今年の元旦の主要紙の社説は、高齢化と人口減の今後の日本について各紙触れていますが、「安全保障論」を取り上げた読売と、「憲法」を取り上げた朝日とが注目され、更に国防の軍備について対立する論調を掲げているのには、目をひかれました。
読売は産経かとまごうほどの切り込みで、朝日が朝日らしく国籍不明な論調の故ですが、「軍事より経済」で成功した戦後日本 が日本の特技で、この特技を生かそうという朝日の時代錯誤にはあきれるばかりです。
対象を北朝鮮の核に絞った安全保障論で、日本が核を持つことは否定していますが、米中露に比べ抑止力のない日本が、どう国防策を構築すべきかは、総合的な抑止力強化が重要としていて、これは北の核だけではなく、覇権拡大指向のお隣の国々に対しても言えることですし、必用な事と考えます。
時代遅れなのは、 「軍事より経済」などと言っている朝日さんですから...。
「地球貢献国家」というのは良いですね。日本の軍備にとやかく言う国は、世界中でお隣の 4国だけです。（しかもいずれの国も自国は増強を進めています。）後ろ向きの国を相手にするのではなく、世界の最先端を行く日本の技術（省エネ、環境汚染防止、原子力平和利用）で世界の国々に貢献し、かつ、自国の国民は自国の軍備とパートナーとする国々との協力でまもらねばなりません。
抑止力の増強には、財政がしっかりしていることが前提となります。
高齢化と人口減の国内市場の経済発展には、規制緩和での外資（資金、人）の導入や、グローバルな企業活動が必用となります。
ここでは触れませんが、こちらも今後の日本の重要課題です。
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読売は産経かとまごうほどの切り込みで、朝日が朝日らしく国籍不明な論調の故ですが、「軍事より経済」で成功した戦後日本 が日本の特技で、この特技を生かそうという朝日の時代錯誤にはあきれるばかりです。
「タブーなき安全保障論議を 集団的自衛権『行使』を決断せよ」(1/1 読売社説)
「北」の核は容認できぬ
日本は、ならずもの国家の核と共存することになるのか。この安全保障環境の激変にどう対応すべきか。厳しい状況が続く中で新年を迎えた。
<中略>
６か国協議が空転を続けるのは、北朝鮮の核に対する日本と他の４か国との脅威感に違いがあるせいではないか。日本からは、そのようにも見える。
米国、中国、ロシアの３国は、北の核に対する圧倒的な核報復能力、つまり核抑止力を保持している。軍事的には、日本が置かれている状況ほどの深刻な脅威ではない。
<中略>
このまま、ずるずると、北朝鮮の核保有が既成事実化する恐れもある。日本はどうすべきなのか。
日本が、国を挙げて核武装しようとすれば、さほど難しいことではない。
<中略>
しかし、現在の国際環境の下で、日本が核保有するという選択肢は、現実的ではない。
<中略>
核保有が選択肢にならないとすれば、現実的には、米国の核の傘に依存するしかない。
核の傘は機能するか
問題は、核の傘が確かに機能するかどうかである。機能させるには、絶えず、日米同盟関係の信頼性を揺るぎないものに維持する努力が要る。
同盟の実効性、危機対応能力を強化するため、日本も十分な責任を果たせるよう、集団的自衛権を「行使」できるようにすることが肝要だ。
政府がこれまでの憲法解釈を変更すればいいだけのことだ。安倍首相は、決断すべきである。
鍵を握る中国の影響力
それ以前に、当面の最優先事は、北朝鮮に核を廃棄させることだ。北朝鮮への決定的な影響力を有するのは、中国である。中国が北朝鮮への石油、食料供給を停止すれば、北朝鮮の現体制は、たちまち崩壊の危機に瀕（ひん）するだろう。
その中国にどう動いてもらうか。中国との綿密な対話が必要となる。安倍首相のいう「戦略的互恵関係」をさまざまな次元で推進しなくてはなるまい。
他方で、日本自身が、通常兵器の範囲にしろ、総合的な抑止力の強化に努めることが重要だ。
ミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入前倒し・拡充は当然だろう。たとえ撃墜率１００％ではなくとも、システムの保有自体が一定の抑止力となる。敵基地攻撃能力の保有問題も、一定の抑止力という観点から、本格的に議論すべきだ。
また、非核３原則のうち「持ち込ませず」については議論し直してもいいだろう。東西冷戦時代、寄港する米艦艇の核搭載は、いわば“暗黙の常識”で、非核２～２・５原則と議論を呼んだ。
核保有が現実的でないとしても、核論議そのものまで封印してはならない。議論もするなというのは、思考停止せよと言うに等しい。
「北」の核は容認できぬ
日本は、ならずもの国家の核と共存することになるのか。この安全保障環境の激変にどう対応すべきか。厳しい状況が続く中で新年を迎えた。
<中略>
６か国協議が空転を続けるのは、北朝鮮の核に対する日本と他の４か国との脅威感に違いがあるせいではないか。日本からは、そのようにも見える。
米国、中国、ロシアの３国は、北の核に対する圧倒的な核報復能力、つまり核抑止力を保持している。軍事的には、日本が置かれている状況ほどの深刻な脅威ではない。
<中略>
このまま、ずるずると、北朝鮮の核保有が既成事実化する恐れもある。日本はどうすべきなのか。
日本が、国を挙げて核武装しようとすれば、さほど難しいことではない。
<中略>
しかし、現在の国際環境の下で、日本が核保有するという選択肢は、現実的ではない。
<中略>
核保有が選択肢にならないとすれば、現実的には、米国の核の傘に依存するしかない。
核の傘は機能するか
問題は、核の傘が確かに機能するかどうかである。機能させるには、絶えず、日米同盟関係の信頼性を揺るぎないものに維持する努力が要る。
同盟の実効性、危機対応能力を強化するため、日本も十分な責任を果たせるよう、集団的自衛権を「行使」できるようにすることが肝要だ。
政府がこれまでの憲法解釈を変更すればいいだけのことだ。安倍首相は、決断すべきである。
鍵を握る中国の影響力
それ以前に、当面の最優先事は、北朝鮮に核を廃棄させることだ。北朝鮮への決定的な影響力を有するのは、中国である。中国が北朝鮮への石油、食料供給を停止すれば、北朝鮮の現体制は、たちまち崩壊の危機に瀕（ひん）するだろう。
その中国にどう動いてもらうか。中国との綿密な対話が必要となる。安倍首相のいう「戦略的互恵関係」をさまざまな次元で推進しなくてはなるまい。
他方で、日本自身が、通常兵器の範囲にしろ、総合的な抑止力の強化に努めることが重要だ。
ミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入前倒し・拡充は当然だろう。たとえ撃墜率１００％ではなくとも、システムの保有自体が一定の抑止力となる。敵基地攻撃能力の保有問題も、一定の抑止力という観点から、本格的に議論すべきだ。
また、非核３原則のうち「持ち込ませず」については議論し直してもいいだろう。東西冷戦時代、寄港する米艦艇の核搭載は、いわば“暗黙の常識”で、非核２～２・５原則と議論を呼んだ。
核保有が現実的でないとしても、核論議そのものまで封印してはならない。議論もするなというのは、思考停止せよと言うに等しい。
対象を北朝鮮の核に絞った安全保障論で、日本が核を持つことは否定していますが、米中露に比べ抑止力のない日本が、どう国防策を構築すべきかは、総合的な抑止力強化が重要としていて、これは北の核だけではなく、覇権拡大指向のお隣の国々に対しても言えることですし、必用な事と考えます。
戦後ニッポンを侮るな 憲法６０年の年明けに (1/1 朝日社説)
<前略>
軍事に極めて抑制的なことを「普通でない」と嘆いたり、恥ずかしいと思ったりする必要はない。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げるが、それは一周遅れの発想ではないか。
むしろ戦後日本の得意技を生かして、「地球貢献国家」とでも宣言してはどうか。エネルギーや食料、資源の効率化にもっと知恵や努力を傾ける。途上国への援助は増やす。国際機関に日本人をどんどん送り込み、海外で活動するＮＧＯも応援する。そうしたことは、日本人が元気を取り戻すことにも通じよう。
「軍事より経済」で成功した戦後日本である。いま「やっぱり日本も軍事だ」となれば、世界にその風潮を助長してしまうだけだ。北朝鮮のような国に対して「日本を見ろ」と言えることこそ、いま一番大事なことである。
<前略>
軍事に極めて抑制的なことを「普通でない」と嘆いたり、恥ずかしいと思ったりする必要はない。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げるが、それは一周遅れの発想ではないか。
むしろ戦後日本の得意技を生かして、「地球貢献国家」とでも宣言してはどうか。エネルギーや食料、資源の効率化にもっと知恵や努力を傾ける。途上国への援助は増やす。国際機関に日本人をどんどん送り込み、海外で活動するＮＧＯも応援する。そうしたことは、日本人が元気を取り戻すことにも通じよう。
「軍事より経済」で成功した戦後日本である。いま「やっぱり日本も軍事だ」となれば、世界にその風潮を助長してしまうだけだ。北朝鮮のような国に対して「日本を見ろ」と言えることこそ、いま一番大事なことである。
時代遅れなのは、 「軍事より経済」などと言っている朝日さんですから...。
「地球貢献国家」というのは良いですね。日本の軍備にとやかく言う国は、世界中でお隣の 4国だけです。（しかもいずれの国も自国は増強を進めています。）後ろ向きの国を相手にするのではなく、世界の最先端を行く日本の技術（省エネ、環境汚染防止、原子力平和利用）で世界の国々に貢献し、かつ、自国の国民は自国の軍備とパートナーとする国々との協力でまもらねばなりません。
抑止力の増強には、財政がしっかりしていることが前提となります。
高齢化と人口減の国内市場の経済発展には、規制緩和での外資（資金、人）の導入や、グローバルな企業活動が必用となります。
ここでは触れませんが、こちらも今後の日本の重要課題です。
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