こと相手が中国となると、トランプ政権や与党の共和党だけではなく、民主党系の勢力までもトランプ政権に輪をかけて、激しい非難を浴びせる米国。
いまの米中関係は歴史的な変化を迎えているが、なぜ米国は中国と対決するのか。
産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏と、米国歴代政権の国務省や中央情報局（CIA）、国家情報会議などで中国政策を30年以上、担当してきた米国有数の中国研究の権威であるロバート・サター氏との対談記事がありました。
米中関係が歴史的な変化の時代を迎えた原因は何か。
直接の原因は米国側での危機感。中国をこのまま放置すれば米国が非常に危険な状況へと追い込まれるという危機感が、政府でも議会でも一気に強くなったとサター氏。
第1の要因は、中国がハイテクの世界で世界の覇権を目指し、ものすごい勢いで攻勢をかけてきたこと。米国は、このままでは中国に経済的にも軍事的にも支配されると感じ、その代償が高くても今すぐに行動をとらねばならない、という決意になったのだと。
第2には、中国側が不法な手段を使って米国の国家や国民に対して体制を覆そうとする浸透工作、影響力行使作戦を仕掛けてきたことだとも。
一般国民も政府も議会も中国に対して強い警戒心を持っている。
米中間の対立は今後もずっと続く。米国が中国に強硬な態度をとることへの超党派の強い支持は揺るがないとサター氏。
現状と今後の展望で、関税交渉では、米側が中国に圧力をかけ守勢に追い込みました。中国側はトランプ政権の勢いに押され、状況の悪化を恐れて、圧力に屈したという感じです。問題は、中国が米国の要求にどこまで応じ、米側からの圧力をどこまで減らすことができるか、でしょうとサター氏。
関税問題の基盤にある米中間の底流は非常に対立的であり、険悪だと。
トランプ大統領はオバマ氏ら前任の大統領たちと違い中国に対して譲歩をしない。一方、習近平主席は米側が求める総合的な構造変革をすることはない。
だから関税問題でたとえ米中間の合意が成立しても、両国関係の基本を変えるような前進はまずないだろうとサター氏。
両国間の基本的問題とは、ハイテク競争、そして中国の米国への浸透、知的所有権の窃盗、米側企業を取得して米国のハイテク産業をコントロールすることなど。
米側は中国のこの種の動きに、はっきりと抵抗し、東西冷戦時代にソ連圏への輸出を規制したココム（対共産圏輸出統制委員会）に似た中国への輸出管理を始めていると。
具体的には中国のどのような動きが米側を最も強く反発させているのか。
南シナ海での膨張、日本への圧力、ロシアとの結託、ウイグル民族の弾圧など米国の国益や価値観を侵害する一連の動きで、中国は米国のパワーを削ごうとしているとサター氏。
米国が究極的に目指すのは、中国にそのような侵略、侵害を冒させない国際秩序の保持だと。
トランプ政権の現在の中国への対応についてサター氏は、（パンダハガーが蔓延った）オバマ政権時代の後半には中国が米国を弱いとみて進出や膨張を重ね、米国の勢力圏を侵害していくという危険な状態だった。
トランプ政権の政策担当者たちはそうした中国の危険な拡大を止めるための具体策を取り始めたと。
中国の膨張を止める政策を断固としてとれた指導者は、2016年の大統領選の候補者の中にはトランプ氏の他にはいなかった。
中国への有効な対策を取るためには、米中関係の緊迫を覚悟せねばならない。そうした緊迫を覚悟して自分の政策を推進できる指導者はトランプ氏しかいなかった。
現在のような強固な対中政策が米国には必要なのですとサター氏。
日本の現状はどでしょう。
モリカケをいつまでもひきずり、国内の政局にばかり熱中する野党と偏向オールドメディア。世界情勢の流れや、尖閣近海の侵略をエスカレートさせる中国には目も口も閉じているのは何故。。
米国の様に、国家の安全保障に、挙国一致で対処することなく、政権批判にだけご執心の野党。
対米対立を有利にしようと、日本への接近政策に転じた中国に安易に迎合しかねない安倍政権の姿勢は、本意を計りかねます。
外交での国家の存続にかかわる課題では、政局の点数稼ぎに走るのではなく、国民や国家の安全保障を最優先の政策論議をする国に、日本もなっていただきたい。
中国副首相「トランプ氏が不確実だから」米中貿易協議に(産経新聞) - goo ニュース
米中貿易協議、５月下旬の署名目指す 米紙報道(産経新聞) - goo ニュース
# 冒頭の画像は、米国のロバート・ライトハイザー通商代表部代表（左）、中国の劉鶴副首相（中央）、スティーブン・ムニューシン財務長官（右）
白山吹の果実
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いまの米中関係は歴史的な変化を迎えているが、なぜ米国は中国と対決するのか。
産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏と、米国歴代政権の国務省や中央情報局（CIA）、国家情報会議などで中国政策を30年以上、担当してきた米国有数の中国研究の権威であるロバート・サター氏との対談記事がありました。
挙国一致で中国と対決、何が米国を本気にさせたのか？ これ以上中国を放置できない、米国の専門家が語る米中関係の展望 | JBpress(日本ビジネスプレス) 2019.4.20（土） 古森 義久
米国の首都ワシントンで取材していて、外交について最も頻繁に接するテーマはやはり対中国である。政府機関の記者会見でも、議会の審議や公聴会でも、民間のシンクタンクの討論会でも、「中国」が連日のように語られる。
しかも「中国の不正」や「中国の脅威」が繰り返し指摘される。ほとんどが中国への非難なのだ。
そうした非難を述べるのはトランプ政権や与党の共和党だけではない。他の課題ではトランプ政権を厳しく糾弾する民主党系の勢力も、こと相手が中国となると、トランプ政権に輪をかけて、激しい非難を浴びせる。ときにはトランプ政権の中国への対応が甘すぎる、と圧力をかける。
私はワシントンを拠点として米中関係の変遷を長年追ってきたが、米側からみるいまの米中関係は歴史的な変化を迎えたと言える（その実態を3月中旬、『米中対決の真実』という単行本にまとめた。本稿とあわせてお読みいただきたい）。
では、なぜ米国は中国と対決するのか。今後の両国関係はどうなるのか。その原因と現状、さらには米中関係の展望について、米国有数の中国研究の権威であるロバート・サター氏に見解を尋ねてみた。
サター氏は米国歴代政権の国務省や中央情報局（CIA）、国家情報会議などで中国政策を30年以上、担当してきた。10年ほど前に民間に移ってからも、ジョージタウン大学やジョージ・ワシントン大学の教授として中国を分析してきた。
サター氏の認識に私が重きをおくのは、彼が政治党派性に影響されていないという理由もある。政府機関で働いた時期はもちろん官僚としての中立性を保ってきた。個人的には民主党支持に近い立場のようだが、民間での研究を続けてからも、時の民主党政権をも辛辣に批判し、共和党政権からも距離をおくという感じだった。
今回はジョージ・ワシントン大学にあるサター氏の研究室を訪れて、話を聞いた。インタビューの主な一問一答は次のとおりである。
■共和党も民主党も中国を強く警戒
──米中関係が歴史的な変化の時代を迎えたと言えそうですが、その変化をもたらした原因とはなんだと思いますか。
ロバート・サター氏（以下、敬称略） 変化を招いた直接の原因は米国側での危機感でしょう。中国をこのまま放置すれば米国が非常に危険な状況へと追い込まれるという危機感が、政府でも議会でも一気に強くなったのです。ただし中国側は米国のこの感覚を察知するのが遅かった。トランプ政権や議会を誤認していたといえます。ここまで強く激しく中国を抑えにかかってくるとは思わなかったのでしょう。
米国側の危機感、切迫感を生んだ第1の要因は、中国がハイテクの世界で世界の覇権を目指し、ものすごい勢いで攻勢をかけてきたことです。米国は、このままでは中国に経済的にも軍事的にも支配されると感じたわけです。この状況を変えるには、たとえその代償が高くても今すぐに行動をとらねばならない、という決意になったのです。
第2には、中国側が不法な手段を使って米国の国家や国民に対して体制を覆そうとする浸透工作、影響力行使作戦を仕掛けてきたことです。統一戦線工作を駆使しての威嚇、圧力、買収、スパイ工作まで米国の心臓部に踏みこむような乱暴な浸透活動が、米側で一気に指摘され、警戒されるようになったのです。
──米側の中国への不信はきわめて広範囲のようですね。
サター 一般国民も政府も議会も中国に対して強い警戒心を持っています。共和党議員だけではなく民主党議員も、共和党議員と歩調を合わせて対中強硬策を提唱しています。たとえば大統領選への名乗りをあげたエリザべス・ウォーレン上院議員が中国のスパイ活動を非難しました。また、民主党ベテランのパトリック・ リーヒ上院議員は「一帯一路」を嫌っています。民主党で外交問題に関して活躍するマーク・ウォーナー上院議員も、米国のハイテクが中国に輸出されることに強く反対しています。
──であれば、米中間の対立は今後もずっと続くということになりますね。
サター 摩擦がずっと続くでしょう。中国が米国の要求をすべて受け入れることはありえません。また、米国が中国に強硬な態度をとることへの超党派の強い支持は揺るがないからです。
■これまでの大統領とは大違いのトランプ
──現在、米中両国の対立で最も分かりやすいのは貿易面での衝突ですね。米中関税戦争とも呼ばれます。
サター これまでの関税交渉では、米側が中国に圧力をかけ守勢に追い込みました。中国側はトランプ政権の勢いに押され、状況の悪化を恐れて、圧力に屈したという感じです。問題は、中国が米国の要求にどこまで応じ、米側からの圧力をどこまで減らすことができるか、でしょう。中国側がかなり妥協して、関税問題では一時的な休戦あるいは緊張緩和になるかもしれません。
ただし経済問題では、トランプ政権内部にいくらかの姿勢の違いがあります。ロバート・ライトハイザー通商代表のように中国に対してきわめて強硬な人たちと、スティーブ・ムニューシン財務長官のようなやや協調的な人たちが混在しているのです。ではトランプ大統領がどんな立場なのかというと、この判定が難しい。
関税問題では米側がある程度の妥協を示すこともあるでしょう。ただし、基本的な問題は厳然と残っています。関税問題の基盤にある米中間の底流は非常に対立的であり、険悪です。
当面の関税交渉では、米国の中国に対する懲罰的な関税を中止するのかが焦点となりますが、この点に関してトランプ大統領はこれまでの歴代大統領とはまったく異なります。中国に対して譲歩や妥協をしないのです。トランプ氏にとって「譲歩」というのは、懲罰の量を減らすだけということになります。
──中国はトランプ大統領に対して戸惑っているということですか。
サター そうです。トランプ大統領はオバマ氏ら前任の大統領たちと違い中国に対して譲歩をしません。米側が欲することを中国側に圧力をかけて実行させるという点では、トランプ大統領は今のところ大きな効果をあげています。しかし、習近平主席は米側が求める総合的な構造変革をすることはないでしょう。ライトハイザー通商代表が要求しているような経済の体系的な変革はないだろう、ということです。
中国側は「大きな変革を実行する」という合意に応じたところで、アメリカ側をだます見通しが強いといえます。このことはこれまで繰り返し起きてきました。ライトハイザー氏はすでにこのことを指摘しています。だから関税問題でたとえ米中間の合意が成立しても、両国関係の基本を変えるような前進はまずないだろうと思います。
──関税問題とは別に、厳然と残っている基本的な経済問題とはなんですか。
サター 米中間のハイテク競争、そして中国の米国への浸透、知的所有権の窃盗、米側企業を取得して米国のハイテク産業をコントロールすることなどです。米側は中国のこの種の動きに、はっきりと抵抗しています。
さらには中国への輸出管理です。米側の商務省がこの問題に対処しています。中国の膨張を許すような品目の対中輸出は自粛する。これは東西冷戦時代にソ連圏への輸出を規制したココム（対共産圏輸出統制委員会）に似た概念です。中国との関係は、東西冷戦時代のソ連との対決とはまだ同じ段階に達していません。しかし、ファーウェイに対する米側の対応は事実上ココム的管理に等しく、その厳しさはさらに強くなっていくでしょう。
■中国は「大きな変革」に着手するか
──サターさんは、米側が求める最終目標として中国側の「総合的な構造変革」という言葉を使いましたが、具体的になにを意味するのでしょうか。
サター 国家がコントロールする企業の役割、国家が産業界と一体になる産業政策、特定企業への優遇財政措置、外国企業、とくに米国企業の中国市場へのアクセスの制限、といった中国の産業政策が実際にどう変わるかです。知的所有権の扱い、外国の技術などの盗用、スパイも大きな要素です。こうした諸領域で中国政府がどんな改革措置をとるかが『総合的な構造変革』を占う指針となります。
しかし、中国政府は表面をとりつくろうことがきわめて巧みです。なにもしていないのに、なにかをしているかのようにみせかける。そのため米国政府側の中国不信は非常に強い。だから米国政府は最大の注意を向けて中国側の動向を監視しています。もし中国側がこれまでのように大きな変革措置をとるという約束をして、実際にはしなかったことを確認した場合、米中関係は重大な危機を迎えるでしょう。トランプ大統領はそんな中国の背信を許さないでしょう。この点では、議会でも共和党、民主党が一致して中国への強硬な姿勢を保っています。
■中国の危険な拡大を食い止めよ
──トランプ政権は経済問題以外でも中国を非難しています。具体的には中国のどのような動きが米側を最も強く反発させているのでしょうか。
サター 南シナ海での膨張、日本への圧力、ロシアとの結託、ウイグル民族の弾圧など米国の国益や価値観を侵害する一連の動きです。中国は米国のパワーを削ごうとしている。米国はその動きを止めようとしているということです。
米国が究極的に目指すのは、中国にそのような侵略、侵害を冒させない国際秩序の保持だといえます。中国の攻勢に対しては、ケースバイケースで対応していく。そこで商務省、財務省、通商代表部、国防総省、連邦捜査局（FBI）などがそれぞれ中国の攻勢に立ち向かっているという状況です。
──サターさんのこれまで40年もの米中関係への関わりからみてトランプ政権の現在の中国への対応は適切だと思いますか。
サター はい、米国は中国の攻勢をはね返す必要があったと思います。中国が米国を弱いとみて進出や膨張を重ね、米国の勢力圏を侵害していくという近年の状況は危険でした。率直に述べて、オバマ政権時代の後半はそうでした。トランプ政権の政策担当者たちはそうした中国の危険な拡大を止めるための具体策を取り始めた。私はその基本姿勢に同意します。
トランプ大統領が長期の総合的な対中政策のビジョンを持っているかどうかは別として、中国の膨張を止める政策を断固としてとれた指導者は、2016年の大統領選の候補者の中には他にいませんでした。中国への有効な対策を取るためには、米中関係の緊迫を覚悟せねばならない。トランプ氏以外にそうした緊迫を覚悟して自分の政策を推進できる指導者はまずいなかったと思います。現在のような強固な対中政策が米国には必要なのです。
米国の首都ワシントンで取材していて、外交について最も頻繁に接するテーマはやはり対中国である。政府機関の記者会見でも、議会の審議や公聴会でも、民間のシンクタンクの討論会でも、「中国」が連日のように語られる。
しかも「中国の不正」や「中国の脅威」が繰り返し指摘される。ほとんどが中国への非難なのだ。
そうした非難を述べるのはトランプ政権や与党の共和党だけではない。他の課題ではトランプ政権を厳しく糾弾する民主党系の勢力も、こと相手が中国となると、トランプ政権に輪をかけて、激しい非難を浴びせる。ときにはトランプ政権の中国への対応が甘すぎる、と圧力をかける。
私はワシントンを拠点として米中関係の変遷を長年追ってきたが、米側からみるいまの米中関係は歴史的な変化を迎えたと言える（その実態を3月中旬、『米中対決の真実』という単行本にまとめた。本稿とあわせてお読みいただきたい）。
では、なぜ米国は中国と対決するのか。今後の両国関係はどうなるのか。その原因と現状、さらには米中関係の展望について、米国有数の中国研究の権威であるロバート・サター氏に見解を尋ねてみた。
サター氏は米国歴代政権の国務省や中央情報局（CIA）、国家情報会議などで中国政策を30年以上、担当してきた。10年ほど前に民間に移ってからも、ジョージタウン大学やジョージ・ワシントン大学の教授として中国を分析してきた。
サター氏の認識に私が重きをおくのは、彼が政治党派性に影響されていないという理由もある。政府機関で働いた時期はもちろん官僚としての中立性を保ってきた。個人的には民主党支持に近い立場のようだが、民間での研究を続けてからも、時の民主党政権をも辛辣に批判し、共和党政権からも距離をおくという感じだった。
今回はジョージ・ワシントン大学にあるサター氏の研究室を訪れて、話を聞いた。インタビューの主な一問一答は次のとおりである。
■共和党も民主党も中国を強く警戒
──米中関係が歴史的な変化の時代を迎えたと言えそうですが、その変化をもたらした原因とはなんだと思いますか。
ロバート・サター氏（以下、敬称略） 変化を招いた直接の原因は米国側での危機感でしょう。中国をこのまま放置すれば米国が非常に危険な状況へと追い込まれるという危機感が、政府でも議会でも一気に強くなったのです。ただし中国側は米国のこの感覚を察知するのが遅かった。トランプ政権や議会を誤認していたといえます。ここまで強く激しく中国を抑えにかかってくるとは思わなかったのでしょう。
米国側の危機感、切迫感を生んだ第1の要因は、中国がハイテクの世界で世界の覇権を目指し、ものすごい勢いで攻勢をかけてきたことです。米国は、このままでは中国に経済的にも軍事的にも支配されると感じたわけです。この状況を変えるには、たとえその代償が高くても今すぐに行動をとらねばならない、という決意になったのです。
第2には、中国側が不法な手段を使って米国の国家や国民に対して体制を覆そうとする浸透工作、影響力行使作戦を仕掛けてきたことです。統一戦線工作を駆使しての威嚇、圧力、買収、スパイ工作まで米国の心臓部に踏みこむような乱暴な浸透活動が、米側で一気に指摘され、警戒されるようになったのです。
──米側の中国への不信はきわめて広範囲のようですね。
サター 一般国民も政府も議会も中国に対して強い警戒心を持っています。共和党議員だけではなく民主党議員も、共和党議員と歩調を合わせて対中強硬策を提唱しています。たとえば大統領選への名乗りをあげたエリザべス・ウォーレン上院議員が中国のスパイ活動を非難しました。また、民主党ベテランのパトリック・ リーヒ上院議員は「一帯一路」を嫌っています。民主党で外交問題に関して活躍するマーク・ウォーナー上院議員も、米国のハイテクが中国に輸出されることに強く反対しています。
──であれば、米中間の対立は今後もずっと続くということになりますね。
サター 摩擦がずっと続くでしょう。中国が米国の要求をすべて受け入れることはありえません。また、米国が中国に強硬な態度をとることへの超党派の強い支持は揺るがないからです。
■これまでの大統領とは大違いのトランプ
──現在、米中両国の対立で最も分かりやすいのは貿易面での衝突ですね。米中関税戦争とも呼ばれます。
サター これまでの関税交渉では、米側が中国に圧力をかけ守勢に追い込みました。中国側はトランプ政権の勢いに押され、状況の悪化を恐れて、圧力に屈したという感じです。問題は、中国が米国の要求にどこまで応じ、米側からの圧力をどこまで減らすことができるか、でしょう。中国側がかなり妥協して、関税問題では一時的な休戦あるいは緊張緩和になるかもしれません。
ただし経済問題では、トランプ政権内部にいくらかの姿勢の違いがあります。ロバート・ライトハイザー通商代表のように中国に対してきわめて強硬な人たちと、スティーブ・ムニューシン財務長官のようなやや協調的な人たちが混在しているのです。ではトランプ大統領がどんな立場なのかというと、この判定が難しい。
関税問題では米側がある程度の妥協を示すこともあるでしょう。ただし、基本的な問題は厳然と残っています。関税問題の基盤にある米中間の底流は非常に対立的であり、険悪です。
当面の関税交渉では、米国の中国に対する懲罰的な関税を中止するのかが焦点となりますが、この点に関してトランプ大統領はこれまでの歴代大統領とはまったく異なります。中国に対して譲歩や妥協をしないのです。トランプ氏にとって「譲歩」というのは、懲罰の量を減らすだけということになります。
──中国はトランプ大統領に対して戸惑っているということですか。
サター そうです。トランプ大統領はオバマ氏ら前任の大統領たちと違い中国に対して譲歩をしません。米側が欲することを中国側に圧力をかけて実行させるという点では、トランプ大統領は今のところ大きな効果をあげています。しかし、習近平主席は米側が求める総合的な構造変革をすることはないでしょう。ライトハイザー通商代表が要求しているような経済の体系的な変革はないだろう、ということです。
中国側は「大きな変革を実行する」という合意に応じたところで、アメリカ側をだます見通しが強いといえます。このことはこれまで繰り返し起きてきました。ライトハイザー氏はすでにこのことを指摘しています。だから関税問題でたとえ米中間の合意が成立しても、両国関係の基本を変えるような前進はまずないだろうと思います。
──関税問題とは別に、厳然と残っている基本的な経済問題とはなんですか。
サター 米中間のハイテク競争、そして中国の米国への浸透、知的所有権の窃盗、米側企業を取得して米国のハイテク産業をコントロールすることなどです。米側は中国のこの種の動きに、はっきりと抵抗しています。
さらには中国への輸出管理です。米側の商務省がこの問題に対処しています。中国の膨張を許すような品目の対中輸出は自粛する。これは東西冷戦時代にソ連圏への輸出を規制したココム（対共産圏輸出統制委員会）に似た概念です。中国との関係は、東西冷戦時代のソ連との対決とはまだ同じ段階に達していません。しかし、ファーウェイに対する米側の対応は事実上ココム的管理に等しく、その厳しさはさらに強くなっていくでしょう。
■中国は「大きな変革」に着手するか
──サターさんは、米側が求める最終目標として中国側の「総合的な構造変革」という言葉を使いましたが、具体的になにを意味するのでしょうか。
サター 国家がコントロールする企業の役割、国家が産業界と一体になる産業政策、特定企業への優遇財政措置、外国企業、とくに米国企業の中国市場へのアクセスの制限、といった中国の産業政策が実際にどう変わるかです。知的所有権の扱い、外国の技術などの盗用、スパイも大きな要素です。こうした諸領域で中国政府がどんな改革措置をとるかが『総合的な構造変革』を占う指針となります。
しかし、中国政府は表面をとりつくろうことがきわめて巧みです。なにもしていないのに、なにかをしているかのようにみせかける。そのため米国政府側の中国不信は非常に強い。だから米国政府は最大の注意を向けて中国側の動向を監視しています。もし中国側がこれまでのように大きな変革措置をとるという約束をして、実際にはしなかったことを確認した場合、米中関係は重大な危機を迎えるでしょう。トランプ大統領はそんな中国の背信を許さないでしょう。この点では、議会でも共和党、民主党が一致して中国への強硬な姿勢を保っています。
■中国の危険な拡大を食い止めよ
──トランプ政権は経済問題以外でも中国を非難しています。具体的には中国のどのような動きが米側を最も強く反発させているのでしょうか。
サター 南シナ海での膨張、日本への圧力、ロシアとの結託、ウイグル民族の弾圧など米国の国益や価値観を侵害する一連の動きです。中国は米国のパワーを削ごうとしている。米国はその動きを止めようとしているということです。
米国が究極的に目指すのは、中国にそのような侵略、侵害を冒させない国際秩序の保持だといえます。中国の攻勢に対しては、ケースバイケースで対応していく。そこで商務省、財務省、通商代表部、国防総省、連邦捜査局（FBI）などがそれぞれ中国の攻勢に立ち向かっているという状況です。
──サターさんのこれまで40年もの米中関係への関わりからみてトランプ政権の現在の中国への対応は適切だと思いますか。
サター はい、米国は中国の攻勢をはね返す必要があったと思います。中国が米国を弱いとみて進出や膨張を重ね、米国の勢力圏を侵害していくという近年の状況は危険でした。率直に述べて、オバマ政権時代の後半はそうでした。トランプ政権の政策担当者たちはそうした中国の危険な拡大を止めるための具体策を取り始めた。私はその基本姿勢に同意します。
トランプ大統領が長期の総合的な対中政策のビジョンを持っているかどうかは別として、中国の膨張を止める政策を断固としてとれた指導者は、2016年の大統領選の候補者の中には他にいませんでした。中国への有効な対策を取るためには、米中関係の緊迫を覚悟せねばならない。トランプ氏以外にそうした緊迫を覚悟して自分の政策を推進できる指導者はまずいなかったと思います。現在のような強固な対中政策が米国には必要なのです。
米中関係が歴史的な変化の時代を迎えた原因は何か。
直接の原因は米国側での危機感。中国をこのまま放置すれば米国が非常に危険な状況へと追い込まれるという危機感が、政府でも議会でも一気に強くなったとサター氏。
第1の要因は、中国がハイテクの世界で世界の覇権を目指し、ものすごい勢いで攻勢をかけてきたこと。米国は、このままでは中国に経済的にも軍事的にも支配されると感じ、その代償が高くても今すぐに行動をとらねばならない、という決意になったのだと。
第2には、中国側が不法な手段を使って米国の国家や国民に対して体制を覆そうとする浸透工作、影響力行使作戦を仕掛けてきたことだとも。
一般国民も政府も議会も中国に対して強い警戒心を持っている。
米中間の対立は今後もずっと続く。米国が中国に強硬な態度をとることへの超党派の強い支持は揺るがないとサター氏。
現状と今後の展望で、関税交渉では、米側が中国に圧力をかけ守勢に追い込みました。中国側はトランプ政権の勢いに押され、状況の悪化を恐れて、圧力に屈したという感じです。問題は、中国が米国の要求にどこまで応じ、米側からの圧力をどこまで減らすことができるか、でしょうとサター氏。
関税問題の基盤にある米中間の底流は非常に対立的であり、険悪だと。
トランプ大統領はオバマ氏ら前任の大統領たちと違い中国に対して譲歩をしない。一方、習近平主席は米側が求める総合的な構造変革をすることはない。
だから関税問題でたとえ米中間の合意が成立しても、両国関係の基本を変えるような前進はまずないだろうとサター氏。
両国間の基本的問題とは、ハイテク競争、そして中国の米国への浸透、知的所有権の窃盗、米側企業を取得して米国のハイテク産業をコントロールすることなど。
米側は中国のこの種の動きに、はっきりと抵抗し、東西冷戦時代にソ連圏への輸出を規制したココム（対共産圏輸出統制委員会）に似た中国への輸出管理を始めていると。
具体的には中国のどのような動きが米側を最も強く反発させているのか。
南シナ海での膨張、日本への圧力、ロシアとの結託、ウイグル民族の弾圧など米国の国益や価値観を侵害する一連の動きで、中国は米国のパワーを削ごうとしているとサター氏。
米国が究極的に目指すのは、中国にそのような侵略、侵害を冒させない国際秩序の保持だと。
トランプ政権の現在の中国への対応についてサター氏は、（パンダハガーが蔓延った）オバマ政権時代の後半には中国が米国を弱いとみて進出や膨張を重ね、米国の勢力圏を侵害していくという危険な状態だった。
トランプ政権の政策担当者たちはそうした中国の危険な拡大を止めるための具体策を取り始めたと。
中国の膨張を止める政策を断固としてとれた指導者は、2016年の大統領選の候補者の中にはトランプ氏の他にはいなかった。
中国への有効な対策を取るためには、米中関係の緊迫を覚悟せねばならない。そうした緊迫を覚悟して自分の政策を推進できる指導者はトランプ氏しかいなかった。
現在のような強固な対中政策が米国には必要なのですとサター氏。
日本の現状はどでしょう。
モリカケをいつまでもひきずり、国内の政局にばかり熱中する野党と偏向オールドメディア。世界情勢の流れや、尖閣近海の侵略をエスカレートさせる中国には目も口も閉じているのは何故。。
米国の様に、国家の安全保障に、挙国一致で対処することなく、政権批判にだけご執心の野党。
対米対立を有利にしようと、日本への接近政策に転じた中国に安易に迎合しかねない安倍政権の姿勢は、本意を計りかねます。
外交での国家の存続にかかわる課題では、政局の点数稼ぎに走るのではなく、国民や国家の安全保障を最優先の政策論議をする国に、日本もなっていただきたい。
中国副首相「トランプ氏が不確実だから」米中貿易協議に(産経新聞) - goo ニュース
米中貿易協議、５月下旬の署名目指す 米紙報道(産経新聞) - goo ニュース
# 冒頭の画像は、米国のロバート・ライトハイザー通商代表部代表（左）、中国の劉鶴副首相（中央）、スティーブン・ムニューシン財務長官（右）
白山吹の果実
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