ギリシャの再選挙、反緊縮派の急進左派が票を伸ばすという見方が多かったのですが、ユーロ圏残留を望む国民が多く、世論調査でトップを走る反緊縮派の急進左派連合と、緊縮派のNDの支持率は数ポイント程度の差で拮抗してきたという記事がありました。
急進左派連合のツィプラス党首が「再選挙の翌日に国際社会との合意は凍結される」と言及する中、ユーロ圏離脱後の状況を現実感を持って考えるようになったからでしょうか?
G8では、ギリシャにユーロ圏残留を促す宣言を一応はまとめましたが、各国の温度差はある様で、今後の行方が注目されます。
この花の名前は、オウバイ
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急進左派連合のツィプラス党首が「再選挙の翌日に国際社会との合意は凍結される」と言及する中、ユーロ圏離脱後の状況を現実感を持って考えるようになったからでしょうか?
G8では、ギリシャにユーロ圏残留を促す宣言を一応はまとめましたが、各国の温度差はある様で、今後の行方が注目されます。
ギリシャ残留 綱引き 国内、緊縮派が支持挽回 :日本経済新聞
米ワシントン郊外で開いた主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)は19日夕(日本時間20日朝)、政局混迷が続くギリシャにユーロ圏残留を促す宣言をまとめて閉幕した。だがドイツを中心に追加支援に慎重な声も少なくなく、具体策には踏み込めなかった。ギリシャ各政党は国際世論を瀬踏みし、駆け引きを繰り広げる。市場の動揺が収まる兆しは見えず、6月17日の再選挙まで緊迫の1カ月間が続く。
G8サミットが採択したキャンプデービッド宣言は「ギリシャがユーロ圏に残ることへの関心を確認した」との表現にとどまった。
「支援を強調しすぎると、フリーライド(ただ乗り)の恐れが強まる」。追加支援に慎重な姿勢を強く打ち出したのはメルケル独首相だ。ギリシャのモラルハザード(倫理の欠如)を懸念する同首相は再三にわたって「甘い顔を見せるべきでない」と強調したという。
再選挙を前に「支援」を強く打ち出せばギリシャの財政再建意欲が緩みかねない。かといって「圧力」一辺倒ではギリシャ国民の反発を招き、緊縮策に反対する野党への支持が高まるおそれがある。
19日午前の経済討議は予定を1時間以上オーバーした。ユーロ圏への残留を原則支持する声も続いたが、首脳の意見は最後まで方向感を欠いた。関係者によると、オバマ米大統領も「欧州がどう対応するかが重要」と述べるにとどめたという。
ギリシャがユーロから離脱すれば、独自の新通貨への切り替えが必要となり、通貨価値の暴落が予想される。政府や民間企業の外貨債務の負担が急激に増え、債務不履行が避けられなくなる。同国向け債権や国債を抱える欧州の金融機関への影響も甚大だ。
国際通貨基金(IMF)は6月にも実施する予定だった追加融資を当面凍結する意向を固めた。国際社会が積み上げてきたギリシャ支援の枠組みは揺らぎ始めた。
5月6日の総選挙以降はギリシャ国内でもユーロ離脱を恐れる有権者が増えつつあり、国民の8割近くはユーロ残留を望んでいるとの世論調査もある。「緊縮財政の白紙撤回はユーロ離脱につながる」と訴える新民主主義党(ND)など緊縮派の政党への支持も拡大。ここ数日間の世論調査ではトップを走る反緊縮派の急進左派連合と、緊縮派のNDの支持率は数ポイント程度の差で拮抗している。
だが反緊縮派は緊縮派を「外国の圧力に屈した」などと非難しており、G8宣言が「内政干渉」と受け止められれば、逆効果になる可能性もある。急進左派連合のツィプラス党首は20日、「再選挙の翌日に国際社会との合意は凍結される」と言及、緊縮策を撤回する可能性を改めて強調した。
ユーロ圏を離脱すればギリシャにも不利益が大きい。市場関係者は離脱の可能性は低いとみる。だが危機が長引いて他の南欧諸国に波及すれば、欧州だけでなく世界の金融システムに与える影響も大きい。金融市場の混乱を受けて株安や円高が進行し、日本経済に影を落とす懸念も拭えない。 (ワシントン=矢沢俊樹、イスタンブール=花房良祐)
米ワシントン郊外で開いた主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)は19日夕(日本時間20日朝)、政局混迷が続くギリシャにユーロ圏残留を促す宣言をまとめて閉幕した。だがドイツを中心に追加支援に慎重な声も少なくなく、具体策には踏み込めなかった。ギリシャ各政党は国際世論を瀬踏みし、駆け引きを繰り広げる。市場の動揺が収まる兆しは見えず、6月17日の再選挙まで緊迫の1カ月間が続く。
G8サミットが採択したキャンプデービッド宣言は「ギリシャがユーロ圏に残ることへの関心を確認した」との表現にとどまった。
「支援を強調しすぎると、フリーライド(ただ乗り)の恐れが強まる」。追加支援に慎重な姿勢を強く打ち出したのはメルケル独首相だ。ギリシャのモラルハザード(倫理の欠如)を懸念する同首相は再三にわたって「甘い顔を見せるべきでない」と強調したという。
再選挙を前に「支援」を強く打ち出せばギリシャの財政再建意欲が緩みかねない。かといって「圧力」一辺倒ではギリシャ国民の反発を招き、緊縮策に反対する野党への支持が高まるおそれがある。
19日午前の経済討議は予定を1時間以上オーバーした。ユーロ圏への残留を原則支持する声も続いたが、首脳の意見は最後まで方向感を欠いた。関係者によると、オバマ米大統領も「欧州がどう対応するかが重要」と述べるにとどめたという。
ギリシャがユーロから離脱すれば、独自の新通貨への切り替えが必要となり、通貨価値の暴落が予想される。政府や民間企業の外貨債務の負担が急激に増え、債務不履行が避けられなくなる。同国向け債権や国債を抱える欧州の金融機関への影響も甚大だ。
国際通貨基金(IMF)は6月にも実施する予定だった追加融資を当面凍結する意向を固めた。国際社会が積み上げてきたギリシャ支援の枠組みは揺らぎ始めた。
5月6日の総選挙以降はギリシャ国内でもユーロ離脱を恐れる有権者が増えつつあり、国民の8割近くはユーロ残留を望んでいるとの世論調査もある。「緊縮財政の白紙撤回はユーロ離脱につながる」と訴える新民主主義党(ND)など緊縮派の政党への支持も拡大。ここ数日間の世論調査ではトップを走る反緊縮派の急進左派連合と、緊縮派のNDの支持率は数ポイント程度の差で拮抗している。
だが反緊縮派は緊縮派を「外国の圧力に屈した」などと非難しており、G8宣言が「内政干渉」と受け止められれば、逆効果になる可能性もある。急進左派連合のツィプラス党首は20日、「再選挙の翌日に国際社会との合意は凍結される」と言及、緊縮策を撤回する可能性を改めて強調した。
ユーロ圏を離脱すればギリシャにも不利益が大きい。市場関係者は離脱の可能性は低いとみる。だが危機が長引いて他の南欧諸国に波及すれば、欧州だけでなく世界の金融システムに与える影響も大きい。金融市場の混乱を受けて株安や円高が進行し、日本経済に影を落とす懸念も拭えない。 (ワシントン=矢沢俊樹、イスタンブール=花房良祐)
G8では、緊縮一辺倒に反対するフランスのオランド新大統領と、地方議会で敗れたドイツ・メルケル首相との仲をとりもつオバマ大統領の姿が顕著でした。
メルケル首相も、再三にわたりギリシャのモラルハザードを懸念する発言をしたそうですが、ギリシャ国民が圧力と感じ、緊縮策に反対する野党への支持が高まることを恐れ、キャンプデービット宣言に至った様ですね。
EU、ユーロの岐路と言っても過言ではなく、世界経済に与える影響が大きい再選挙の行方が注目されます。
# 冒頭の画像は、イギリスの「チェルシー」とドイツの「バイエルン・ミュンヘン」の「チャンピオンズリーグ」決勝を観戦するG8各国首脳
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