朝鮮学校無償化 停止

　朝鮮学校無償化については、世論は勿論のこと、民主党内にも異論がある中を、文科省は非公開の密室審議での専門家会議の結論通りに「教育内容を問わない」で授業料無償化支援に踏み切ることとしていました。
　しかし、今回の北朝鮮の砲撃戦火で、見直すこととしたようです。
　元々、拉致を行うテロ国家を礼賛する学校になぜ国民の血税を注ぐのかと反対していたのですが、拉致は無視していたのに、韓国で被害がが出たことで見直しすることにしました。日本国民より、韓国の兵隊さんや国民の命のほうを重視する政府であると、露呈しましたね。
　

【北朝鮮砲撃】福岡の麻生知事、朝鮮学校への無償化適用「考え直せ」と疑義　拡大する地方の批判 - MSN産経ニュース

　福岡県の麻生渡知事は２４日、北朝鮮による韓国砲撃を受け「民間人の居住地を攻撃したのは非常に重大だ」と非難し、朝鮮学校への高校無償化適用について「国費を投じて支援すべきか問題がある。考え直さないといけない」と述べた。
　地理的に朝鮮半島に近い福岡県の対応では「ただちに直接的な影響が出るとは考えていないが、朝鮮半島が新たな緊張状態に入りつつあることを念頭に、必要な準備をしないといけない」と話し、情報収集を強化する方針を示した。
　福岡県はこれまでも朝鮮学校への高校授業料無償化適用について文部科学省が非公開の専門家会議で検討してきたことに「手続きの正当性に疑義がある」などと指摘。会議のメンバーや詳細な議事内容の公表を求めるなど、密室で進める国の手法に疑問を表明していた。
　朝鮮学校への無償化や自治体の補助金支出をめぐっては、石原慎太郎東京都知事のほか、橋下徹大阪府知事ら知事から批判が相次いだ。さらに松沢成文神奈川県知事も朝鮮学校の教育内容や経理の透明性などを確保するよう求めた高木義明文部科学相あての要望書を提出。同知事は２点に関するルールが確立できない場合、「県独自のルール化が必要だ」とし、県独自に調査のため、朝鮮学校を視察する意向を表明した。
　また群馬県の大沢正明知事も朝鮮総連の指導下にある群馬朝鮮初中級学校（前橋市）への今年度分補助金支出について「年度末までに方向を出したい」と述べ、すでに予算計上されている同校向けの補助金支給を留保する考えを表明。同県が昭和６１年以降、毎年続けてきた朝鮮学校への補助金が打ち切られる可能性が出てきた
　地方議会でも福島県の福島、白河両市議会は無償化に反対する意見書を採択。新潟県議会も「独裁政治を支える思想教育を続ける学校に多額の税金を投じることは拉致被害者救出に悪影響を与える」として反対の意見書を採択している。

　これだけの反対を無視していたのですが、韓国で被害がでた途端に無償化中止を仙谷氏、高木文科相が大合唱です。
　

朝鮮学校無償化適用の見直しも～高木文科相日テレNEWS24

asahi.com（朝日新聞社）：朝鮮学校無償化、当面対象外に　官房長官「手続き停止」 - 政治

　仙谷由人官房長官は２４日午前の記者会見で、在日朝鮮人の子弟らが通う朝鮮学校への高校無償化制度適用について「昨日、今日の事態のなかで、現在進めているプロセスをいったん停止するという方向に動くと考えている」と述べ、北朝鮮による砲撃事件を考慮し、当面は適用対象外とする考えを示した。
　仙谷氏は会見で、無償化制度の適用見直しの検討について「現時点では制裁的意味合いではない」との認識を示す一方、「朝鮮半島（情勢）が緊張してくる中、現時点では手続きを停止することが望ましい」と語った。

　高木義明文部科学相も２４日午前の衆院文部科学委員会で「今回の事態は正常な教育、平和を揺るがす根底にかかわる問題。重大な決意で臨まなければならない」と述べ、制度の適用をめぐり砲撃問題を考慮する可能性に触れた。

　政府はこれまで、朝鮮学校への制度適用について「政治、外交上の問題は配慮しない」との見解を国会で示していた。現在、文科省が１０校ある朝鮮学校（高校段階）から適用申請を受け付けている段階で、締め切りは今月３０日。教員数や授業時数など外形的な基準を満たしているかどうかの個別審査を経て、１０校すべてが対象となる見通しだった。

　「重大な決意」でもなんでもない、ごく普通に考えれば、血税を注ぐことが間違いと気づくことです。今までの仙谷氏や高木大臣の判断が間違っていたのです。まぁ、自らの間違いに気づいて方向転換することは、政治家個人としては「重大な決意」なのかもしれませんが。間違っていたお詫びを、きちんとけしめをつけていただきたいところですね。
　総連と密約していた無償化を断るということに「重大な決意」が要るのでしょうか。
　一時的な先延ばしではなく、きちんと取りやめになるよう、今後も注視が必要ですね。
　生徒や両親の皆さんは、偏向教育をする学校を選択するか、普通の学校を選択するかはそれぞれ自由はあるのですから、被害者意識を持たれることはないでしょう。

　政府はこの事態を、恵みの雨に転嫁しようと画策し、野党も目くらましにあったように応じています。緊急事態ですし、北の目的が何であったかは未明で、その目的が達せられない場合はさらに拡大した次の手がないとはいえず、備えを急いでかつ十分に実施せねばなりません。
　が、大変だたいへんだと雰囲気に流されることなく、官邸の危機管理センターがきちんと機能したのか、菅氏への情報伝達が遅れたのはなぜか、カンカラ菅がさなかに緊急会議より政局打ち合わせを優先していたのは何故かを反省し、次への備えを万全にする。中国の監視船が尖閣の領海に入った場合は、日本はどのような対応をするのか。巡視船と銃撃戦になった時、海自や空自は中国軍の出動を抑えられるのか。米軍との剣道は。などなどのマニュアルや法整備は進んでいるのか。　短い時間に準備せねばならない課題は山積しているのですから、しっかり審議・決定していただきたい。
　民主党の自滅で自民党と支持率が逆転していますが、石破氏、小池氏と防衛大臣経験者がそろっている自民党が法案提出し、敵失での支持率回復ではなく、政策での支持獲得を進めるよう期待します。
　防衛・外交は自民、行革はみんなの党・渡辺氏、金融・財政はたち上がれ・与謝野氏など与野党混在の挙党内閣っていうのはだめかなぁ...？首相適任者がいない...。（涙）

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