武漢肺炎こと、新型コロナウイルスの感染拡大は、日中関係の見えていなかった部分が見えてきたり、中国のしたたかな覇権拡大戦略を改めてしらされたりしました。
ひとつは、中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた日本経済の危険性。日本の部品を組み立てて世界の工場として輸出しているのが中国と思っていたら、中国の部品を使っている日本の工場がストップするケースが少なくない。驚きました。
もうひとつは、感染拡大が収まったと宣言した習近平は、早速いわゆる「マスク外交」を展開し、ほころびが見え始めた「一帯一路」に載せて覇権拡大の復活・推進を始めたこと。
かねてより唱えられていた、「脱中国」や「チャイナプラスワン」。最近はあまり聞かなくなっていました。流行語を聴かなくなるのは、浸透しているのか、とん挫しているのかのどちらかですが、どちらだろうかと思案していました。
しかし、今回の武漢肺炎で、改めて中国依存が浸透していことと、その危険性が顕わになりました。
国産回帰が進むのか。人手不足だった日本に回帰は、AIの進化と併せて可能となるのか。「TPP11」の進展で、「チャイナプラスワン」で第三国への進出が進むのか。
転換点に立たされていることは間違いないようですね。
石平氏は「中国はこれまでも経済を政治的に利用し、日本を翻弄してきた。」と指摘。政府・自民党が、２０２０年度補正予算案に、サプライチェーン再編支援として計２４３５億円を盛り込んだことには、安倍政権の『脱中国』への本気度がうかがえると評価し、長期的な視点から国内回帰すべきと指摘しておられます。
国内回帰すべきもの（今回の例では、高度な医療用マスクや衣類といった、国民の安全保障に直結するもの）と、第三国へ移転（低コスト化が可能なもの）させ、相互の繁栄と利益が共有でき、「自由で開かれたインド、太平洋戦略」といったグローバルな安全保障に繋がるものとを見分けた新戦略の展開が、日本の企業と国家の戦略に求められますね。
# 冒頭の画像は、武漢視察した習近平
この花の名前は、ミカエリソウ
↓よろしかったら、お願いします。
ひとつは、中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた日本経済の危険性。日本の部品を組み立てて世界の工場として輸出しているのが中国と思っていたら、中国の部品を使っている日本の工場がストップするケースが少なくない。驚きました。
もうひとつは、感染拡大が収まったと宣言した習近平は、早速いわゆる「マスク外交」を展開し、ほころびが見え始めた「一帯一路」に載せて覇権拡大の復活・推進を始めたこと。
日本企業が“脱中国”加速！ 政府が「Ｕターン企業」支援に２４００億円計上へ 識者「中国とのビジネスは危険。国内回帰すべき」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.4.23
新型コロナウイルスの感染拡大は、中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた日本経済の危険性を明確にした。医療用品の輸出管理を強化して、いわゆる「マスク外交」を展開した隣国の姿には、共産党独裁国家の本性を感じさせた。こうしたなか、日本政府が打ち出した緊急経済対策に、「生産拠点の国内回帰」を後押しする企業支援策が盛り込まれ、注目されている。日本は「モノづくり大国」として復活できるのか。
◇
《このマスクを待ち望んでいた。Made in Japanを待ち望んでいたのは、他ならぬ日本人だったことを、政界、経済界はこの機会によく認識するべきだと思う。コスト効率だけではない、信用、信頼、安心感と言う大きな付加価値がそこにはある》
自民党外交部会の中山泰秀部会長は２０日、自らのツイッターに、こう書き込んだ。家電大手のシャープが翌日、「国産マスク」の個人向け販売を始めるのを心待ちにしていたのだ。
中山氏は、町工場を多く抱える衆院大阪４区の選出だ。高度経済成長期に、日本の製造業を牽引（けんいん）してきた地域を知るからこそ、以前から、日本企業の「中国依存」のリスクを懸念していた。
今回、新型コロナの影響で、中国から資材や部品の調達が滞る地場企業が出てきた。
中山氏は「これまで、経済界はあまり『政治的リスク』を考えずにきた。生産ラインを多元化し、製造基盤を国内回帰させなければ、まずい」との信念を強くした。
政府・自民党内にも、同様の認識が広がっており、２０２０年度補正予算案に、サプライチェーン（部品供給網）再編支援として計２４３５億円を盛り込んだ。具体的には、２２００億円を中国から日本にＵターンする企業に、残りは東南アジアなどの第三国に生産拠点を分散化する企業を支援する。中小企業に移転費用の最大３分の２、大企業に２分の１を補助する。
早速、生活用品大手「アイリスオーヤマ」（仙台市）は２０日、これまで中国で製造していた家庭用マスクを、６月から宮城県の工場で一貫生産すると発表した。同工場では、マスクの主材料である不織布も製造する。
同社広報室は「輸出制限などの対中国リスクを回避する。国内生産により、（店頭に並ぶのは）２週間早くなる」と語った。
これまで日本企業は「政冷経熱」の言葉にあるように、日中の安全保障関係が厳しいなかでも、経済関係は別次元ととらえてきた。財務省貿易統計によると、日本の対中国輸出は１８年に計１５兆９０００億円（対前年度比６・８％増）、輸入も１９兆２０００億円（同４％増）となっている。
今後、日本企業の「脱中国」は進むのか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国はこれまでも経済を政治的に利用し、日本を翻弄してきた。新型コロナでは、隠蔽工作が指摘されるなど共産党独裁国家としての本性をあらわにした。中国とのビジネスは危険が多い。今回の補正予算案では、安倍政権の『脱中国』という本気度がうかがえる。中国に邪魔されて、日本企業には損失も出るだろうが、長期的な視点から国内回帰すべきだ」と強調する。
コロナ禍で関心が薄れているが、米中両国は現在、５Ｇ（第５世代移動通信システム）をめぐる覇権争いを続けている。
前出の中山氏は「日本は５Ｇの先をにらみ、半導体や部品は独自に調達し、国内生産に切り替えていくべきだ。自民党としても、より支援を拡充したい。われわれは、昭和の先達者の残したアセット（資産）の恩恵にあずかり、今があることに恩義を感じ、日本のモノづくりの本来の力を取り戻すべきだ。『富国強民（＝民間活力）』を図るのは、今だ」と語っている。
新型コロナウイルスの感染拡大は、中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた日本経済の危険性を明確にした。医療用品の輸出管理を強化して、いわゆる「マスク外交」を展開した隣国の姿には、共産党独裁国家の本性を感じさせた。こうしたなか、日本政府が打ち出した緊急経済対策に、「生産拠点の国内回帰」を後押しする企業支援策が盛り込まれ、注目されている。日本は「モノづくり大国」として復活できるのか。
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《このマスクを待ち望んでいた。Made in Japanを待ち望んでいたのは、他ならぬ日本人だったことを、政界、経済界はこの機会によく認識するべきだと思う。コスト効率だけではない、信用、信頼、安心感と言う大きな付加価値がそこにはある》
自民党外交部会の中山泰秀部会長は２０日、自らのツイッターに、こう書き込んだ。家電大手のシャープが翌日、「国産マスク」の個人向け販売を始めるのを心待ちにしていたのだ。
中山氏は、町工場を多く抱える衆院大阪４区の選出だ。高度経済成長期に、日本の製造業を牽引（けんいん）してきた地域を知るからこそ、以前から、日本企業の「中国依存」のリスクを懸念していた。
今回、新型コロナの影響で、中国から資材や部品の調達が滞る地場企業が出てきた。
中山氏は「これまで、経済界はあまり『政治的リスク』を考えずにきた。生産ラインを多元化し、製造基盤を国内回帰させなければ、まずい」との信念を強くした。
政府・自民党内にも、同様の認識が広がっており、２０２０年度補正予算案に、サプライチェーン（部品供給網）再編支援として計２４３５億円を盛り込んだ。具体的には、２２００億円を中国から日本にＵターンする企業に、残りは東南アジアなどの第三国に生産拠点を分散化する企業を支援する。中小企業に移転費用の最大３分の２、大企業に２分の１を補助する。
早速、生活用品大手「アイリスオーヤマ」（仙台市）は２０日、これまで中国で製造していた家庭用マスクを、６月から宮城県の工場で一貫生産すると発表した。同工場では、マスクの主材料である不織布も製造する。
同社広報室は「輸出制限などの対中国リスクを回避する。国内生産により、（店頭に並ぶのは）２週間早くなる」と語った。
これまで日本企業は「政冷経熱」の言葉にあるように、日中の安全保障関係が厳しいなかでも、経済関係は別次元ととらえてきた。財務省貿易統計によると、日本の対中国輸出は１８年に計１５兆９０００億円（対前年度比６・８％増）、輸入も１９兆２０００億円（同４％増）となっている。
今後、日本企業の「脱中国」は進むのか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国はこれまでも経済を政治的に利用し、日本を翻弄してきた。新型コロナでは、隠蔽工作が指摘されるなど共産党独裁国家としての本性をあらわにした。中国とのビジネスは危険が多い。今回の補正予算案では、安倍政権の『脱中国』という本気度がうかがえる。中国に邪魔されて、日本企業には損失も出るだろうが、長期的な視点から国内回帰すべきだ」と強調する。
コロナ禍で関心が薄れているが、米中両国は現在、５Ｇ（第５世代移動通信システム）をめぐる覇権争いを続けている。
前出の中山氏は「日本は５Ｇの先をにらみ、半導体や部品は独自に調達し、国内生産に切り替えていくべきだ。自民党としても、より支援を拡充したい。われわれは、昭和の先達者の残したアセット（資産）の恩恵にあずかり、今があることに恩義を感じ、日本のモノづくりの本来の力を取り戻すべきだ。『富国強民（＝民間活力）』を図るのは、今だ」と語っている。
かねてより唱えられていた、「脱中国」や「チャイナプラスワン」。最近はあまり聞かなくなっていました。流行語を聴かなくなるのは、浸透しているのか、とん挫しているのかのどちらかですが、どちらだろうかと思案していました。
しかし、今回の武漢肺炎で、改めて中国依存が浸透していことと、その危険性が顕わになりました。
国産回帰が進むのか。人手不足だった日本に回帰は、AIの進化と併せて可能となるのか。「TPP11」の進展で、「チャイナプラスワン」で第三国への進出が進むのか。
転換点に立たされていることは間違いないようですね。
石平氏は「中国はこれまでも経済を政治的に利用し、日本を翻弄してきた。」と指摘。政府・自民党が、２０２０年度補正予算案に、サプライチェーン再編支援として計２４３５億円を盛り込んだことには、安倍政権の『脱中国』への本気度がうかがえると評価し、長期的な視点から国内回帰すべきと指摘しておられます。
国内回帰すべきもの（今回の例では、高度な医療用マスクや衣類といった、国民の安全保障に直結するもの）と、第三国へ移転（低コスト化が可能なもの）させ、相互の繁栄と利益が共有でき、「自由で開かれたインド、太平洋戦略」といったグローバルな安全保障に繋がるものとを見分けた新戦略の展開が、日本の企業と国家の戦略に求められますね。
# 冒頭の画像は、武漢視察した習近平
この花の名前は、ミカエリソウ
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