文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定をし、23日午前 0時の失効期限が迫っています。
米国による破棄決定撤回の再三の要求にも関わらず、文政権は応じていません。
事実上、レッドチーム入りしている文政権に対し怒るトランプ政権は、『米国を裏切るのか。答えろ』と最後通告を突きつけていると、加賀孝英氏。
米国が主導した「GSOMIA」を破棄するということは、「米韓同盟の否定」「中国率いるレッドチーム入り」に他ならないと加賀氏。
米国は一貫して『破棄の撤回』を求めているが、文政権は『すべて日本が悪い』と言い訳をしているとの防衛省関係者の情報。
「GSOMIA」破棄は、北朝鮮が以前から要求していた。中国も破棄に賛成している。つまり、文政権は中国陣営入りして、北朝鮮との南北統一を果たす『赤色革命』を本気で考えていたことがバレたと加賀氏。
キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が 5日、韓国入りし、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官とともに、韓国大統領府（青瓦台）や、韓国外務省の幹部と会談。
マーク・エスパー国防長官が14日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も同時期に韓国入りする。
これだけの重要人物が、韓国に集結するのは前代未聞のことだと加賀氏。
彼らはそろって、「GSOMIA破棄撤回」を求めている。さらに、トランプ政権は、「５大要求」を突き付けているのだと。
（１）在韓米軍駐留経費の分担金を前年度比の 5倍、約50億ドル（約5460億円）支払え。
（２）中国の覇権拡大を経済、軍事の両面で牽制（けんせい）する「インド太平洋戦略」に参加せよ。
（３）米国が制裁中の中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の機器を、韓国の第 5世代（5G）ネットワークで使用禁止する宣言をしろ。
（４）米国が、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡を通る船舶の安全確保をめぐって呼びかけている「有志連合」に韓国軍を派遣せよ。
（５）米国は今年 8月、旧ソ連時代に結んだロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約を正式離脱した。ロシアや中国のミサイル戦力の脅威に対抗する「新型精密誘導中距離ミサイル」を韓国に配備せよ。
要は、文政権に対して、「米国の同盟国という証拠を見せろ」「中国やロシアに『敵対陣営国だ』と宣言しろ」「米国の言うことを聞け！」という恫喝。
同時に、文政権が、2017年10月に中国に対して提出した「三不の誓い」（（1）高高度ミサイル防衛網＝THAADの追加配備はしない（2）米国のミサイル防衛＝MD体制に加わらない（3）日米韓を軍事同盟にしない）の破棄を求めるものだと。
文政権が受け入れれば、中国の習近平国家主席は激怒して、間違いなく「韓国潰しの報復」に入ると加賀氏。
加賀氏が入手した米国（情報当局者）の考えは、「トランプ政権は、文政権を『米中股裂き状態』に追い込んだ。２３日午前０時までにＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回し、『５大要求』に前向きの返答がなければ、米国は文氏率いる韓国を許さない。経済制裁を含め、報復行動をとるだろう。米中どちらを選んでも、文氏は終わりだ」と。
「米国の韓国への厳しい要求は、文氏に対する『退陣要求』ともいえる。米国はすでに『在韓米軍の撤退→韓米同盟破棄→台湾を組み込んだ新東アジア安全保障体制』を用意している」とも。
文政権崩壊のカウントダウンが始まったと加賀氏。
レッドチーム入りするのか、日米間連携に踏みとどまるのか、韓国国民の方々の決断が迫られているのですね。
文在寅が師事した盧武鉉大統領は、北東アジアのバランサーをめざして「均衡論」を唱えましたが、所詮はこうもり外交にすぎず挫折。最期は自殺に追い込まれました。
23日午前 0時までに文大統領は、どのような決断を示すのか。得意の日本に責任を転嫁して米国を説得できる迷案が浮かぶのか。素直に「GSOMIA破棄撤回（または延期）」の決断をできるのか要注目ですね。
# 冒頭の画像は、トランプ大統領の命をうけ訪韓するエスパー国防長官
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米国による破棄決定撤回の再三の要求にも関わらず、文政権は応じていません。
事実上、レッドチーム入りしている文政権に対し怒るトランプ政権は、『米国を裏切るのか。答えろ』と最後通告を突きつけていると、加賀孝英氏。
【スクープ最前線】「同盟国の証拠を見せろ」トランプ政権、韓国に「５大要求」突き付け！ 米当局関係者「裏切るなら、米国は容赦しない」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2019.11.12
ドナルド・トランプ米政権が怒りに震えている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、再三の警告にも関わらず、「米韓同盟の否定」に等しい日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定を撤回しないからだ。米国防総省や米軍の幹部は今週にも、２３日午前０時の失効期限前に訪韓するが、事実上、レッドチーム入りしている文政権は「米韓同盟とは関係ない」（韓国大統領府の鄭義溶＝チョン・ウィヨン＝国家安保室長）などとトボけている。トランプ政権は「同盟国の証拠」を見せよと、別の「５大要求」を突き付けた。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。
◇
「トランプ大統領はブチ切れ状態だ。文大統領率いる韓国を『同盟国で最低』『恩知らず』などと罵（ののし）っている。トランプ政権は、文氏側に『米国を裏切るのか。答えろ』と最後通告を突きつけている。裏切るなら、米国は容赦しない」
旧知の米情報当局関係者は、こう語った。
米国が主導したＧＳＯＭＩＡは、日韓が対中国、対北朝鮮、対ロシアで手を結ぶ「東アジアの安全保障戦略の要」だ。これを破棄することは、「米韓同盟の否定」「中国率いるレッドチーム入り」に他ならない。ところが、韓国は今年８月、米国の警告を無視して、破棄を決定した。
防衛省関係者は「米国は一貫して『破棄の撤回』を求めている。文政権は『すべて日本が悪い』と言い訳をしているが、完全にウソだ。ＧＳＯＭＩＡ破棄は、北朝鮮が以前から要求していた。中国も破棄に賛成している。つまり、文政権は中国陣営入りして、北朝鮮との南北統一を果たす『赤色革命』を本気で考えていたことがバレた。米国は、文政権を１００％信じていない」といった。
米国の怒りはすさまじい。韓国はいま、「袋だたき」の状態だ。
キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が５日、韓国入りし、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官とともに、韓国大統領府（青瓦台）や、韓国外務省の幹部と会談した。
米国防総省も慌ただしい。
マーク・エスパー国防長官が１４日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も同時期に韓国入りする。これだけの重要人物が、韓国に集結するのは前代未聞のことだ。
彼らはそろって、「ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回」を求めている。さらに、トランプ政権は、次の「５大要求」を突き付けている。
（１）在韓米軍駐留経費の分担金を前年度比の５倍、約５０億ドル（約５４６０億円）支払え。
（２）中国の覇権拡大を経済、軍事の両面で牽制（けんせい）する「インド太平洋戦略」に参加せよ。
（３）米国が制裁中の中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の機器を、韓国の第５世代（５Ｇ）ネットワークで使用禁止する宣言をしろ。
（４）米国が、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡を通る船舶の安全確保をめぐって呼びかけている「有志連合」に韓国軍を派遣せよ。
（５）米国は今年８月、旧ソ連時代に結んだロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を正式離脱した。ロシアや中国のミサイル戦力の脅威に対抗する「新型精密誘導中距離ミサイル」を韓国に配備せよ。
要は、文政権に対して、「米国の同盟国という証拠を見せろ」「中国やロシアに『敵対陣営国だ』と宣言しろ」「米国の言うことを聞け！」という恫喝（どうかつ）だ。
■「米中どちらを選んでも文政権は終わり」
文政権は事実上、レッドチーム入りしている。
２０１７年１０月、中国に「三不の誓い」（（１）高高度ミサイル防衛網＝ＴＨＡＡＤの追加配備はしない（２）米国のミサイル防衛＝ＭＤ体制に加わらない（３）日米韓を軍事同盟にしない）を提出している。
米国の要求は、いわば「『三不の誓い』の破棄」を迫るものだ。文政権が受け入れれば、中国の習近平国家主席は激怒して、間違いなく「韓国潰しの報復」に入る。
米国はどう考えているのか。以下、米政府、米情報当局関係者から入手した情報だ。
「トランプ政権は、文政権を『米中股裂き状態』に追い込んだ。２３日午前０時までにＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回し、『５大要求』に前向きの返答がなければ、米国は文氏率いる韓国を許さない。経済制裁を含め、報復行動をとるだろう。米中どちらを選んでも、文氏は終わりだ」
「米国の韓国への厳しい要求は、文氏に対する『退陣要求』ともいえる。米国はすでに『在韓米軍の撤退→韓米同盟破棄→台湾を組み込んだ新東アジア安全保障体制』を用意している」
韓国市民、韓国軍内部からも、文氏への「退陣要求」が噴き出している。自業自得だ。文政権崩壊のカウントダウンが始まった。
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■加賀孝英（かが・こうえい）
ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
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ドナルド・トランプ米政権が怒りに震えている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、再三の警告にも関わらず、「米韓同盟の否定」に等しい日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定を撤回しないからだ。米国防総省や米軍の幹部は今週にも、２３日午前０時の失効期限前に訪韓するが、事実上、レッドチーム入りしている文政権は「米韓同盟とは関係ない」（韓国大統領府の鄭義溶＝チョン・ウィヨン＝国家安保室長）などとトボけている。トランプ政権は「同盟国の証拠」を見せよと、別の「５大要求」を突き付けた。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。
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「トランプ大統領はブチ切れ状態だ。文大統領率いる韓国を『同盟国で最低』『恩知らず』などと罵（ののし）っている。トランプ政権は、文氏側に『米国を裏切るのか。答えろ』と最後通告を突きつけている。裏切るなら、米国は容赦しない」
旧知の米情報当局関係者は、こう語った。
米国が主導したＧＳＯＭＩＡは、日韓が対中国、対北朝鮮、対ロシアで手を結ぶ「東アジアの安全保障戦略の要」だ。これを破棄することは、「米韓同盟の否定」「中国率いるレッドチーム入り」に他ならない。ところが、韓国は今年８月、米国の警告を無視して、破棄を決定した。
防衛省関係者は「米国は一貫して『破棄の撤回』を求めている。文政権は『すべて日本が悪い』と言い訳をしているが、完全にウソだ。ＧＳＯＭＩＡ破棄は、北朝鮮が以前から要求していた。中国も破棄に賛成している。つまり、文政権は中国陣営入りして、北朝鮮との南北統一を果たす『赤色革命』を本気で考えていたことがバレた。米国は、文政権を１００％信じていない」といった。
米国の怒りはすさまじい。韓国はいま、「袋だたき」の状態だ。
キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が５日、韓国入りし、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官とともに、韓国大統領府（青瓦台）や、韓国外務省の幹部と会談した。
米国防総省も慌ただしい。
マーク・エスパー国防長官が１４日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も同時期に韓国入りする。これだけの重要人物が、韓国に集結するのは前代未聞のことだ。
彼らはそろって、「ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回」を求めている。さらに、トランプ政権は、次の「５大要求」を突き付けている。
（１）在韓米軍駐留経費の分担金を前年度比の５倍、約５０億ドル（約５４６０億円）支払え。
（２）中国の覇権拡大を経済、軍事の両面で牽制（けんせい）する「インド太平洋戦略」に参加せよ。
（３）米国が制裁中の中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の機器を、韓国の第５世代（５Ｇ）ネットワークで使用禁止する宣言をしろ。
（４）米国が、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡を通る船舶の安全確保をめぐって呼びかけている「有志連合」に韓国軍を派遣せよ。
（５）米国は今年８月、旧ソ連時代に結んだロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を正式離脱した。ロシアや中国のミサイル戦力の脅威に対抗する「新型精密誘導中距離ミサイル」を韓国に配備せよ。
要は、文政権に対して、「米国の同盟国という証拠を見せろ」「中国やロシアに『敵対陣営国だ』と宣言しろ」「米国の言うことを聞け！」という恫喝（どうかつ）だ。
■「米中どちらを選んでも文政権は終わり」
文政権は事実上、レッドチーム入りしている。
２０１７年１０月、中国に「三不の誓い」（（１）高高度ミサイル防衛網＝ＴＨＡＡＤの追加配備はしない（２）米国のミサイル防衛＝ＭＤ体制に加わらない（３）日米韓を軍事同盟にしない）を提出している。
米国の要求は、いわば「『三不の誓い』の破棄」を迫るものだ。文政権が受け入れれば、中国の習近平国家主席は激怒して、間違いなく「韓国潰しの報復」に入る。
米国はどう考えているのか。以下、米政府、米情報当局関係者から入手した情報だ。
「トランプ政権は、文政権を『米中股裂き状態』に追い込んだ。２３日午前０時までにＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回し、『５大要求』に前向きの返答がなければ、米国は文氏率いる韓国を許さない。経済制裁を含め、報復行動をとるだろう。米中どちらを選んでも、文氏は終わりだ」
「米国の韓国への厳しい要求は、文氏に対する『退陣要求』ともいえる。米国はすでに『在韓米軍の撤退→韓米同盟破棄→台湾を組み込んだ新東アジア安全保障体制』を用意している」
韓国市民、韓国軍内部からも、文氏への「退陣要求」が噴き出している。自業自得だ。文政権崩壊のカウントダウンが始まった。
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■加賀孝英（かが・こうえい）
ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
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米国が主導した「GSOMIA」を破棄するということは、「米韓同盟の否定」「中国率いるレッドチーム入り」に他ならないと加賀氏。
米国は一貫して『破棄の撤回』を求めているが、文政権は『すべて日本が悪い』と言い訳をしているとの防衛省関係者の情報。
「GSOMIA」破棄は、北朝鮮が以前から要求していた。中国も破棄に賛成している。つまり、文政権は中国陣営入りして、北朝鮮との南北統一を果たす『赤色革命』を本気で考えていたことがバレたと加賀氏。
キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が 5日、韓国入りし、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官とともに、韓国大統領府（青瓦台）や、韓国外務省の幹部と会談。
マーク・エスパー国防長官が14日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も同時期に韓国入りする。
これだけの重要人物が、韓国に集結するのは前代未聞のことだと加賀氏。
彼らはそろって、「GSOMIA破棄撤回」を求めている。さらに、トランプ政権は、「５大要求」を突き付けているのだと。
（１）在韓米軍駐留経費の分担金を前年度比の 5倍、約50億ドル（約5460億円）支払え。
（２）中国の覇権拡大を経済、軍事の両面で牽制（けんせい）する「インド太平洋戦略」に参加せよ。
（３）米国が制裁中の中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の機器を、韓国の第 5世代（5G）ネットワークで使用禁止する宣言をしろ。
（４）米国が、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡を通る船舶の安全確保をめぐって呼びかけている「有志連合」に韓国軍を派遣せよ。
（５）米国は今年 8月、旧ソ連時代に結んだロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約を正式離脱した。ロシアや中国のミサイル戦力の脅威に対抗する「新型精密誘導中距離ミサイル」を韓国に配備せよ。
要は、文政権に対して、「米国の同盟国という証拠を見せろ」「中国やロシアに『敵対陣営国だ』と宣言しろ」「米国の言うことを聞け！」という恫喝。
同時に、文政権が、2017年10月に中国に対して提出した「三不の誓い」（（1）高高度ミサイル防衛網＝THAADの追加配備はしない（2）米国のミサイル防衛＝MD体制に加わらない（3）日米韓を軍事同盟にしない）の破棄を求めるものだと。
文政権が受け入れれば、中国の習近平国家主席は激怒して、間違いなく「韓国潰しの報復」に入ると加賀氏。
加賀氏が入手した米国（情報当局者）の考えは、「トランプ政権は、文政権を『米中股裂き状態』に追い込んだ。２３日午前０時までにＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回し、『５大要求』に前向きの返答がなければ、米国は文氏率いる韓国を許さない。経済制裁を含め、報復行動をとるだろう。米中どちらを選んでも、文氏は終わりだ」と。
「米国の韓国への厳しい要求は、文氏に対する『退陣要求』ともいえる。米国はすでに『在韓米軍の撤退→韓米同盟破棄→台湾を組み込んだ新東アジア安全保障体制』を用意している」とも。
文政権崩壊のカウントダウンが始まったと加賀氏。
レッドチーム入りするのか、日米間連携に踏みとどまるのか、韓国国民の方々の決断が迫られているのですね。
文在寅が師事した盧武鉉大統領は、北東アジアのバランサーをめざして「均衡論」を唱えましたが、所詮はこうもり外交にすぎず挫折。最期は自殺に追い込まれました。
23日午前 0時までに文大統領は、どのような決断を示すのか。得意の日本に責任を転嫁して米国を説得できる迷案が浮かぶのか。素直に「GSOMIA破棄撤回（または延期）」の決断をできるのか要注目ですね。
# 冒頭の画像は、トランプ大統領の命をうけ訪韓するエスパー国防長官
ススキ
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