日本政府が4月27日に公開した外交青書を読んだとき、太平洋戦争末期に地上に木製の飛べない囮飛行機を駐機させた考えを想起したと指摘されているのは、下條正男教授。
そこには、「竹島を不法占拠する韓国に対して、その都度、強く抗議を行ってきている」とした記述や、「尖閣諸島周辺の中国海警船舶の活動は、そもそも国際法違反であり、外交ルートを通じ、厳重な抗議と退去要求を繰り返し実施してきている」などと政府の〝戦績〟が記されていた。
日本政府がいかに「厳重な抗議」をして「遺憾砲」を撃っても、それは空鉄砲でしかなかった。
外交青書で「日本の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然と対応していく」とすれば、中国や韓国が反発するのは当然だと、下條教授。
竹島問題は1952年の「李承晩ライン」にはじまり、台湾と中国が尖閣諸島の領有権を主張したのは1972年である。その間、北方領土問題を含め、竹島や尖閣諸島をめぐる外交懸案は、膠着(こうちゃく)状態が続いている。
これは、日本外交には構造的な変革が求められているということだと下條教授。
韓国や中国が問題としてきたのは歴史認識で、法律戦ではない。
それを「中国海警船舶の活動は、そもそも国際法違反」とし、「国際法上何ら根拠がないまま、竹島を不法占拠し続けてきている」としても照準が合っていないと。
日本に、憲法改正を反対する勢力が登場すれば、それらを「良心的日本人」や「良心的市民団体」と褒めそやし、日本の国内世論が二分して混乱を招く。
竹島問題が動いたのは、島根県議会が日本政府の外交方針に逆らい、2005年3月、「竹島の日」条例を制定したときである。それに対して、韓国では日本との歴史戦を持続的に戦うための体制を整え、島根県も 6月には研究会を立ち上げて、迎撃体制を完了した。
2013年、日本政府は「領土主権対策企画調整室」を発足させ、「領土・展示館」を開館した。
中韓では開館当初、話題にしていたが今では無関心である。そこでは国際法に偏重した展示がなされ、歴史戦を展開していないからだと下條教授。
韓国側が関心を持つのは日本政府ではなく島根県。島根県では『第 4期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』を昨年 3月に公開して、韓国側の竹島研究の問題点を指摘していた。
そこには、韓国側の「竹島研究」の死命を制する実弾が装塡(そうてん)されていたと。
韓国側が島根県に関心を持つのはなぜか。歴史戦には歴史戦で臨んでいるからだと下條教授。
今の日本も、囮飛行機で連合国軍に対抗した当時の日本と同じ発想だ。歴史戦の戦況が見えていないと。
韓国の「共に民主党」の次期大統領候補の一人に挙げられる丁世均前首相が、東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページの日本地図に竹島を表示しているとして削除を要求した上で、「日本が削除を最後まで拒否するなら五輪不参加などあらゆる手段を講じなければならない」と会員制交流サイト（SNS）で発信したのだそうです。
竹島巡り「五輪不参加も手段」 韓国前首相、SNS発信 ｜ 共同通信
大統領選に向けた人気とりの国内向け戦術とは見え見えですが、韓国がさんかしようが欠席しようが一向にかまわないですね。
五輪を政治利用する愚かな国と、世界から蔑視されるだけでしょう。
ただ、こうしてことごとくアピールする韓国の戦術。嘘でも繰り返し執拗に繰り返すことで、国際法に反したことでもただしいことかとまごう様に仕掛ける世論戦。
空砲の「遺憾砲」だけの日本では、中韓の歴史戦に世界世論をリードされてしまいますね。
下條教授が、島根県庁「竹島問題研究会」座長を務めておられる、歴史戦には歴史戦で臨んでいる島根県の姿勢を、国ももっと組み入れる必要がありますね。
安倍首相の自民党が与党に復帰する時に、県主催の「竹島の日」を、「北方領土の日」と同等に国の主催行事にすると唱っていましたが、未だに実現されていません。
国際法でのエビデンスは重要ですが、不利な論点から逃げて捏造した歴史戦にすり替えた議論を持ち出す中韓。
空砲の「遺憾砲」ではなく、相手の土俵に乗るのではなく、その土俵を打ち崩す歴史戦でも対抗する必要があるのですね。
# 冒頭の画像は、韓国の戦争博物館で、竹島の写真を背景に記念撮影する家族連れ
この花の名前は、オオバキスミレ
↓よろしかったら、お願いします。
そこには、「竹島を不法占拠する韓国に対して、その都度、強く抗議を行ってきている」とした記述や、「尖閣諸島周辺の中国海警船舶の活動は、そもそも国際法違反であり、外交ルートを通じ、厳重な抗議と退去要求を繰り返し実施してきている」などと政府の〝戦績〟が記されていた。
日本政府がいかに「厳重な抗議」をして「遺憾砲」を撃っても、それは空鉄砲でしかなかった。
外交青書で「日本の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然と対応していく」とすれば、中国や韓国が反発するのは当然だと、下條教授。
【竹島を考える】歴史戦が見えていない 「遺憾砲」外交は囮（おとり）飛行機と同じ - 産経ニュース 2021/5/26
太平洋（大東亜）戦争末期には、日本本土に連合国軍の艦載機が来襲するようになった。これに対し、日本では地上に木製の飛行機を駐機させ、敵機の誤認を誘導しようと考えた。それが囮(おとり)飛行機である。その囮飛行機の中には、ゼロ戦（零式艦上戦闘機）や陸上爆撃機「銀河」があったが、いずれもエンジンのない飛べない飛行機であった。
■中韓に反論の機会を与えてしまった外交青書
囮飛行機を想起したのは、日本政府が４月２７日に公開した外交青書を読んだときである。そこには竹島を不法占拠する「韓国に対して、その都度、強く抗議を行ってきている」とした記述があり、「尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船舶の活動は、そもそも国際法違反であり、外交ルートを通じ、厳重な抗議と退去要求を繰り返し実施してきている」などと政府の〝戦績〟が記されていた。
だが、竹島問題や尖閣諸島をめぐる戦況（現実）は楽観を許さず、日本政府がいかに「厳重な抗議」をして「遺憾砲」を撃っても、それは空鉄砲でしかなかった。それも２月１日、中国政府が「海警法」を施行すると、連日、中国海警局の艦艇が尖閣諸島周辺を航行するようになり、中国海警局による領海侵犯は常態化した。
そんな状況下に外交青書で「日本の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然(きぜん)と対応していく」とすれば、中国や韓国が反発するのは当然であった。
韓国では「日本との間に領土問題は存在しない」とし、中国では尖閣諸島を「日本に侵奪された領土」と認識しているからだ。竹島と尖閣諸島を自国の領土とする中韓には、日本とは真逆の歴史認識があった。
従って、外交青書で中国について「中国海警法により日本を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えており、こうした日本の深刻な懸念を、中国側に対し、引き続きしっかりと伝えていく」、韓国では「竹島問題に関し、国際法にのっとり、平和的に解決するため、今後も適切な外交努力を行っていく方針である」などと記されていれば、それは中韓に反論の機会を与えているのにも等しかった。
■日本外交に求められる構造的な変革
これは、日本側が実効性のない「遺憾砲」を撃てば撃つほど、日本は難しい局面に立たされ、窮地に追い込まれるということだ。現に竹島問題は１９５２年の「李承晩ライン」にはじまり、台湾と中国が尖閣諸島の領有権を主張したのは１９７２年である。その間、北方領土問題を含め、竹島や尖閣諸島をめぐる外交懸案は、膠着(こうちゃく)状態が続いている。
これは、日本外交には構造的な変革が求められているということだ。その最中、日本の国会では「憲法改正」が審議され、中韓との新たな火種となった。
韓国や中国が問題としてきたのは歴史認識で、法律戦ではないからだ。それを「中国海警船舶の活動は、そもそも国際法違反」とし、「国際法上何ら根拠がないまま、竹島を不法占拠し続けてきている」としても照準が合っていないのだ。
竹島や尖閣諸島に関して、日本の官房長官が「国際法上も歴史的にも」と切り出せば、韓国や中国には日本の拡張主義や帝国主義の復活と映り、憲法改正は侵略国家の再生と見るのだ。
その日本に、憲法改正を反対する勢力が登場すれば、それらを「良心的日本人」や「良心的市民団体」と褒めそやし、日本の国内世論が二分して混乱を招く。憲法改正だけでは、竹島や尖閣諸島の問題解決にはならないのである。
実際に竹島問題が動いたのは、島根県議会が日本政府の外交方針に逆らい、２００５年３月、「竹島の日」条例を制定したときである。それに対して、韓国では日本との歴史戦を持続的に戦うための体制を整え、島根県も６月には研究会を立ち上げて、迎撃体制を完了した。
■歴史戦の戦況見えぬ日本
『外交青書』の中で、「日本は、竹島問題に関し、さまざまな媒体で日本の立場を対外的に周知」しているとして、『竹島問題を理解するための１０のポイント』を紹介するが、それは２００８年、島根県の研究会の最終報告書を基に小冊子としたものである。
だがその小冊子には、韓国の「独島（竹島の韓国側呼称）調査研究学会」や「東北アジア歴史財団」などから批判がなされたが、日本の外務省はいまだに反論していない。さらに２０１３年、日本政府は「領土主権対策企画調整室」を発足させ、「領土・展示館」を開館した。
中韓では開館当初、話題にしていたが今では無関心である。そこでは国際法に偏重した展示がなされ、歴史戦を展開していないからだ。
韓国側が関心を持つのは日本政府ではなく島根県である。この５月にも、韓国の嶺南大学独島研究所主催で、島根県竹島問題研究会の報告書に対するシンポジウムが開催された。島根県では『第４期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』を昨年３月に公開して、韓国側の竹島研究の問題点を指摘していたからだ。
韓国側から見れば、島根県竹島問題研究会の報告書には、韓国側の「竹島研究」の死命を制する実弾が装塡(そうてん)されていたのである。おそらく日本政府の竹島関連予算は億単位である。しかし島根県が年に数回開催する研究会での日当は、一律１万５００円である。それでも韓国側が島根県に関心を持つのはなぜか。歴史戦には歴史戦で臨んでいるからだ。
今の日本も、囮飛行機で連合国軍に対抗した当時の日本と同じ発想だ。歴史戦の戦況が見えていないのである。
（東海大・島根県立大客員教授 下條正男氏）
太平洋（大東亜）戦争末期には、日本本土に連合国軍の艦載機が来襲するようになった。これに対し、日本では地上に木製の飛行機を駐機させ、敵機の誤認を誘導しようと考えた。それが囮(おとり)飛行機である。その囮飛行機の中には、ゼロ戦（零式艦上戦闘機）や陸上爆撃機「銀河」があったが、いずれもエンジンのない飛べない飛行機であった。
■中韓に反論の機会を与えてしまった外交青書
囮飛行機を想起したのは、日本政府が４月２７日に公開した外交青書を読んだときである。そこには竹島を不法占拠する「韓国に対して、その都度、強く抗議を行ってきている」とした記述があり、「尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船舶の活動は、そもそも国際法違反であり、外交ルートを通じ、厳重な抗議と退去要求を繰り返し実施してきている」などと政府の〝戦績〟が記されていた。
だが、竹島問題や尖閣諸島をめぐる戦況（現実）は楽観を許さず、日本政府がいかに「厳重な抗議」をして「遺憾砲」を撃っても、それは空鉄砲でしかなかった。それも２月１日、中国政府が「海警法」を施行すると、連日、中国海警局の艦艇が尖閣諸島周辺を航行するようになり、中国海警局による領海侵犯は常態化した。
そんな状況下に外交青書で「日本の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然(きぜん)と対応していく」とすれば、中国や韓国が反発するのは当然であった。
韓国では「日本との間に領土問題は存在しない」とし、中国では尖閣諸島を「日本に侵奪された領土」と認識しているからだ。竹島と尖閣諸島を自国の領土とする中韓には、日本とは真逆の歴史認識があった。
従って、外交青書で中国について「中国海警法により日本を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えており、こうした日本の深刻な懸念を、中国側に対し、引き続きしっかりと伝えていく」、韓国では「竹島問題に関し、国際法にのっとり、平和的に解決するため、今後も適切な外交努力を行っていく方針である」などと記されていれば、それは中韓に反論の機会を与えているのにも等しかった。
■日本外交に求められる構造的な変革
これは、日本側が実効性のない「遺憾砲」を撃てば撃つほど、日本は難しい局面に立たされ、窮地に追い込まれるということだ。現に竹島問題は１９５２年の「李承晩ライン」にはじまり、台湾と中国が尖閣諸島の領有権を主張したのは１９７２年である。その間、北方領土問題を含め、竹島や尖閣諸島をめぐる外交懸案は、膠着(こうちゃく)状態が続いている。
これは、日本外交には構造的な変革が求められているということだ。その最中、日本の国会では「憲法改正」が審議され、中韓との新たな火種となった。
韓国や中国が問題としてきたのは歴史認識で、法律戦ではないからだ。それを「中国海警船舶の活動は、そもそも国際法違反」とし、「国際法上何ら根拠がないまま、竹島を不法占拠し続けてきている」としても照準が合っていないのだ。
竹島や尖閣諸島に関して、日本の官房長官が「国際法上も歴史的にも」と切り出せば、韓国や中国には日本の拡張主義や帝国主義の復活と映り、憲法改正は侵略国家の再生と見るのだ。
その日本に、憲法改正を反対する勢力が登場すれば、それらを「良心的日本人」や「良心的市民団体」と褒めそやし、日本の国内世論が二分して混乱を招く。憲法改正だけでは、竹島や尖閣諸島の問題解決にはならないのである。
実際に竹島問題が動いたのは、島根県議会が日本政府の外交方針に逆らい、２００５年３月、「竹島の日」条例を制定したときである。それに対して、韓国では日本との歴史戦を持続的に戦うための体制を整え、島根県も６月には研究会を立ち上げて、迎撃体制を完了した。
■歴史戦の戦況見えぬ日本
『外交青書』の中で、「日本は、竹島問題に関し、さまざまな媒体で日本の立場を対外的に周知」しているとして、『竹島問題を理解するための１０のポイント』を紹介するが、それは２００８年、島根県の研究会の最終報告書を基に小冊子としたものである。
だがその小冊子には、韓国の「独島（竹島の韓国側呼称）調査研究学会」や「東北アジア歴史財団」などから批判がなされたが、日本の外務省はいまだに反論していない。さらに２０１３年、日本政府は「領土主権対策企画調整室」を発足させ、「領土・展示館」を開館した。
中韓では開館当初、話題にしていたが今では無関心である。そこでは国際法に偏重した展示がなされ、歴史戦を展開していないからだ。
韓国側が関心を持つのは日本政府ではなく島根県である。この５月にも、韓国の嶺南大学独島研究所主催で、島根県竹島問題研究会の報告書に対するシンポジウムが開催された。島根県では『第４期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』を昨年３月に公開して、韓国側の竹島研究の問題点を指摘していたからだ。
韓国側から見れば、島根県竹島問題研究会の報告書には、韓国側の「竹島研究」の死命を制する実弾が装塡(そうてん)されていたのである。おそらく日本政府の竹島関連予算は億単位である。しかし島根県が年に数回開催する研究会での日当は、一律１万５００円である。それでも韓国側が島根県に関心を持つのはなぜか。歴史戦には歴史戦で臨んでいるからだ。
今の日本も、囮飛行機で連合国軍に対抗した当時の日本と同じ発想だ。歴史戦の戦況が見えていないのである。
（東海大・島根県立大客員教授 下條正男氏）
竹島問題は1952年の「李承晩ライン」にはじまり、台湾と中国が尖閣諸島の領有権を主張したのは1972年である。その間、北方領土問題を含め、竹島や尖閣諸島をめぐる外交懸案は、膠着(こうちゃく)状態が続いている。
これは、日本外交には構造的な変革が求められているということだと下條教授。
韓国や中国が問題としてきたのは歴史認識で、法律戦ではない。
それを「中国海警船舶の活動は、そもそも国際法違反」とし、「国際法上何ら根拠がないまま、竹島を不法占拠し続けてきている」としても照準が合っていないと。
日本に、憲法改正を反対する勢力が登場すれば、それらを「良心的日本人」や「良心的市民団体」と褒めそやし、日本の国内世論が二分して混乱を招く。
竹島問題が動いたのは、島根県議会が日本政府の外交方針に逆らい、2005年3月、「竹島の日」条例を制定したときである。それに対して、韓国では日本との歴史戦を持続的に戦うための体制を整え、島根県も 6月には研究会を立ち上げて、迎撃体制を完了した。
2013年、日本政府は「領土主権対策企画調整室」を発足させ、「領土・展示館」を開館した。
中韓では開館当初、話題にしていたが今では無関心である。そこでは国際法に偏重した展示がなされ、歴史戦を展開していないからだと下條教授。
韓国側が関心を持つのは日本政府ではなく島根県。島根県では『第 4期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』を昨年 3月に公開して、韓国側の竹島研究の問題点を指摘していた。
そこには、韓国側の「竹島研究」の死命を制する実弾が装塡(そうてん)されていたと。
韓国側が島根県に関心を持つのはなぜか。歴史戦には歴史戦で臨んでいるからだと下條教授。
今の日本も、囮飛行機で連合国軍に対抗した当時の日本と同じ発想だ。歴史戦の戦況が見えていないと。
韓国の「共に民主党」の次期大統領候補の一人に挙げられる丁世均前首相が、東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページの日本地図に竹島を表示しているとして削除を要求した上で、「日本が削除を最後まで拒否するなら五輪不参加などあらゆる手段を講じなければならない」と会員制交流サイト（SNS）で発信したのだそうです。
竹島巡り「五輪不参加も手段」 韓国前首相、SNS発信 ｜ 共同通信
大統領選に向けた人気とりの国内向け戦術とは見え見えですが、韓国がさんかしようが欠席しようが一向にかまわないですね。
五輪を政治利用する愚かな国と、世界から蔑視されるだけでしょう。
ただ、こうしてことごとくアピールする韓国の戦術。嘘でも繰り返し執拗に繰り返すことで、国際法に反したことでもただしいことかとまごう様に仕掛ける世論戦。
空砲の「遺憾砲」だけの日本では、中韓の歴史戦に世界世論をリードされてしまいますね。
下條教授が、島根県庁「竹島問題研究会」座長を務めておられる、歴史戦には歴史戦で臨んでいる島根県の姿勢を、国ももっと組み入れる必要がありますね。
安倍首相の自民党が与党に復帰する時に、県主催の「竹島の日」を、「北方領土の日」と同等に国の主催行事にすると唱っていましたが、未だに実現されていません。
国際法でのエビデンスは重要ですが、不利な論点から逃げて捏造した歴史戦にすり替えた議論を持ち出す中韓。
空砲の「遺憾砲」ではなく、相手の土俵に乗るのではなく、その土俵を打ち崩す歴史戦でも対抗する必要があるのですね。
# 冒頭の画像は、韓国の戦争博物館で、竹島の写真を背景に記念撮影する家族連れ
この花の名前は、オオバキスミレ
↓よろしかったら、お願いします。
