菅が辞意を明確にし内閣での存在感がなくなったからか、官の考えが認められるようになったからか、日本政府の外交の言動が変わったように見えます。
ひとつは、鬱陵島への自民党議員訪問の入国拒否をする韓国への抗議。自民党がしり込みをする中を政府として抗議をしていました。二つ目は、尖閣の防衛は犠牲を払っても行うとの政府コメント。そして今度は、政府が直接表には出ていませんが、中国の反発を承知の上での日台投資協定の締結。
政権交代のマニフェストを捨てた民主党は、媚中、親韓も捨てて新しく脱皮して変わろうとしているのでしょうか？
日台投資協定、９月調印へ 内国民待遇など盛り込み＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国と台湾間でも投資協定交渉が行われていて、投資条件で第三国よりも台湾を優遇する内容だとみられているそうですが、「内国民待遇」はとられない見込みで、日台投資取り決めの方が一歩進んだ内容となり日本に優位性があるのだそうです。
一方、日中間の投資取決めとの比較でも、日台間のほうが経済交流の自由化度が高いのだそうです。なので、中台投資協定が結ばれ、台湾に一定の優遇措置がとられた場合、日台合弁で中国に投資を行えば同様の優遇措置を受けることが可能となる利点もあるのだとか。
それはともかく、着々と台湾併合に向けた戦略の実行（例＝米空母の接近拒否体制構築）を進める中国に対し、台湾支援ともなる投資協定の締結、中国の反発は覚悟の上と言いますが、どのような反発を予測し、それぞれへの対応策はどう準備されているのでしょう？
ポピュリズムに走りすぎたマニフェストの破綻が露呈した民主党。無知で苦手とする微妙な外交問題を、新たな人気取りネタにしようというのでは困るのですが、自民党以上の決断力がありそうな言動を評価できる最近の様子は、注視する必要がありますね。
台湾の馬政権も、中国への牽制に使っているのか、総統選に向けた支持率稼ぎなのかは解りませんが、大丈夫かと心配してしまいますが、逆にそれほど中国への牽制戦術が行き詰まっているということなのでしょうか？
激化する半導体市場など、日台の投資自由化で生き残りをかけた活性化が進むことを期待しています。
↓よろしかったら、お願いします。
ひとつは、鬱陵島への自民党議員訪問の入国拒否をする韓国への抗議。自民党がしり込みをする中を政府として抗議をしていました。二つ目は、尖閣の防衛は犠牲を払っても行うとの政府コメント。そして今度は、政府が直接表には出ていませんが、中国の反発を承知の上での日台投資協定の締結。
政権交代のマニフェストを捨てた民主党は、媚中、親韓も捨てて新しく脱皮して変わろうとしているのでしょうか？
日台投資協定、９月調印へ 内国民待遇など盛り込み＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日台投資協定 日本の存在感強化 中国反発は想定済み （8/13 産経）
日本と台湾の「日台民間投資取り決め」は、中国と台湾間の貿易投資が急速に拡大するなかで、台湾の中で日本の存在感を強めるねらいがある。日台間には正式な国交はないものの、平成２１年の貿易総額は約７００億ドルに達し、日本にとって台湾は第４、台湾にとって日本は第２の貿易相手だ。さらに、台湾人の５２％が最も好きな国として日本を挙げたという調査もある。投資取り決めでヒトやモノの行き来を増やし、日台間の絆を深化する意義は大きい。
「今回の取り決めに対し中国は反発するだろうが覚悟している。中国に事前通告する考えはない」
日本の外交筋はこう語り、中国が「いやな顔」をするのは織り込み済みだと明かす。
外交当局は台湾で中国重視の馬英九政権が発足した後の中台接近の動きをにらみ、自民党の麻生政権時代の２１年３月ごろから、日台投資取り決めに関する具体的な検討に入った。昨年前半からは日台間で交渉を積み重ねた。「特に前原誠司前外相は取り決めに熱心だった」という。
この間、民主党の鳩山前政権は中国の習近平国家副主席来日の際に、ルールを破って天皇陛下との「特例会見」をセットした。続く菅政権は沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で超法規的に中国人船長を釈放させる。「政治主導」で中国に一方的な譲歩を繰り返していたのだった。
そうしたなかでも、外交当局はこつこつと台湾との関係強化に向けた努力を続けていた。今回の投資取り決めは、形式上は民間同士の約束となっているが「実質的な２国間投資協定」（政府筋）といえる。
外交当局は今後も、北京政府が中国の唯一の合法政府であることを認め、台湾は領土の一部であるとする中国の表明を理解・尊重するとした昭和４７年の日中共同声明の枠内で、できる限り日台関係の土台をしっかりと固めていく考えだ。（阿比留瑠比）
日本と台湾の「日台民間投資取り決め」は、中国と台湾間の貿易投資が急速に拡大するなかで、台湾の中で日本の存在感を強めるねらいがある。日台間には正式な国交はないものの、平成２１年の貿易総額は約７００億ドルに達し、日本にとって台湾は第４、台湾にとって日本は第２の貿易相手だ。さらに、台湾人の５２％が最も好きな国として日本を挙げたという調査もある。投資取り決めでヒトやモノの行き来を増やし、日台間の絆を深化する意義は大きい。
「今回の取り決めに対し中国は反発するだろうが覚悟している。中国に事前通告する考えはない」
日本の外交筋はこう語り、中国が「いやな顔」をするのは織り込み済みだと明かす。
外交当局は台湾で中国重視の馬英九政権が発足した後の中台接近の動きをにらみ、自民党の麻生政権時代の２１年３月ごろから、日台投資取り決めに関する具体的な検討に入った。昨年前半からは日台間で交渉を積み重ねた。「特に前原誠司前外相は取り決めに熱心だった」という。
この間、民主党の鳩山前政権は中国の習近平国家副主席来日の際に、ルールを破って天皇陛下との「特例会見」をセットした。続く菅政権は沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で超法規的に中国人船長を釈放させる。「政治主導」で中国に一方的な譲歩を繰り返していたのだった。
そうしたなかでも、外交当局はこつこつと台湾との関係強化に向けた努力を続けていた。今回の投資取り決めは、形式上は民間同士の約束となっているが「実質的な２国間投資協定」（政府筋）といえる。
外交当局は今後も、北京政府が中国の唯一の合法政府であることを認め、台湾は領土の一部であるとする中国の表明を理解・尊重するとした昭和４７年の日中共同声明の枠内で、できる限り日台関係の土台をしっかりと固めていく考えだ。（阿比留瑠比）
中国と台湾間でも投資協定交渉が行われていて、投資条件で第三国よりも台湾を優遇する内容だとみられているそうですが、「内国民待遇」はとられない見込みで、日台投資取り決めの方が一歩進んだ内容となり日本に優位性があるのだそうです。
一方、日中間の投資取決めとの比較でも、日台間のほうが経済交流の自由化度が高いのだそうです。なので、中台投資協定が結ばれ、台湾に一定の優遇措置がとられた場合、日台合弁で中国に投資を行えば同様の優遇措置を受けることが可能となる利点もあるのだとか。
それはともかく、着々と台湾併合に向けた戦略の実行（例＝米空母の接近拒否体制構築）を進める中国に対し、台湾支援ともなる投資協定の締結、中国の反発は覚悟の上と言いますが、どのような反発を予測し、それぞれへの対応策はどう準備されているのでしょう？
ポピュリズムに走りすぎたマニフェストの破綻が露呈した民主党。無知で苦手とする微妙な外交問題を、新たな人気取りネタにしようというのでは困るのですが、自民党以上の決断力がありそうな言動を評価できる最近の様子は、注視する必要がありますね。
台湾の馬政権も、中国への牽制に使っているのか、総統選に向けた支持率稼ぎなのかは解りませんが、大丈夫かと心配してしまいますが、逆にそれほど中国への牽制戦術が行き詰まっているということなのでしょうか？
激化する半導体市場など、日台の投資自由化で生き残りをかけた活性化が進むことを期待しています。
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