米大統領選まで１年 選挙戦と並行して米国の指導力が低下する事態は避けよ

　米国の大統領選まで１年を切りました。
　スキャンダルまみれのトランプ氏ですが、「アメリカファースト」を掲げて当選したトランプ氏は、その公約を貫いているとも言えます。
　野党の民主党は、人材難は否めず混戦で、政策よりトランプ批判の政局論が先行。それに対抗するトランプ氏は、最有力候補のバイデン氏潰しのつもりのウクライナ疑惑が自らにも疑惑を招くブーメラン現象。
　ネガティブな選挙戦が、今後 1年近く続きそうで、米国内の分断を招きつつある様相ですね。

　［Ｎｅｗ門］スキャンダルにまみれ・不人気トランプ氏、勝算アリ！？ : 読売新聞オンライン

　

米大統領選１年　内向きやめ世界戦略語れ　（11/12 産経 主張）

　来年１１月３日に投開票される米大統領選まで１年を切った。
　２０１６年の前回選挙で「米国を再び偉大に」を掲げて当選したトランプ大統領が再選に挑む。政権奪取を狙う野党・民主党の候補者選びは、来年２月のアイオワ党員集会で火蓋が切られる。

　だが、３０年前の東西冷戦終結以来、米中の新冷戦ともいう新たな時代に入った世界は、選挙戦で分断の様相を強める米国の国内事情を斟酌（しんしゃく）しない。
　自由と民主主義という普遍的価値観を守るためにも、内向き志向からの脱却が期待される。

　「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱通知など、世界的な課題への関与から次々と手を引きだした。

　米軍のシリア撤退表明は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討で共闘したクルド人勢力を見捨てる結果となった。これを機に同盟国の一部では米国不信がさらに強まった。

　民主党候補を選ぶ予備選も、外交・安全保障政策に関する論争が活発とは言い難い。富裕層向け増税や国民皆保険制度導入を叫ぶウォーレン上院議員のようにトランプ氏を「金持ち優遇」とたたくことに注力する。

　トランプ氏も多国間の枠組みを否定するばかりでは同盟国の理解を得られまい。例えば、現行の世界貿易機関（ＷＴＯ）体制下で中国が不当に恩恵を受けているという。ならば、これに代わり、各国が協調できる新たな国際秩序をどう構築していくのか、選挙戦を通じて具体的に明示していく必要がある。それがあってはじめて、同盟国との間で対中国でのより緊密な連携が可能となろう。

　軍事、経済両面で共産党一党が支配する中国の台頭を許したとはいえ、米国は依然として世界のスーパーパワーである。国際社会の平和と安定に米国のプレゼンスは欠かせない。それが同盟国との信頼醸成にもつながる。

　折しもトランプ氏の「ウクライナ疑惑」は下院で弾劾訴追調査が本格化した。非難の応酬が過熱すれば国内の分断を深めるだけとなる。選挙戦と並行して米国の指導力が低下する事態は避けねばならぬ。同盟国の日本は、自由で開かれたインド太平洋構想の具現化を通じ、米国を世界につなぎ留めるべきだ。

　貿易戦争に端を発した米中の覇権争いは「新冷戦時代」への突入となり、エスカレートし、長期戦の様相を呈しています。
　米国に追いつき追い越そうとする習近平だけでなく、トランプ氏が主導する国連制裁に苦しむ金正恩も、欧米の制裁にあえぐプーチン氏も、国内が分断され自由主義のリーダー国の米国の指導力低下の成り行きを見守っていますね。

　中国の台頭を許したとはいえ、米国は依然として世界のスーパーパワーである。国際社会の平和と安定に米国のプレゼンスは欠かせないと産経・主張。

　ロシア疑惑も沈静化したようなしていないような。そこへウクライナ疑惑。ことの真相如何より、トランプ攻撃の政局ネタの色彩が濃く、日本の安倍政権への「モリカケ」騒動と似た匂いを感じてしまいます。

　民主党候補を選ぶ予備選は、外交・安全保障政策に関する論争が活発とは言い難いとの産経・主張の指摘がありますが、最大のテーマとなってきた中国の覇権拡大への対抗という点では与野党が一致していて争点とはならないのが真相でしょう。
　なので、攻め手に欠ける民主党は、疑惑問題を掲げて戦うしかない？
　
　しかし、大統領選に向け、トランプ氏側にも「アメリカファースト」の成果主張の焦りがあるのか、「パリ協定」からの離脱や、自称イスラム国の掃討戦では大きな功績があったクルド人勢力への裏切りで米国の同盟国へ衝撃を与えるなど攻めどころはあるはずですが、不問で言及が聞かれません。
　オバマ氏の外交政策批判で大統領選を勝ったトランプ氏。今の民主党候補者たちの外交政策は、トランプ氏と寸分違わずということなのでしょうか。スーザン・ライス大統領補佐官（当時）のパンダハガー路線は消滅した？

　今後 1年近く続く大統領選の論争と国内の分断。この間の米国の世界情勢への関与空白は、中国、北朝鮮、ロシア、中東諸国では策動の絶好機となります。
　選挙で指導者を選ぶ自由主義の持つ宿命です。

　同盟国の日本は、自由で開かれたインド太平洋構想の具現化を通じ、米国を世界につなぎ留めるべきだと産経・主張。
　安部首相、茂木外相、河野防衛相に期待します。（甘利氏の表部隊復帰はまだ？）


　# 冒頭の画像は、ニューヨークで開催された国連総会の会議で、ウクライナのゼレンスキー大統領と握手するトランプ米大統領　（9/25）
　米下院委、ホワイトハウスにも召喚状へ　弾劾調査を拡大　ウクライナ疑惑 - 産経ニュース




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