともに中国を牽制（けんせい）した事実は重い。
むろん、これらの動きは偶然ではなく連動している。首相官邸を司令塔として、日米外交当局が綿密に練り上げた結果の必然であり成果である。米中、日仏という２国間の「線」だけを別々に見ていると気づかないが、自由と民主主義という共通の価値観を持つ日仏米、カナダ、ニュージーランドＶＳ共産党独裁の異形の大国＝中国という多国間同士の「面」で捉えれば、日本と同じ側に立つ太平洋国家が、中国とどう向き合おうとしているかが見えてくる。
その中国は東アジア地域で、軍事力や経済力を背景に「粗暴な大国」（仏紙ルモンド）として振る舞い、国際社会で地球温暖化対策や人権問題を指摘されると「発展途上国」だと言い逃れる。「Ｇ２（米中２国の枠組み）という幻想」（クリントン前国務長官）に見切りをつけた２期目のオバマ政権内には今や、中国と新型大国関係を構築できると本気で夢想している向きはいないのではないか。７月１０日、米中戦略・経済対話を横目にワシントンで開かれたシンポジウムでは、中国について「だれもが米国の仮想敵国と思っているが、公の場では口にしないだけ」（米国防関係者）との声が出た。国際社会で責任ある行動をとれない未熟な大国との見方が主流のようだ。
そんな中国は、尖閣諸島国有化を口実にわが国が「戦後秩序へ挑戦している」（楊潔篪・中国外相＝当時）と各国に同調を呼びかけている。連合国側が戦後処理の基本方針を示した１９４２年のカイロ宣言や４５年のポツダム宣言に違反するというのが論拠だ。だが、戦後の日本の領土を画定させたのは法的拘束力のない両宣言ではなく、国際条約のサンフランシスコ平和条約だ。中国の難癖には逐次反論する必要がある。
「わが国の戦後の平和国家のあり方を否定し、名誉を傷つける悪意に満ちた発言は受け入れ難い。中国は自国に同調する国はどこにもないことを認識すべきだ」。２０１２年１１月、国際会議で斎木昭隆外務審議官（現次官）が楊外相にこう言った。大国の作法を学ぼうとしない中国は、他人を批判する前に自らが国際社会の厄介者であることにいい加減、気づいたらいかがか。（ささき るい）
フランスも太平洋国家と言われてみれば、そうかと認識を新たにしますが、それこそ環太平洋国家の動きへの注目度が高いということです。オランド大統領が「新たな大国の台頭に伴って生じる新たな課題に対応」と言い、日仏2 + 2の開催にこぎつけたのは、オランド大統領以前の仏中関係からとは異なる新たな時代を感じさせられます。
中国が日本を誹謗する国際世論形成戦術に対抗し、中国の覇権拡大の好戦的な侵略姿勢の実態を世界に知らしめることが大切です。
環太平洋国家での共通の価値観の絆を強め、無法者の"国々"に国際法を順守する様促すことが、地域の海の平和を達成することになります。
# 冒頭の画像は、「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」で、海自護衛艦「ひゅうが」に着艦するオスプレイ
枯葉の下の餌を探す小鳥
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