8月15日は平和について考えてみよう

　8月15日は終戦記念日。
　今年の終戦記念日は、いつもの年以上に平和について考えさせらると元東京新聞の長谷川さん。それは、8月16日以降、中国の大漁船団が、「海警」に護られて尖閣近海に押し寄せると通達し、日本は阻むなと言ってきているから。
　平和とは、戦争しないことだけが平和なのかと指摘するのは、産経新聞の古森氏。
　

【ニュースの核心】尖閣情勢が緊迫も…日本が中国の挑発に“腰砕け状態”なワケ　このままでは奪われる！１５日を日本再興の日に - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.8.15

　今年も「８月１５日」がやってきた。例年なら、かつての戦争に思いをめぐらし、日本と世界の平和を願う日だ。だが、今年は違う。いや、同じであってはならない。沖縄県・尖閣諸島が中国の脅威にさらされているからだ。

　中国の武装公船などが連日、尖閣諸島周辺に侵入している。１６日には、中国が独自に決めた周辺の休漁期間が明ける。休漁明けととともに、数百隻もの中国漁船が公船や人民解放軍の軍艦に守られて、押し寄せてくる懸念が高まっている。

　漁船といっても、純粋な民間ではない。中国当局の指揮下で動き、武装した漁民（＝海上民兵）も乗り込んでいる。公船は「漁船を守る」のではなく「統制する」のが目的だ。彼らはタッグを組んで「この島と海は中国が支配している」と世界に見せつけたいのだ。

　海上保安庁は中国船を懸命に押し返しているが、肝心の島には自衛隊はもちろん、政府職員もいない。同じように中国の脅威にさらされている台湾の東沙諸島や太平島には、台湾軍が常駐し、８月には精鋭部隊も増派されたというのに、日本の対応は「情けない」というほかない。

　なぜ、日本は中国の挑発に腰砕け状態なのか。

　私は「８月１５日こそが出発点」と思う。７５年前のこの日、日本は戦闘を停止し、翌月、降伏文書に調印した。占領した米国は日本国憲法を起草し、日本は以後、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」（憲法前文）。

　尖閣情勢が緊迫しているのに、日本は動かず、まるで「中国に自らお引き取り願う」かのような態度を取り続けているのは「中国を刺激したくない」といった表面的な情勢判断が真の理由ではない。もっと根本的なものだ。

　それは、まさに日本が「中国の公正と信義を信頼」しているからなのだ。日本政府と日本人には、いつの間にか憲法前文の精神が骨の髄まで染み込んでしまったのである。

　立憲民主党などの野党や左派メディアは、「そんな態度こそが正しく、かつ世界の模範」と思っている。だから、彼らとすれば、日本は腰砕けでもなんでもない。「中国への信頼こそが日本国と国民を守る」と信じている。

　それがいかにバカげた考えであるかは、中国の行動と憲法を照らし合わせてみれば、誰にも分かるはず、と私は思う。だが、残念ながら、安倍晋三政権も左派勢力に忖度（そんたく）しているかのようだ。

　理想と現実の間で揺れ動くのが政治だから、やむを得ないのかもしれない。だが、現実が憲法の理想を打ち砕く日が近づいている。いまや、多くの中国人が日本をせせら笑っている、という。「安倍政権は日本防衛を決断できない」と見ているのだ。

　このままでは、尖閣諸島は中国に奪われるだろう。そうなったら、８月１５日は「第２の敗戦」も運命づけた日として記憶されるに違いない。私たちは、そんな展開を許すのか。１５日を日本再興の日にしなければならない。

---------------------------------------------------
　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
---------------------------------------------------

　例年なら、かつての戦争に思いをめぐらし、日本と世界の平和を願う日だ。だが、今年は違う。いや、同じであってはならない。沖縄県・尖閣諸島が中国の脅威にさらされているからだと長谷川さん。
　
　諸兄がご承知のとおりで、このブログでも何度も言い尽くしていますが、尖閣諸島が日米安保条約の対象とされているのは、日本の実効支配下にあるからとされているから。
　なので、中国は自国の実効支配下にあるとの実績造りに励み、100日を超す日本の領海を含む尖閣近海巡回を実施し、日本漁船を追い払っているのでした。
　そして、遂に大船団で押し掛けると。
　
　肝心の日本の実効支配の現状はといえば、かつて石原都知事（当時）が中山石垣市長とも連携し、島を都有化しより明確な実効支配実績を造ろうとしましたが、民主党政権の国有化で阻まれ、民主党政権は手付かずで放置、海保の巡視船に体当たりした中国漁船の船長を中国の脅しで、裁判にかけることもなく返してしまう、主権放棄。

　その後の自民党政府でも、放置が続き、中国の「海警」の巡回や領海侵入の実績はエスカレートするがまま。
　今回の大漁船団派遣通知で、あわてて議員有志が対策を政府に提案する事態に。

　尖閣情勢が緊迫しているのに、日本は動かず、まるで「中国に自らお引き取り願う」かのような態度を取り続けているのは「中国を刺激したくない」といった表面的な情勢判断が真の理由ではないと長谷川さん。
　勿論、そんな状況の中でも、習近平を国賓で招くと言う輩が居ることはご承知の上で、それよりも根深い理由があり、それは憲法前文が浸透しているからだと。
　つまり、日本の安全保障を他国に依存するとのくだり。
　野党やメディアは、「中国の公正と信義を信頼」しているからだと。
　それがいかにバカげた考えであるかは、中国の行動と憲法を照らし合わせてみれば、誰にも分かるはずだが、安倍首相までもが左派勢力に忖度しているかのようだと。左派勢力とは、媚中派の二階氏他、党内の勢力ですね。

　だが、現実が憲法の理想を打ち砕く日が近づいている。いまや、多くの中国人が日本をせせら笑っている、という。「安倍政権は日本防衛を決断できない」と見ているのだと長谷川さん。
　だが、現実が憲法の理想を打ち砕く日が近づいている。いまや、多くの中国人が日本をせせら笑っている、という。「安倍政権は日本防衛を決断できない」と見ているのだ。
　このままでは、尖閣諸島は中国に奪われるだろうと。
　そして、私たちは、そんな展開を許すのか。１５日を日本再興の日にしなければならないと。

　日本の8月には「平和」という言葉が繰り返し語られる。日本の8月の平和の語りは「祈り」だともいえよう。日本国として今後の平和のあり方を論じる、というよりも、戦争による犠牲者への鎮魂の表明である。
　この8月の平和の語らいを単なる祈りにとどめるべきではない。
　ただ「平和、平和」と叫び続けても、日本の平和が実際に守られるわけではないと指摘しておられるのは、産経の古森氏。
　

日本の「8月の平和論」が抱える2つの欠陥 降伏して得られるのは「奴隷の平和」である | JBpress（Japan Business Press）　2018.8.15（水） 古森 義久

　日本の8月には「平和」という言葉が繰り返し語られる。言うまでもなく、原爆の投下、そして終戦という記念日がいずれも8月だからだ。官民両方が主催するさまざまな集いで「平和」がいかに貴重であるかが語られ、戦争の惨禍が強調される。

「平和は大切です」「戦争はいけません」

　こうした表現でくくられる日本の8月の平和の語りは「祈り」だともいえよう。日本国として今後の平和のあり方を論じる、というよりも、過去の平和の欠落、つまり戦争による犠牲者への鎮魂の表明である。「安らかに眠ってください」という言葉はまさに戦死者の霊への祈祷である。

　しかし、この8月の平和の語らいを単なる祈りにとどめるべきではない。現在の日本が直面する現実を無視してはならないからだ。意地の悪い言い方をすれば、日本国内で日本人が集まり、ただ「平和、平和」と叫び続けても、日本の平和が実際に守られるわけではない。そもそも平和とは日本と外部世界との関係の状態である。日本がいくら平和を求めても、それを崩すのは日本の外の勢力なのである。

日本では語られない「平和の内容」
　それを踏まえて日本の8月の平和論を考察すると、日本の平和を守るための現実的な議論として決定的に欠落している点が2つある。

　私は新聞記者としてほぼ半世紀を過ごし、その多くの年月を日本以外の諸外国で送ってきた。その体験に基づくと、戦後73年経った2018年の現在、日本にとって平和や戦争という状況がこれほどの重みをもって迫ってきたことはかつてなかった。日本国内での平和や戦争への認識も、かなり現実的な方向、つまり国際基準に近い方向へと動いてきたように思える。

　だが、8月の平和論が黒い穴のようにみせる欠陥部分は変わっていない。その2つの欠陥を説明しよう。

　第1は、日本の8月の平和論では平和の内容がまったく語られない点である。平和の質、平和の中身への言及が皆無なのだ。

　平和とは言葉通りの意味では「戦争のない状態」を指す。だがどの国家にとっても、どの国民にとっても、単に戦争さえなければすべてよしということはありえない。

　たとえ日本が他国に完全に支配されていても、戦争さえなければ平和である。だがその平和は「奴隷の平和」といえよう。戦争がなくても、民主主義も人権も保証されていなければ「弾圧の平和」である。国民が非人道的な貧富・階級の差に苦しめられていれば、「搾取や差別の平和」となる。それでもよいのか。

　世界の答えは圧倒的に「ノー」である。たとえ戦争がなくても、他国の植民地となっていたり、自国内の経済搾取がひどかったり、個人の自由がまったくないような場合には、その苦境を変えねばならない。その変革のためにはたとえ平和を一時的に犠牲にしてでも戦うべきである。こうした考え方は　大多数の国家、国民、民族に共通している。

　この考え方を、私自身はベトナムで頭を殴られるように強烈に実感させられた。

　ベトナム戦争の報道は、私の国際体験の中で最も貴重な教訓となった。当時、私は南ベトナムの首都サイゴン（現在のホーチミン市）に駐在して、1972年から75年までの戦争を報道した。最初は米軍と南ベトナム軍に対して北ベトナム軍が戦いを挑む戦争だった。だが73年に米軍がすべて引き揚げ、北と南のベトナム民族同士の戦いとなった。

　北ベトナムはソ連と中国の巨大な支援を得て、1975年4月30日、大勝利を果たした。米国から見放された南ベトナム政府を完全に軍事粉砕したのだ。北ベトナム側の革命勢力にとっては、フランス植民地軍との戦いから始まって30年目の全面的な勝利と平和の実現だった。

　その歴史的な大勝利を祝う祝賀大会がサイゴン市の中心の旧大統領官邸広場で開かれ、私も出かけていった。旧官邸の建物の前面には大きな横断幕が掲げられ、こう書かれていた。

「独立と自由より貴重なものはない」

　フランス、アメリカ、そして南ベトナムという敵を相手に長年の闘争を指導したベトナム共産党のホー・チ・ミン主席の言葉だった。いわば、ベトナム民族独立闘争の聖なる金言である。そこに「平和」という言葉はなかった。そのことが私にとって衝撃だった。

　むごたらしい戦争がやっと終わり、平和が到来しても、平和を礼賛する言葉はないのだ。それよりもベトナム民族にとって貴重なのは、民族として、国家として独立し、自由を獲得することだというのである。それは、平和を犠牲にしてでも戦って守らねばならないものがあるという宣言でもあった。

　単に平和であることよりも、平和の内容が問題なのではないか、という問題提起の理由がここにある。

　米国の歴代政権も、国家安全保障の究極の目標として「自由を伴う平和」という政策標語を掲げてきた。その目指すところは、単に「戦争がない」ことではなく、国家や国民にとっての自由が保証されることである。外国の独裁政権の支配下に入りそうな危機となれば、断固として平和を捨てて戦うという決意表明でもある。

　オバマ前大統領もノーベル平和賞の受賞演説で、「平和とは単に軍事衝突がない状態ではなく、個人の固有の権利と尊厳に基づかねばならない」と述べていた。そこには、自由民主主義の主権国家が拠って立つ基本的な価値観が脅かされるときには、国家の本来のあり方を守るために、平和の状態を打ち破ってでも戦うという意思が込められている。だからオバマ氏は「正義の戦争」という言葉も使っていた。日本の8月の平和論ではこうした平和の内容がまったく出てこない。

平和の維持には「抑止」が必要
　日本の8月平和論の第2の欠陥は、平和をどのように守るのか、という点を誰も語らないことである。平和が大切なことは自明だが、では国家として、人間集団として、その平和をどう守るのかという方法論がなければ、平和論自体も意味がなくなる。

　平和を守るために絶対に確実な方法が1つある。外部からの軍事力の威嚇や攻撃に対してまったく抵抗せず、すぐ降伏することである。相手の要求に従えば、戦争がない状態は確実に保たれる。尖閣諸島も中国に提供すれば戦争の危険は消え去るわけだ。

　だが、これは平和論というよりも降伏論である。他国からの攻勢や圧力には、とにかく抵抗を避け、屈してしまえばよいわけだ。

　しかし、これでは国家としての主権、国民の生活の保護も放棄することになる。「降伏による平和」「奴隷の平和」は日本という国家の解体につながるのである。

　日本での8月の平和論を聞いていると、まるで「降伏による平和」を目指しているかのように思わされる。8月に限らず沖縄での集会での平和論は、明らかに米軍基地への反対である。米軍の基地さえなければ平和が守られる、という主張だ。だが、米軍基地は日本の防衛に大きな役割を果たしている。米軍基地に反対し、なおかつ日本の自衛のための防衛力や抑止力も認めないのは、「降伏による平和」を求めているとみられても仕方がない。

　そもそも戦争はどのように起きるのか。

　一国が他国に対し何かを求め、いろいろな手段でその取得に努め、ついに軍事手段しかなくなってしまった、という状態が戦争の前提である。取得したい対象や目的はさまざまだが、どの国も好んで戦争をするわけではない。だからまずは相手と話し合い、交換条件を示し、懇願し、あるいは圧力をかける。それでも思いどおりには進まない場合、最後の手段として軍事力で相手を屈服させ、こちらの要求をのませる、ということになる。この最後の手段が戦争なのだ。

　そうした最終手段の行使にまで発展させないようにする国家安全保障の手段が「抑止」である。抑止とは、戦争を考える側の国に、その戦争から受ける被害が戦争で得られる利益をはるかに上回ることを認識させ、軍事攻撃を自制させる政策である。

　戦争を仕掛けられそうな国が攻撃を受けた場合に激しく反撃し、相手に重大な被害を必ず与えるという意思と能力を保っていれば、戦争を仕掛けそうな側の軍事行動を抑えることができる。どんな国でも一定以上に自国が被害を受けることが分かっている行動はとらないからだ。どの国も必ず負ける戦争を仕かけるはずがない。勝てそうもない戦争、自国がかえって重大な被害を負ってしまう戦争を避けるのが理性的な近代国家である。

　抑止力のメカニズムにのっとれば、自国の主権や繁栄、安定を守るためには、自衛のための軍事能力を保ち、いざという際にはそれを使う意思をも明示しておく必要があるということになる。

　米国の歴代政権もこの抑止政策を保ち、そのための軍事能力を保持してきた。トランプ政権にいたっては、自国にとっての平和も、世界的な平和も「力による平和」と定義づけている。実際の強大な軍事力の誇示によって潜在敵国の軍事行動を事前に抑えてしまおうという狙いである。

　トランプ政権の「国家防衛戦略」には次のような記述がある。「戦争を防ぐための最も確実な方法はその戦争への準備を備え、なおかつ勝利する態勢を整えることだ」。戦争を仕掛けられても必ずそれに勝つ態勢を保っていれば、そんな相手に戦争を仕掛けてくる国はいなくなる、という意味である。

　現実の国際情勢では、平和を保つ、つまり戦争を防ぐための政策はこれほどの実効力を伴うことが普通なのだ。日本の8月の平和論とは白と黒ほどまったく異なる理念であり、思考であり、政策なのである。

　日本の8月の平和論を考察すると、日本の平和を守るための現実的な議論として決定的に欠落している点が2つあると古森氏。
　第1は、日本の8月の平和論では平和の内容がまったく語られない点である。平和の質、平和の中身への言及が皆無だと。
　平和とは言葉通りの意味では「戦争のない状態」を指す。
　だが、単に戦争さえなければすべてよしということはありえないと。
　他国に完全に支配されていても、戦争さえなければ平和である。だがその平和は「奴隷の平和」。
　戦争がなくても、民主主義も人権も保証されていなければ「弾圧の平和」。
　国民が非人道的な貧富・階級の差に苦しめられていれば、「搾取や差別の平和」。
　それでもよいのか。
　世界の答えは圧倒的に「ノー」であると。
　
　フランス、アメリカ、そして南ベトナムという敵を相手に長年の闘争を指導したベトナム共産党のホー・チ・ミン主席は、ベトナム戦争に勝利した時、

「独立と自由より貴重なものはない」

とかたったのだそうです。そこに「平和」という言葉はなかった。そのことが古森氏にとって衝撃だったと。
　それは、平和を犠牲にしてでも戦って守らねばならないものがあるという宣言でもあったと。

　日本の8月平和論の第2の欠陥は、平和をどのように守るのか、という点を誰も語らないことだと。
　
　平和を守るために絶対に確実な方法が1つある。外部からの軍事力の威嚇や攻撃に対してまったく抵抗せず、すぐ降伏することだと。
　しかしこれは平和論というよりも降伏論。「降伏による平和」「奴隷の平和」は国家の解体につながると。
　日本での8月の平和論を聞いていると、まるで「降伏による平和」を目指しているかのように思わされると古森氏。
　また、8月に限らず沖縄での集会での平和論は、明らかに米軍基地への反対である。米軍の基地さえなければ平和が守られる、という主張だ。だが、米軍基地は日本の防衛に大きな役割を果たしている。
　米軍基地に反対し、なおかつ日本の自衛のための防衛力や抑止力も認めないのは、「降伏による平和」を求めているとみられても仕方がないと。

　そもそも戦争はどのように起きるのか。
　一国が他国に対し何かを求め、いろいろな手段でその取得に努め、ついに軍事手段しかなくなってしまった、という状態が戦争の前提。
　そして、最終手段の行使にまで発展させないようにする国家安全保障の手段が「抑止」。
　抑止力のメカニズムにのっとれば、自国の主権や繁栄、安定を守るためには、自衛のための軍事能力を保ち、いざという際にはそれを使う意思をも明示しておく必要がある。
　「戦争を防ぐための最も確実な方法はその戦争への準備を備え、なおかつ勝利する態勢を整えることだ」と、トランプ政権の「国家防衛戦略」の記述。
　日本の8月の平和論とは白と黒ほどまったく異なる理念であり、思考であり、政策。
　現実の国際情勢では、平和を保つ、つまり戦争を防ぐための政策はこれほどの実効力を伴うことが普通なのだと古森氏。


　# 冒頭の画像は、東シナ海で中国の監視を続ける米空母「ロナルド・レーガン」に物資を届けるヘリコプター「シーフォーク」
　



　　この花の名前は、オステオスペルマム


↓よろしかったら、お願いします。