打倒安倍政権が社是と言われる朝日新聞。
その朝日新聞の世論調査で、異変が起き、多くの方々が驚きの声を上げておられました。遊爺も驚き、耳を疑いました。
2020年9月の世論調査で、『安倍政権を「評価」71%』と報じたのです。朝日新聞を購読はしていませんので、知ったのはテレビのワイドショー番組でした。その番組も驚いての報道でした。
あの朝日が、何故そんな突然変異の調査結果を報じたのか、いろいろ推測していましたが、経産省OBで、アベノミクス考案スタッフでもあり、ふるさと納税考案スタッフでもあった高橋洋一氏の後輩（入省間もない頃は上司の高橋氏と議論していた）の、原英史氏が解説していただいていました。
世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。結論先にありきの調査で、記事・論説で政権を厳しく批判し、“トドメ”として「国民のほぼ総意だ！」と世論調査を使うスタイルが、パターンの一つとして確立していると原氏。
ところが異変が起きたのが、2020年9月の朝日の世論調査。
『安倍政権を「評価」71%』の調査結果は、朝日新聞の失政を検証する記事を次々に掲載する論調とは正反対。
おそらく朝日新聞は、逆の結果を想定していたと思うと原氏。
質問文でちょっとした小細工を施しておけば、結果はかなり違ったはずだと。が、そんな小細工は無用と思うほどに「国民の大半は評価していないに決まっている」と確信していたのだろうと。
調査結果では、想定に反し、多くの国民は安倍政権を高く評価していたこと、特に外交・安保や経済政策で評価していたことが示された。
なぜ朝日新聞は民意を捉えそこなったのか？ 答えは、冒頭に戻って、本気で民意を測ろうとしてこなかったからだと原氏。
最近の世論調査で質問項目に並べられていたのは、モリカケ・桜をはじめ、朝日新聞が「重要」と考えるテーマだった。その一方で、国民が何を「重要」と考えているかは、ほとんど調べてこなかった。かつての朝日新聞の世論調査はそんなことはなかったと。
「国民が何に関心を持つべきか」は自分たちが示し、国民を教え導く。そんな“上から目線”を強めてきた結果、局地的な誘導には成功したかもしれないが、徐々に民意から大きく乖離してしまったのだと思う。新聞発行部数の減少はその表れの一つだと。
民意からの乖離は、朝日新聞に限らない。マスコミ全体の課題でもあると原氏。
国民の情報入手源は、その昔は新聞や雑誌、テレビでしたが、今はネットで広く多角的な情報が入手できリテラシィは大きく変化しています。
なので、活字媒体の新聞、雑誌の発行部数は減り、テレビの若者などのニュース＆報道番組の視聴も減っている。
世論調査も、日中に固定電話に出る層から脱却すべく携帯電話にも拡大を図るなど努力はされている様ですが。
国会議員は、国政調査活動費を支給されていますが、独自調査ではなく、新聞や週刊誌を堂々とネタにして質問しているケースが頻繁に見られます。
マスコミのとりあげるテーマを偏重してきた国会論戦は、マスコミが抱える偏向問題をそのまま抱えてまっていることになります。
マスコミの下請けで国会質問しているのかとまごうケースも少なくない。
原氏は、今回の世論調査は、朝日新聞にとって良い機会だと思う。これまでの紙面が国民の多くの関心・期待に応えてきたのか、この際しっかり検証したらよいと。
二大政党制を唱え、風邪を吹かし、民主党（当時）政権を誕生させた朝日新聞他のメディア。
政策より政局を優先する野合の民主党政権を誕生させました。その驕りが残っていての上から目線が、実は民意を見誤ったというのが、今回の世論調査結果。
世論を誘導するのではなく、世論と共に生きる、世論のもり上がりの媒体となる役割を、新聞他のメディアには思い出していただきたい。
# 冒頭の画像は、辞任会見した安倍首相
未だ青いリンゴ
↓よろしかったら、お願いします。
その朝日新聞の世論調査で、異変が起き、多くの方々が驚きの声を上げておられました。遊爺も驚き、耳を疑いました。
2020年9月の世論調査で、『安倍政権を「評価」71%』と報じたのです。朝日新聞を購読はしていませんので、知ったのはテレビのワイドショー番組でした。その番組も驚いての報道でした。
あの朝日が、何故そんな突然変異の調査結果を報じたのか、いろいろ推測していましたが、経産省OBで、アベノミクス考案スタッフでもあり、ふるさと納税考案スタッフでもあった高橋洋一氏の後輩（入省間もない頃は上司の高橋氏と議論していた）の、原英史氏が解説していただいていました。
朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか？ 社論と異なる世論調査結果、メディアは真剣に受け止めているか(1/2) | JBpress（Japan Business Press） 2020.9.6（日） 政策コンサルタント：原 英史
世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。
・検察庁法改正「反対」64% 朝日調査（2020年5月）
・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74% 世論調査（2019年12月）
・森友問題「決着ついていない」79% 朝日世論調査（2018年6月）
・加計問題「疑惑は晴れていない」83% 朝日世論調査（2018年5月）
「83%」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。結論先にありきの調査だったわけだ（さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論調査』で説明したので、ご関心あればご覧いただきたい）。
紙面では政権批判してきたのに、世論は安倍政権を「評価」
ポイントは、「たいていの人の答え」と「新聞の論調」が合致していたことだ。モリカケ・桜が典型例だが、記事・論説で政権を厳しく批判し、“トドメ”として「国民のほぼ総意だ！」と世論調査を使うスタイルが、パターンの一つとして確立していた。
異変が起きたのが、2020年9月の世論調査だ。
9月4日、『安倍政権を「評価」71% 本社世論調査』との見出しが掲げられた。
これは朝日新聞の論調とは正反対。社説（8月29日付「最長政権突然の幕へ『安倍政治』の弊害 清算の時」など）では、
・「安定基盤を生かせず」成果は乏しかった、
・「長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあった」、
などと厳しく批判し、失政を検証する記事を次々に掲載する最中だった。
おそらく朝日新聞は、逆の結果を想定していたと思う。「安倍政権を評価しない＝7割」、「安倍政権で政治への信頼感低下＝8割」などと見出しにしようと考えていたら、「評価する＝71%」、「政治への信頼感は変わらない＝59%」などと思わぬ結果が出てしまったのでないか。
ちなみに、質問文でちょっとした小細工を施しておけば（例えば「安倍首相が任期途中で突然辞任を表明しましたが・・・」と、政権放り出しを想起させるフレーズを加えるなど）、結果はかなり違ったはずだ。だが、そんな小細工は無用と思うほどに「国民の大半は評価していないに決まっている」と確信していたのだろう。
調査結果では、想定に反し、多くの国民は安倍政権を高く評価していたこと、特に外交・安保や経済政策で評価していたことが示された。
局地的な世論誘導に傾注、民意計ることが疎かに
なぜ朝日新聞は民意を捉えそこなったのか？ 答えは、冒頭に戻って、本気で民意を測ろうとしてこなかったからだ。
最近の世論調査で質問項目に並べられていたのは、モリカケ・桜をはじめ、朝日新聞が「重要」と考えるテーマだった。その一方で、国民が何を「重要」と考えているかは、ほとんど調べてこなかった。かつての朝日新聞の世論調査はそんなことはなかった。80年代の調査では、景気、社会福祉、教育、政治浄化、行政改革、外交、防衛などのテーマを並べ、何に関心・不満があるか、内閣に何を期待しているかを問うのが定番だったが、こうした質問は近年は稀になった。
「国民が何に関心を持つべきか」は自分たちが示し、国民を教え導く。そんな“上から目線”を強めてきた結果、局地的な誘導には成功したかもしれないが、徐々に民意から大きく乖離してしまったのだと思う。新聞発行部数の減少はその表れの一つだ。
今回の世論調査は、朝日新聞にとって良い機会だと思う。これまでの紙面が国民の多くの関心・期待に応えてきたのか、この際しっかり検証したらよい。民意を正しく測るため、世論調査の改良にも取り組んだらよい。
民意からの乖離は、朝日新聞に限らない。マスコミ全体の課題でもある。さらに、マスコミのとりあげるテーマを偏重してきた国会論戦も同じ問題を抱える。マスコミ報道と国会論戦がいかにおかしくなっているかは、高橋洋一氏との共著『国家の怠慢』で詳しく論じた。どんな政権になろうと、民主主義の適正な機能のために、マスコミと国会の改革は不可欠だ。
世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。
・検察庁法改正「反対」64% 朝日調査（2020年5月）
・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74% 世論調査（2019年12月）
・森友問題「決着ついていない」79% 朝日世論調査（2018年6月）
・加計問題「疑惑は晴れていない」83% 朝日世論調査（2018年5月）
「83%」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。結論先にありきの調査だったわけだ（さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論調査』で説明したので、ご関心あればご覧いただきたい）。
紙面では政権批判してきたのに、世論は安倍政権を「評価」
ポイントは、「たいていの人の答え」と「新聞の論調」が合致していたことだ。モリカケ・桜が典型例だが、記事・論説で政権を厳しく批判し、“トドメ”として「国民のほぼ総意だ！」と世論調査を使うスタイルが、パターンの一つとして確立していた。
異変が起きたのが、2020年9月の世論調査だ。
9月4日、『安倍政権を「評価」71% 本社世論調査』との見出しが掲げられた。
これは朝日新聞の論調とは正反対。社説（8月29日付「最長政権突然の幕へ『安倍政治』の弊害 清算の時」など）では、
・「安定基盤を生かせず」成果は乏しかった、
・「長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあった」、
などと厳しく批判し、失政を検証する記事を次々に掲載する最中だった。
おそらく朝日新聞は、逆の結果を想定していたと思う。「安倍政権を評価しない＝7割」、「安倍政権で政治への信頼感低下＝8割」などと見出しにしようと考えていたら、「評価する＝71%」、「政治への信頼感は変わらない＝59%」などと思わぬ結果が出てしまったのでないか。
ちなみに、質問文でちょっとした小細工を施しておけば（例えば「安倍首相が任期途中で突然辞任を表明しましたが・・・」と、政権放り出しを想起させるフレーズを加えるなど）、結果はかなり違ったはずだ。だが、そんな小細工は無用と思うほどに「国民の大半は評価していないに決まっている」と確信していたのだろう。
調査結果では、想定に反し、多くの国民は安倍政権を高く評価していたこと、特に外交・安保や経済政策で評価していたことが示された。
局地的な世論誘導に傾注、民意計ることが疎かに
なぜ朝日新聞は民意を捉えそこなったのか？ 答えは、冒頭に戻って、本気で民意を測ろうとしてこなかったからだ。
最近の世論調査で質問項目に並べられていたのは、モリカケ・桜をはじめ、朝日新聞が「重要」と考えるテーマだった。その一方で、国民が何を「重要」と考えているかは、ほとんど調べてこなかった。かつての朝日新聞の世論調査はそんなことはなかった。80年代の調査では、景気、社会福祉、教育、政治浄化、行政改革、外交、防衛などのテーマを並べ、何に関心・不満があるか、内閣に何を期待しているかを問うのが定番だったが、こうした質問は近年は稀になった。
「国民が何に関心を持つべきか」は自分たちが示し、国民を教え導く。そんな“上から目線”を強めてきた結果、局地的な誘導には成功したかもしれないが、徐々に民意から大きく乖離してしまったのだと思う。新聞発行部数の減少はその表れの一つだ。
今回の世論調査は、朝日新聞にとって良い機会だと思う。これまでの紙面が国民の多くの関心・期待に応えてきたのか、この際しっかり検証したらよい。民意を正しく測るため、世論調査の改良にも取り組んだらよい。
民意からの乖離は、朝日新聞に限らない。マスコミ全体の課題でもある。さらに、マスコミのとりあげるテーマを偏重してきた国会論戦も同じ問題を抱える。マスコミ報道と国会論戦がいかにおかしくなっているかは、高橋洋一氏との共著『国家の怠慢』で詳しく論じた。どんな政権になろうと、民主主義の適正な機能のために、マスコミと国会の改革は不可欠だ。
世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。結論先にありきの調査で、記事・論説で政権を厳しく批判し、“トドメ”として「国民のほぼ総意だ！」と世論調査を使うスタイルが、パターンの一つとして確立していると原氏。
ところが異変が起きたのが、2020年9月の朝日の世論調査。
『安倍政権を「評価」71%』の調査結果は、朝日新聞の失政を検証する記事を次々に掲載する論調とは正反対。
おそらく朝日新聞は、逆の結果を想定していたと思うと原氏。
質問文でちょっとした小細工を施しておけば、結果はかなり違ったはずだと。が、そんな小細工は無用と思うほどに「国民の大半は評価していないに決まっている」と確信していたのだろうと。
調査結果では、想定に反し、多くの国民は安倍政権を高く評価していたこと、特に外交・安保や経済政策で評価していたことが示された。
なぜ朝日新聞は民意を捉えそこなったのか？ 答えは、冒頭に戻って、本気で民意を測ろうとしてこなかったからだと原氏。
最近の世論調査で質問項目に並べられていたのは、モリカケ・桜をはじめ、朝日新聞が「重要」と考えるテーマだった。その一方で、国民が何を「重要」と考えているかは、ほとんど調べてこなかった。かつての朝日新聞の世論調査はそんなことはなかったと。
「国民が何に関心を持つべきか」は自分たちが示し、国民を教え導く。そんな“上から目線”を強めてきた結果、局地的な誘導には成功したかもしれないが、徐々に民意から大きく乖離してしまったのだと思う。新聞発行部数の減少はその表れの一つだと。
民意からの乖離は、朝日新聞に限らない。マスコミ全体の課題でもあると原氏。
国民の情報入手源は、その昔は新聞や雑誌、テレビでしたが、今はネットで広く多角的な情報が入手できリテラシィは大きく変化しています。
なので、活字媒体の新聞、雑誌の発行部数は減り、テレビの若者などのニュース＆報道番組の視聴も減っている。
世論調査も、日中に固定電話に出る層から脱却すべく携帯電話にも拡大を図るなど努力はされている様ですが。
国会議員は、国政調査活動費を支給されていますが、独自調査ではなく、新聞や週刊誌を堂々とネタにして質問しているケースが頻繁に見られます。
マスコミのとりあげるテーマを偏重してきた国会論戦は、マスコミが抱える偏向問題をそのまま抱えてまっていることになります。
マスコミの下請けで国会質問しているのかとまごうケースも少なくない。
原氏は、今回の世論調査は、朝日新聞にとって良い機会だと思う。これまでの紙面が国民の多くの関心・期待に応えてきたのか、この際しっかり検証したらよいと。
二大政党制を唱え、風邪を吹かし、民主党（当時）政権を誕生させた朝日新聞他のメディア。
政策より政局を優先する野合の民主党政権を誕生させました。その驕りが残っていての上から目線が、実は民意を見誤ったというのが、今回の世論調査結果。
世論を誘導するのではなく、世論と共に生きる、世論のもり上がりの媒体となる役割を、新聞他のメディアには思い出していただきたい。
# 冒頭の画像は、辞任会見した安倍首相
未だ青いリンゴ
↓よろしかったら、お願いします。
