トランプ大統領が12月18日に発表した「国家安全保障戦略」では、中国は、米国が主導する国際秩序への最大の挑戦者であると位置づけ、中国の膨張を抑える対決の道を選ぶという姿勢を明確にしたのだそうです。
キッシンジャーの影響を受けて、娘の夫のクシュナー氏がパンダハガー化しているとの報道が散見されていましたが、今回、打ち出された国家安全保障戦略は、中国を米国にとっての最大の脅威と位置づけており、「米中融和」や「米中蜜月」という推測を明確に否定したのだそうです。by 古森義久氏
大統領選では貿易不均衡を強く批難し、就任後米国での初会談の夕食会の席上で、シリア空軍への攻撃を伝え、習近平の度胆を抜いたトランプ大統領。
しかし、北朝鮮の米国本土全域に届くICBMと、それに搭載する原爆や水爆の導入（＝米露中等には既に存在するものなので独自開発と言うより技術盗入）を阻止するために、中国に北朝鮮への働きかけを託したために、対中姿勢を転換させていたトランプ大統領。国連での北朝鮮制裁決議では、中露に賛成を得るため譲歩を重ねてきています。
訪中では、国賓級を越える皇帝級と言われる接待をうけ、多額のお土産の紙約束も持たされて、対中姿勢はメロメロに見えていました。
それが一転して、対中強硬姿勢に逆戻り。そこには何があったのか、この記事からは読み取れません。
期待した、中国の北朝鮮への核とミサイル開発中止説得に成果が見込めないと判断したのか、進まぬ制裁に喝を入れようとしているのか、訪中で貰った貿易不均衡改善へのおみやげが、貿易不均衡改善に大きくは寄与しないことが判ったのか。この時期での対中姿勢転換の理由が解りません。
言えることは、米国での初会談で習近平の度胆を抜いたトランプ大統領が、訪中では習近平の逆襲に遭い、骨抜きにされかけたが、踏みとどまったと言うことですね。水面下での対北朝鮮対策協議が決裂したのでしょうか。
今回の発表で、世界の対中認識が真相に近く知られる機会になったことは、歓迎できます。
# 冒頭の画像は、政権として初めて包括的な安全保障政策を示す「国家安全保障戦略」を発表したトランプ大統領
この花の名前は、ミヤコワスレ
↓よろしかったら、お願いします。
キッシンジャーの影響を受けて、娘の夫のクシュナー氏がパンダハガー化しているとの報道が散見されていましたが、今回、打ち出された国家安全保障戦略は、中国を米国にとっての最大の脅威と位置づけており、「米中融和」や「米中蜜月」という推測を明確に否定したのだそうです。by 古森義久氏
やはり「中国と対決」の道を選んだトランプ政権 米中融和路線を否定した国家安全保障戦略 | JBpress(日本ビジネスプレス) 2017.12.27（水） 古森 義久
中国は、米国が主導する国際秩序への最大の挑戦者である──。米国のトランプ大統領が12月18日に発表した「国家安全保障戦略」は、対中政策の前提として中国をこう位置づけ、長期的には中国の膨張を抑える対決の道を選ぶという姿勢を明確にした。
日本の一部では、トランプ政権が中国とやがて手を結ぶという「対中取引外交」説が語られていたが、その説を否定する形となった。
■アジアで他国の主権を脅かしている中国
今回トランプ大統領が発表した国家安全保障戦略は、中国とロシアが軍事力や経済力政治力を拡大して、米国が主導する現在の国際秩序を壊し、米側の利益や価値観に反する新たな世界を作ろうとしているとして、その試みを防ぐことが不可欠であると強調していた。
特に、米国にとって今後長期にわたり最大の脅威となる相手と位置づけていたのが中国である。同戦略は中国の特徴を以下のように定義づけていた。
・中国はインド・太平洋地域で米国に取って代わることを意図して、自国の国家主導型経済モデルを国際的に拡大し、地域全体の秩序を作り変えようとしようとしている。中国は自国の野望を、他の諸国にも利益をもたらすと宣伝して進めているが、現実にはその動きはインド・太平洋地域の多くの国の主権を圧迫し、中国の覇権を広めることになる。
・ここ数十年にわたり米国の対中政策は、中国の成長と国際秩序への参加を支援すれば中国を自由化できるという考え方に基礎を置いてきた。だが、米国の期待とは正反対に、中国は他の諸国の主権を侵害するという方法で自国のパワーを拡大してきた。中国は標的とする国の情報をかつてない規模で取得し、悪用し、汚職や国民監視などを含む独裁支配システムの要素を国際的に拡散してきた。
・中国は世界の中で米国に次ぐ強力で大規模な軍隊を築いている。その核戦力は拡張し、多様化している。中国の軍事力の近代化と経済拡張は、大きな部分が米国の軍事や経済からの収奪の結果である。中国の急速な軍事力増強の大きな目的の1つは、米国のアジア地域へのアクセスを制限し、自国の行動の自由を拡大することである。
・中国は自国の政治や安全保障の政策に他国を従わせるために、経済面での“飴と鞭”の使いわけのほか、水面下で影響力を行使する工作、軍事的な威嚇を手段としている。インフラ投資や貿易戦略は、地政学的な野望の手段となっている。また、南シナ海における中国の拠点の建造とその軍事化は、他国の自由航行と主権を脅かし、地域の安定を侵害する。
そして同戦略は、インド・太平洋地域の諸国は、中国に対する集団防衛態勢を米国が主導して継続することを強く求めていると強調していた。
■明確に否定された「米中融和」の推測
このように同戦略は、中国は他の諸国の主権や独立を侵害しようとする危険な存在であり、アジア・太平洋地域全体にとっての脅威となっているため、米国が中国の脅威を受ける諸国を集めて、対中防衛、対中抑止の態勢を共同で保たねばならない、と唱える。
つまりトランプ政権は、長期的にみて中国が米国にとっての最大の対抗相手、潜在敵であるとみなしているのだ。
その一方、トランプ大統領は就任からこの11カ月ほどの間に、北朝鮮の核兵器開発を防ぐための協力を求めるなど対中融和と受け取れる言動もあった。そのため日本では一部の識者たちの間で、「トランプ大統領は、結局は中国との協調姿勢をとることになる」「米中はやがて水面下で手を結び絆を強め、日本を疎外するようになる」という観測が述べられてきた。トランプ大統領の実業家としての経歴を重視して「トランプ氏は中国との間でビジネス的な取引を進め、対立を避けるだろう」と予測する向きも少なくなかった。
しかし、今回、打ち出された国家安全保障戦略は、中国を米国にとっての最大の脅威と位置づけており、「米中融和」や「米中蜜月」という推測を明確に否定したといえよう。
中国は、米国が主導する国際秩序への最大の挑戦者である──。米国のトランプ大統領が12月18日に発表した「国家安全保障戦略」は、対中政策の前提として中国をこう位置づけ、長期的には中国の膨張を抑える対決の道を選ぶという姿勢を明確にした。
日本の一部では、トランプ政権が中国とやがて手を結ぶという「対中取引外交」説が語られていたが、その説を否定する形となった。
■アジアで他国の主権を脅かしている中国
今回トランプ大統領が発表した国家安全保障戦略は、中国とロシアが軍事力や経済力政治力を拡大して、米国が主導する現在の国際秩序を壊し、米側の利益や価値観に反する新たな世界を作ろうとしているとして、その試みを防ぐことが不可欠であると強調していた。
特に、米国にとって今後長期にわたり最大の脅威となる相手と位置づけていたのが中国である。同戦略は中国の特徴を以下のように定義づけていた。
・中国はインド・太平洋地域で米国に取って代わることを意図して、自国の国家主導型経済モデルを国際的に拡大し、地域全体の秩序を作り変えようとしようとしている。中国は自国の野望を、他の諸国にも利益をもたらすと宣伝して進めているが、現実にはその動きはインド・太平洋地域の多くの国の主権を圧迫し、中国の覇権を広めることになる。
・ここ数十年にわたり米国の対中政策は、中国の成長と国際秩序への参加を支援すれば中国を自由化できるという考え方に基礎を置いてきた。だが、米国の期待とは正反対に、中国は他の諸国の主権を侵害するという方法で自国のパワーを拡大してきた。中国は標的とする国の情報をかつてない規模で取得し、悪用し、汚職や国民監視などを含む独裁支配システムの要素を国際的に拡散してきた。
・中国は世界の中で米国に次ぐ強力で大規模な軍隊を築いている。その核戦力は拡張し、多様化している。中国の軍事力の近代化と経済拡張は、大きな部分が米国の軍事や経済からの収奪の結果である。中国の急速な軍事力増強の大きな目的の1つは、米国のアジア地域へのアクセスを制限し、自国の行動の自由を拡大することである。
・中国は自国の政治や安全保障の政策に他国を従わせるために、経済面での“飴と鞭”の使いわけのほか、水面下で影響力を行使する工作、軍事的な威嚇を手段としている。インフラ投資や貿易戦略は、地政学的な野望の手段となっている。また、南シナ海における中国の拠点の建造とその軍事化は、他国の自由航行と主権を脅かし、地域の安定を侵害する。
そして同戦略は、インド・太平洋地域の諸国は、中国に対する集団防衛態勢を米国が主導して継続することを強く求めていると強調していた。
■明確に否定された「米中融和」の推測
このように同戦略は、中国は他の諸国の主権や独立を侵害しようとする危険な存在であり、アジア・太平洋地域全体にとっての脅威となっているため、米国が中国の脅威を受ける諸国を集めて、対中防衛、対中抑止の態勢を共同で保たねばならない、と唱える。
つまりトランプ政権は、長期的にみて中国が米国にとっての最大の対抗相手、潜在敵であるとみなしているのだ。
その一方、トランプ大統領は就任からこの11カ月ほどの間に、北朝鮮の核兵器開発を防ぐための協力を求めるなど対中融和と受け取れる言動もあった。そのため日本では一部の識者たちの間で、「トランプ大統領は、結局は中国との協調姿勢をとることになる」「米中はやがて水面下で手を結び絆を強め、日本を疎外するようになる」という観測が述べられてきた。トランプ大統領の実業家としての経歴を重視して「トランプ氏は中国との間でビジネス的な取引を進め、対立を避けるだろう」と予測する向きも少なくなかった。
しかし、今回、打ち出された国家安全保障戦略は、中国を米国にとっての最大の脅威と位置づけており、「米中融和」や「米中蜜月」という推測を明確に否定したといえよう。
大統領選では貿易不均衡を強く批難し、就任後米国での初会談の夕食会の席上で、シリア空軍への攻撃を伝え、習近平の度胆を抜いたトランプ大統領。
しかし、北朝鮮の米国本土全域に届くICBMと、それに搭載する原爆や水爆の導入（＝米露中等には既に存在するものなので独自開発と言うより技術盗入）を阻止するために、中国に北朝鮮への働きかけを託したために、対中姿勢を転換させていたトランプ大統領。国連での北朝鮮制裁決議では、中露に賛成を得るため譲歩を重ねてきています。
訪中では、国賓級を越える皇帝級と言われる接待をうけ、多額のお土産の紙約束も持たされて、対中姿勢はメロメロに見えていました。
それが一転して、対中強硬姿勢に逆戻り。そこには何があったのか、この記事からは読み取れません。
期待した、中国の北朝鮮への核とミサイル開発中止説得に成果が見込めないと判断したのか、進まぬ制裁に喝を入れようとしているのか、訪中で貰った貿易不均衡改善へのおみやげが、貿易不均衡改善に大きくは寄与しないことが判ったのか。この時期での対中姿勢転換の理由が解りません。
言えることは、米国での初会談で習近平の度胆を抜いたトランプ大統領が、訪中では習近平の逆襲に遭い、骨抜きにされかけたが、踏みとどまったと言うことですね。水面下での対北朝鮮対策協議が決裂したのでしょうか。
今回の発表で、世界の対中認識が真相に近く知られる機会になったことは、歓迎できます。
# 冒頭の画像は、政権として初めて包括的な安全保障政策を示す「国家安全保障戦略」を発表したトランプ大統領
この花の名前は、ミヤコワスレ
↓よろしかったら、お願いします。
