矛盾がある民主党と政府の原発エネルギー政策

　民主党政府の原発に対する姿勢が理解出来ません。鳩のルーピー状態の再来か、iPS細胞の森口氏状態なのか、民主党のDNAなのかでしょうか、辻褄の見えない会う人毎に180度違う話をするその場凌ぎの言行が続いています。
　前原国家戦略相の言動は支離滅裂で、前原氏として、政府民主党として日本のエネルギー政策をどうしたいのか、全くわかりません。
　

核燃サイクル「継続」　前原国家戦略相明言　青森県・米国に配慮　（10/16 読売朝刊）

　前原国家戦略相は15日、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルについて、「このまま継続する。青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の果たすべき役割は極めて大きい」と明言、事業継続の必要性を強調した。国内の使用済み核燃料の取り扱いが宙に浮く事態を避けることで核燃料サイクル見直しを懸念する青森県や米国などへの配慮を強くにじませた。

　視察先の六ヶ所村で記者団に語った。
　2030年代に「原発稼働ゼロ」を目指すとした政府方針についても、「核燃料サイクルを継続する中で、ご協力いただいた方々との話し合いの中で、折り合いをしっかりと見つけていくことに尽きる」と語り、青森県などの意向を踏まえて判断する考えを示した。
　また、前原氏は、自ら議長を務める政府の「エネルギー・環境会議」を週内にも開く考えを明らかにした。
　前原氏は視察先で、六ヶ所村の古川健治村長、青森県むつ市の宮下順一郎市長と相次いで会談後、記者団に「青森県と国の協定で(青森県を)最終処分場にしないという約束で使用済み核燃料を受け入れていただいている。約束は守っていかないといけない」と述べた。

「原発ゼロ」矛盾再び　「核燃サイクル継続」　前原発言地元は安堵

　前原国家戦略相が15日、使用済み核燃料の再処理工場を建設中の青森県六ヶ所村で「(使用済み核燃料を再利用する)核燃料サイクルはこのまま継続する」と明言したことで、地元には安堵が広がった。核燃料サイクルは原子力発電所の稼働が前提となるだけに、政府の「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」という新戦略の矛盾を改めて示した形だ。

　前原氏は六ヶ所村の関連施設を視察後、「再処理工場の果たすべき役割は極めて大きい」と記者団に述べ、政府が「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込んだ核燃料サイクルの維持を説明した。
　前原氏が民主党政調会長として9月6日にまとめた党提言は、「核燃料サイクルの本質的な必要性などを一から見直すべきだ」と明記していた。前原氏はこの点について、「党は政府に答申する立場で、最終的に決めるのは政府」として政府決定に従う姿勢を示した。前原氏と会談した六ヶ所村の古川健治村長は「前原氏に核燃料サイクルに肯定的でない発言はあったか」との記者団の問いに、「なかった」と述べた。
　ただ、13年10月に完成予定の六ヶ所村の再処理工場は40年間の運転を計画しており、30年代に原発稼働が実際にゼロになれば、行き場のないプルトニウムが大量に国内に滞留し、国際的な問題に発展しかねない。
　15日には青森県議2人が経済産業省を訪れ、「政府は30年代に原子力発電をゼロとするとは決めていないということでいいか」とただした。これに対し、近藤洋介副大臣は「30年代に原発をゼロにすると決めたわけではない」と明言。政府が建設再開を容認した電源開発大間原発(青森県大間町)についても「現時点で30年を期限に止めるとは決めていない」とした。
　こうした地元の動きの背景には、閣僚らから「原発ゼロ」実現の難しさに言及する発言が相次いでいるものの、政府は「ゼロ」目標を掲げたままでいることへの不信感がある。「民主党はその場しのぎの対応ばかりだ」(政府関係者)との声も多い。

　前原氏は、週内にも2030年に原発ゼロをを目標とする「エネルギー・環境会議」を開き具体的検討に着手することも始めます。
　原発ゼロ戦略　具体化に着手 - SankeiBiz（サンケイビズ）

　選挙用には原発ゼロを謳い、青森や米国からの反発には、原発の継続が必須の核燃料サイクルの継続を約束しています。
　八方美人ではなく、政策の論理破綻をしています。
　枝野氏は、大間の原発工事の再開を承認しています。

　遊爺がここで指摘しているのは、2030年の原発ゼロの是非ではなく、民主党政府の原発政策＝国家のエネルギー政策の姿勢を問うているのです。
　どうしたいのかが、さっぱり解らないということです。
　これが民主党の正体なのだということです。そして、このその場のがれの、口先だけの民主党の言うことに、また騙される人が出ないことを願うのです。
　民主党信者の浜矩子氏は、自民党の政治家は言葉が無いと非難しますが、民主党は口先ばかりで信念がありません。言葉下手と、口先は達者だが信念の無い政治家、ネガティブな悲しい比較ではありますが、どちらが国家に害を及ぼすかは明らかですね。

　国会で議論を重ね、立法に尽くすのが国会議員なのですが、仙谷・カンカラ菅政府以来国会開催を極力避ける民主党政権の戦術が続いています。陰で数人で決めて、ある日突然こうしますと強行するのです。
　政権の座につきたいことだけが共通認識で集まった烏合の衆なのですから、党内は野党との対立と同じかそれ以上の政策の差があり、党内での議論は永遠にまとまらない宿命があるのでしかたないのですが...。
　党首会談を経て、国会開催をようやく口にしはじめましたが、真意は疑わしい限りです。
　しかし、そんな党が政権与党として国を預かっていてはたまったものではありません。
　一刻も早く、分裂して自浄していただくか、政権の奉還をしていただかねばなりません。

　余談ですが、自民党のTPPへの取り組みも、経済界への顔と、農協への顔が違っていますが、別の機会に触れることにします。


　# 日本原燃の核燃料サイクル関連施設を視察し、川井吉彦社長から説明を聞く前原氏

　この花の名前は、ジプソフィラ・セラスティオイデス　　撮影場所；　六甲高山植物園

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