政府が設置した有識者会議「選択する未来」委員会が、少子高齢化に伴う急速な人口減少に対応し、50年後に人口1億人の維持を目指す目標を打ち出したのだそうです。
そのためには、2030年までに出生率を2.07まで回復させ、その水準を維持する必要があるとし、これまでの延長線上にない少子化対策が必要としています。
日本の人口、５０年後も１億人維持へ 政府が初の数値目標、経済財政諮問会議に提出 - MSN産経ニュース
現在の出生率（1.3～1.4程度）が回復しない場合、2060年には約8,700万人まで減少する見通しのなかを、1億人を維持するという目標設定するのはよしとして、その対策が出生率2.07にまで回復させるための少子化対策というのですが、なにやら数字合わせの机上計算に聞こえると感じるのは、遊爺だけではない様です。
５０年後１億人維持 きめ細かな政策運営必要 - MSN産経ニュース
人口維持には、出生率が実現にはかなり高いハードルとなる数値が必要と示し、その達成までの間は、外国人で人口を補うという話？（政府ではなく日経の提案？）
人口減の前に進んでいる労働人口減対策としての外国人労働者導入が物議をかもしていますが、人口減対策に外国人を活用となると、完全に移民受け入れと言う話になるのでは？
労働人口減対策は国内のやりくりでの対策を打ち出している点は評価できますが、人口対策としての外国人の活用には納得できません。
出生率をハードルが高い値に設定し、同時に女性の就業率アップも打ち出していて、内閣府試算では、出生率2.07で30～49歳の女性の9割が働いても、労働力人口は2060年までに 1千万人が減少するとされています。（産経のリンク記事）
そこで日経が言う外国人の活用と言う話になってしまうのでしょうか。
なにやら、あの手この手で外国人の導入を進めようとしている様に感じてしまうのは、遊爺の誤解でしょうか。
基本は少子化対策です。出生率を回復するにはどうすればよいのか。人口増＝外国人活用という安易な考えではなく、日本人による日本の復活を、政府は真剣に考えるべきです。
# 冒頭の画像は、「選択する未来」委員会の会合であいさつする甘利経済再生相
この花の名前は、キンモクセイ
↓よろしかったら、お願いします。
そのためには、2030年までに出生率を2.07まで回復させ、その水準を維持する必要があるとし、これまでの延長線上にない少子化対策が必要としています。
日本の人口、５０年後も１億人維持へ 政府が初の数値目標、経済財政諮問会議に提出 - MSN産経ニュース
現在の出生率（1.3～1.4程度）が回復しない場合、2060年には約8,700万人まで減少する見通しのなかを、1億人を維持するという目標設定するのはよしとして、その対策が出生率2.07にまで回復させるための少子化対策というのですが、なにやら数字合わせの机上計算に聞こえると感じるのは、遊爺だけではない様です。
５０年後１億人維持 きめ細かな政策運営必要 - MSN産経ニュース
出生率向上頼みの人口減対策でいいのか ：日本経済新聞
日本の人口の急減に歯止めをかけ、50年後でも１億人程度を維持することをめざそう――。政府の経済財政諮問会議の下に設けた有識者調査会「選択する未来」委員会がこんな目標を盛り込んだ中間報告書をまとめた。
少子高齢化の現状を放っておくと、総人口は約8700万人まで減り、65歳以上の高齢者が占める割合は25％から40％程度まで上昇する。４分の１以上の地方自治体が消滅の危機に直面し、財政破綻のリスクも高まるという。
そんな50年後の悲惨な未来図をあえて示し、避けるために政府による出産・子育て支援の倍増などを提言している。
エコノミストの間では人口が減っても１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）を増やせばいいとの見方もある。ただ、過度な人口減少は人間の集積や交流を通じた技術革新を阻む。国民生活の質を低下させかねないと報告書が警鐘を鳴らしたのはもっともだ。
問題は、１億人程度という人口維持目標の前提条件だ。１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、2012年の1.41から30年までに2.07に上昇することを想定しているからだ。
主要国で出生率が２に達しているのはフランスだけで、あまりにも高すぎる。戦前の「産めよ、殖やせよ」のような圧力と女性が受け止める可能性がある。
有識者でつくる日本創成会議は先に「国民の希望がかなった場合の出生率」として1.8を示した。こちらの方がまだ現実的な目標ではないか。人口を維持したいならば、外国人材の活用も併せて考える必要がある。
一方で、いまの15～65歳未満ではなく、70歳までを「新生産年齢人口」と位置づけたのは評価できる。日本人の平均寿命は男性が約80歳、女性が約86歳まで延び、高齢者の体力も向上している。
短時間の勤務をしやすくするなどして65歳を超えても高齢者が元気に働くことができれば、人手不足経済のなかで貴重な戦力となる。何より60歳代後半が年金を給付される側から保険料を負担する側に回れば、年金財政にも好影響を与えるだろう。
厚生年金の支給開始年齢が65歳になるのは、男性が25年度、女性が30年度。政府はその次を見据えて「70歳まで現役」社会の実現に向け、年金と高齢者雇用の一体改革の道を探ってほしい。
日本の人口の急減に歯止めをかけ、50年後でも１億人程度を維持することをめざそう――。政府の経済財政諮問会議の下に設けた有識者調査会「選択する未来」委員会がこんな目標を盛り込んだ中間報告書をまとめた。
少子高齢化の現状を放っておくと、総人口は約8700万人まで減り、65歳以上の高齢者が占める割合は25％から40％程度まで上昇する。４分の１以上の地方自治体が消滅の危機に直面し、財政破綻のリスクも高まるという。
そんな50年後の悲惨な未来図をあえて示し、避けるために政府による出産・子育て支援の倍増などを提言している。
エコノミストの間では人口が減っても１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）を増やせばいいとの見方もある。ただ、過度な人口減少は人間の集積や交流を通じた技術革新を阻む。国民生活の質を低下させかねないと報告書が警鐘を鳴らしたのはもっともだ。
問題は、１億人程度という人口維持目標の前提条件だ。１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、2012年の1.41から30年までに2.07に上昇することを想定しているからだ。
主要国で出生率が２に達しているのはフランスだけで、あまりにも高すぎる。戦前の「産めよ、殖やせよ」のような圧力と女性が受け止める可能性がある。
有識者でつくる日本創成会議は先に「国民の希望がかなった場合の出生率」として1.8を示した。こちらの方がまだ現実的な目標ではないか。人口を維持したいならば、外国人材の活用も併せて考える必要がある。
一方で、いまの15～65歳未満ではなく、70歳までを「新生産年齢人口」と位置づけたのは評価できる。日本人の平均寿命は男性が約80歳、女性が約86歳まで延び、高齢者の体力も向上している。
短時間の勤務をしやすくするなどして65歳を超えても高齢者が元気に働くことができれば、人手不足経済のなかで貴重な戦力となる。何より60歳代後半が年金を給付される側から保険料を負担する側に回れば、年金財政にも好影響を与えるだろう。
厚生年金の支給開始年齢が65歳になるのは、男性が25年度、女性が30年度。政府はその次を見据えて「70歳まで現役」社会の実現に向け、年金と高齢者雇用の一体改革の道を探ってほしい。
人口維持には、出生率が実現にはかなり高いハードルとなる数値が必要と示し、その達成までの間は、外国人で人口を補うという話？（政府ではなく日経の提案？）
人口減の前に進んでいる労働人口減対策としての外国人労働者導入が物議をかもしていますが、人口減対策に外国人を活用となると、完全に移民受け入れと言う話になるのでは？
労働人口減対策は国内のやりくりでの対策を打ち出している点は評価できますが、人口対策としての外国人の活用には納得できません。
出生率をハードルが高い値に設定し、同時に女性の就業率アップも打ち出していて、内閣府試算では、出生率2.07で30～49歳の女性の9割が働いても、労働力人口は2060年までに 1千万人が減少するとされています。（産経のリンク記事）
そこで日経が言う外国人の活用と言う話になってしまうのでしょうか。
なにやら、あの手この手で外国人の導入を進めようとしている様に感じてしまうのは、遊爺の誤解でしょうか。
基本は少子化対策です。出生率を回復するにはどうすればよいのか。人口増＝外国人活用という安易な考えではなく、日本人による日本の復活を、政府は真剣に考えるべきです。
# 冒頭の画像は、「選択する未来」委員会の会合であいさつする甘利経済再生相
この花の名前は、キンモクセイ
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