不動産バブル崩壊による中国経済の破綻の話は、出ては消え、消えたかと思えば再燃すると言った状況が続いていますが、加えて、石炭の生産・消費が減少し、経済活動を示すエネルギー消費も減少を示し、いよいよ死期の兆候が色濃くなってきたと、石平氏が新しい角度から指摘しておられました。
李克強首相は、未だ地方政治のトップであった時代には、統計局が上げてきた成長率などの経済数字を信じず、エネルギー消費量や物流量を見て本当の成長率を判断していたのだそうですが、中国のエネルギーの主力の火力発電を支える石炭の生産量と消費量が減ってきていて、この李克強流の見方で行くと、政府発表の経済成長率7.4は嘘で、マイナス成長となっている可能性があることになるとの指摘です。
更に、工業製品の在庫が増え、百貨店閉店数が史上最高記録を塗り替えたなどの事態も発生し、工業生産・販売も個人消費も減少している指標も出ているのだそうです。
中国政府は、公共インフラへの財政出動、銀行の預金準備率引き下げ他の金融緩和策を進めているのですが効果は認められないとも。
加えて、かねて指摘されている不動産価格の下落が進んでいて、この9月には総崩れの開始予測もあると。
そして、不動産バブル崩壊は、あのシャドーバンキングの「時限爆弾」を起爆させ、中国経済は確実に破綻という名の「死期」を迎えることになると。
そんな中国経済の危機を、習近平も自覚したからでしょうか、反日論調一辺倒から、日中関係改善に言及するように変化したのだとか。
「改善」と「強硬」習主席ジレンマ 対日関係「弱腰」は見せられず - MSN産経ニュース
APECでの日中首脳会談実現をちらつかせ始めたのは、APECを成功させるための方便とも、日中関係の悪化による経済への悪影響の改善を意識したともとれます。
国内の貧富の格差拡大、民族差別、憲政要求の弾圧、環境悪化といった課題から国民の眼を逸らす為の反日プロパガンダ推進という江沢民流の政治手法を伝承・強化する習近平。もう一方で、対日経済関係の修復で、経済成長維持を図る必要性に迫られ始めています。
「中国が強く日本が弱い友好関係がアジア地域に平和と安定をもたらす」と身勝手ながらも環球時報に言わしめることで、国民に反日一辺倒から関係改善を選択肢にあげる転換の予兆をにおわせ始めているのですね。
勿論、日本が応じられる話ではありません。
経済成長維持のために日中関係改善に転換するのか、鬱積する一方の国内問題のはけ口としての反日や、南シナ海、東シナ海への覇権拡大の強国誇示路線をまい進するのか、習近平は分岐点に追い込まれているのですね。
# 冒頭の画像は、「抗日戦争勝利記念日」を迎え、北京の人民大会堂で開かれた座談会。
習近平は対日批判を趣旨とする「抗日戦勝記念日」に、あえて関係改善の姿勢を示した。
習主席、日中関係改善に意欲 歴史認識はけん制 ：日本経済新聞
この花の名前は、オキザリス・アイアンデッペイ（四つ葉のクローバーの流通名もあり）
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「死期」前兆ちらつく中国経済 （9/4 産経 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】）
先月２０日、中国煤炭工業協会は中国経済の真実をよく表した数字を公表した。今年１月から７月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ１・４５％と１・５４％の減となったという。つまり、両方ともがマイナス成長となったということである。
李克強首相が地方政府のトップを務めた時代、統計局が上げてきた成長率などの経済数字を信じず、もっぱらエネルギー消費量や物流量が伸びているかどうかを見て本当の成長率を判断していたというエピソードがある。
この物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率は決して政府公表の「７・４％増」ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある。中国エネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であり、その生産と販売がマイナスとなっていれば、この国の経済が依然、成長しているとはとても思えないからである。
「石炭」一つを取ってみても、中国経済は今や崖っぷちに立たされていることが分かるが、今年上半期の全国工業製品の在庫が１２・６％も増えたという当局の発表からも、あるいは同じ今年上半期において全国百貨店の閉店件数が歴史の最高記録を残したという８月２３日付の『中国経営報』の記事から見ても、中国経済の凋落（ちょうらく）ぶりが手に取るように分かるだろう。
実は今年４月あたりから、中国政府は一部銀行の預金準備率引き下げや鉄道・公共住宅建設プロジェクト、地方政府による不動産規制緩和など、あの手この手で破綻しかけている経済を何とか救おうとしていた。だが全体の趨勢（すうせい）から見れば、政府の必死の努力はほとんど無駄に終わってしまい、死に体の中国経済に妙薬なし、と分かったのである。
政府の救済措置が無効に終わったのは不動産市場でも同じだ。今年春先から不動産バブル崩壊への動きが本格化し、各地方政府は慌ててさまざまな不動産規制緩和策を打ち出して「市場の活性化」を図ったが、成果はほとんど見られない。
８月１日に中国指数研究院が発表した数字によれば、７月の全国１００都市の新築住宅販売価格は６月より０・８１％下落し、４、５月以来連続３カ月の下落となったという。
それを報じた『毎日経済新聞』は「各地方政府の不動産市場救済措置は何の効果もないのではないか」と嘆いたが、不動産市場崩壊の流れはもはや食い止められないことが明白だ。
現に、８月２５日に新華通信社が配信した記事によると、全国の中小都市では各開発業者による不動産価格引き下げの「悪性競争」が既に始まっているという。
開発業者が競ってなりふり構わずの価格競争に走っていれば、それが不動産価格総崩れの第一歩になることは誰でも知っている。
同２３日、山東省済南市にある「恒生望山」という分譲物件は半月内に約２５％もの値下げを断行したことで、値下げ以前の購買者が抗議デモを起こした。それもまた、「総崩れ」の前兆と見てよいだろう。国内の一部の専門家の予測では、「総崩れ」の開始時期はまさにこの９月になるというのである。
経済全体が既にマイナス成長となっているかもしれない、という深刻な状況の中で、不動産バブルの崩壊が目の前の現実となっていれば、それが成長率のさらなる下落に拍車をかけるに違いない。
しかも、不動産バブルの崩壊で銀行が持つ不良債権の急増も予想されるが、それはまた、中国の金融システムが抱えているシャドーバンキングという「時限爆弾」を起爆させることになるかもしれない。そうなると、中国経済は確実に破綻という名の「死期」を迎えるのであろう。
先月２０日、中国煤炭工業協会は中国経済の真実をよく表した数字を公表した。今年１月から７月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ１・４５％と１・５４％の減となったという。つまり、両方ともがマイナス成長となったということである。
李克強首相が地方政府のトップを務めた時代、統計局が上げてきた成長率などの経済数字を信じず、もっぱらエネルギー消費量や物流量が伸びているかどうかを見て本当の成長率を判断していたというエピソードがある。
この物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率は決して政府公表の「７・４％増」ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある。中国エネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であり、その生産と販売がマイナスとなっていれば、この国の経済が依然、成長しているとはとても思えないからである。
「石炭」一つを取ってみても、中国経済は今や崖っぷちに立たされていることが分かるが、今年上半期の全国工業製品の在庫が１２・６％も増えたという当局の発表からも、あるいは同じ今年上半期において全国百貨店の閉店件数が歴史の最高記録を残したという８月２３日付の『中国経営報』の記事から見ても、中国経済の凋落（ちょうらく）ぶりが手に取るように分かるだろう。
実は今年４月あたりから、中国政府は一部銀行の預金準備率引き下げや鉄道・公共住宅建設プロジェクト、地方政府による不動産規制緩和など、あの手この手で破綻しかけている経済を何とか救おうとしていた。だが全体の趨勢（すうせい）から見れば、政府の必死の努力はほとんど無駄に終わってしまい、死に体の中国経済に妙薬なし、と分かったのである。
政府の救済措置が無効に終わったのは不動産市場でも同じだ。今年春先から不動産バブル崩壊への動きが本格化し、各地方政府は慌ててさまざまな不動産規制緩和策を打ち出して「市場の活性化」を図ったが、成果はほとんど見られない。
８月１日に中国指数研究院が発表した数字によれば、７月の全国１００都市の新築住宅販売価格は６月より０・８１％下落し、４、５月以来連続３カ月の下落となったという。
それを報じた『毎日経済新聞』は「各地方政府の不動産市場救済措置は何の効果もないのではないか」と嘆いたが、不動産市場崩壊の流れはもはや食い止められないことが明白だ。
現に、８月２５日に新華通信社が配信した記事によると、全国の中小都市では各開発業者による不動産価格引き下げの「悪性競争」が既に始まっているという。
開発業者が競ってなりふり構わずの価格競争に走っていれば、それが不動産価格総崩れの第一歩になることは誰でも知っている。
同２３日、山東省済南市にある「恒生望山」という分譲物件は半月内に約２５％もの値下げを断行したことで、値下げ以前の購買者が抗議デモを起こした。それもまた、「総崩れ」の前兆と見てよいだろう。国内の一部の専門家の予測では、「総崩れ」の開始時期はまさにこの９月になるというのである。
経済全体が既にマイナス成長となっているかもしれない、という深刻な状況の中で、不動産バブルの崩壊が目の前の現実となっていれば、それが成長率のさらなる下落に拍車をかけるに違いない。
しかも、不動産バブルの崩壊で銀行が持つ不良債権の急増も予想されるが、それはまた、中国の金融システムが抱えているシャドーバンキングという「時限爆弾」を起爆させることになるかもしれない。そうなると、中国経済は確実に破綻という名の「死期」を迎えるのであろう。
李克強首相は、未だ地方政治のトップであった時代には、統計局が上げてきた成長率などの経済数字を信じず、エネルギー消費量や物流量を見て本当の成長率を判断していたのだそうですが、中国のエネルギーの主力の火力発電を支える石炭の生産量と消費量が減ってきていて、この李克強流の見方で行くと、政府発表の経済成長率7.4は嘘で、マイナス成長となっている可能性があることになるとの指摘です。
更に、工業製品の在庫が増え、百貨店閉店数が史上最高記録を塗り替えたなどの事態も発生し、工業生産・販売も個人消費も減少している指標も出ているのだそうです。
中国政府は、公共インフラへの財政出動、銀行の預金準備率引き下げ他の金融緩和策を進めているのですが効果は認められないとも。
加えて、かねて指摘されている不動産価格の下落が進んでいて、この9月には総崩れの開始予測もあると。
そして、不動産バブル崩壊は、あのシャドーバンキングの「時限爆弾」を起爆させ、中国経済は確実に破綻という名の「死期」を迎えることになると。
そんな中国経済の危機を、習近平も自覚したからでしょうか、反日論調一辺倒から、日中関係改善に言及するように変化したのだとか。
「改善」と「強硬」習主席ジレンマ 対日関係「弱腰」は見せられず - MSN産経ニュース
APECでの日中首脳会談実現をちらつかせ始めたのは、APECを成功させるための方便とも、日中関係の悪化による経済への悪影響の改善を意識したともとれます。
国内の貧富の格差拡大、民族差別、憲政要求の弾圧、環境悪化といった課題から国民の眼を逸らす為の反日プロパガンダ推進という江沢民流の政治手法を伝承・強化する習近平。もう一方で、対日経済関係の修復で、経済成長維持を図る必要性に迫られ始めています。
「中国が強く日本が弱い友好関係がアジア地域に平和と安定をもたらす」と身勝手ながらも環球時報に言わしめることで、国民に反日一辺倒から関係改善を選択肢にあげる転換の予兆をにおわせ始めているのですね。
勿論、日本が応じられる話ではありません。
経済成長維持のために日中関係改善に転換するのか、鬱積する一方の国内問題のはけ口としての反日や、南シナ海、東シナ海への覇権拡大の強国誇示路線をまい進するのか、習近平は分岐点に追い込まれているのですね。
# 冒頭の画像は、「抗日戦争勝利記念日」を迎え、北京の人民大会堂で開かれた座談会。
習近平は対日批判を趣旨とする「抗日戦勝記念日」に、あえて関係改善の姿勢を示した。
習主席、日中関係改善に意欲 歴史認識はけん制 ：日本経済新聞
この花の名前は、オキザリス・アイアンデッペイ（四つ葉のクローバーの流通名もあり）
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