日本の農林水産業の成長にも、経済成長にも、農産品輸出は欠かせない

　日本の農林水産業の成長にも、成長戦略にも、農林水産品の輸出拡大は欠かせない課題ですね。
　国内市場は人口減で縮小する一方、中国の富裕層だけでも日本の全人口に匹敵するという海外市場。目指さぬ理由がないことはもはや衆知の話です。
　

農産品輸出拡大　生産者と企業の連携強めよう　（3/13　読売社説）

　日本の農林水産業の成長には、一層の輸出拡大が欠かせない。
　生産者と企業が連携を深め、実効性のある海外戦略を展開すべきだ。
　2014年の農林水産物の輸出額は、6000億円を突破し、過去最高を更新した。
　円安で割安感が強まったうえ、「和食」が無形文化遺産に登録され、海外でブームとなったことが追い風となっている。
　牛肉は、高級肉を中心に前年から40％も輸出額が増えた。欧州の飲食店では、神戸牛などのブランド和牛が、豪州産の５倍前後の値段で提供されている。
　中国やシンガポールでは、1個1000円もする高級リンゴや、高価な日本産米などが、富裕層を中心によく売れている。
　中華料理の食材として人気の高いホタテ貝も、米中向け輸出が好調で、前年から12％も増えた。
　日本国内は人口減少で食品市場の縮小が避けられないが、海外市場は20年に680兆円と、09年比で倍増する見通しという。
　政府は、成長戦略として、農林水産物の輸出額を20年までに1兆円に増やす目標を掲げている。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展をにらみ、積極的に海外へ売り込む狙いは妥当だ。
　日本の輸出額は、世界50位前後にとどまっている。これに対し、九州ほどの面積しかないオランダは10兆円を上回り、米国に次ぐ2位の農産品輸出国である。 　オランダでは、高収益の品種に絞って、栽培技術の革新や機械化による効率性向上を進めてきた。日本もこうした取り組みを手本とし、戦略的な対応を急ぎたい。
　官民が連携して品質の良さなど国産品の強みを対外的に発信し、日本ブランドの一層の浸透を図ることが重要だ。
　日本の農産品輸出は、生産者が個別に販路を見つけ、小規模に手がけている例が多い。国内では人気があっても、輸出先の消費者に受け入れられないと、販売拡大はおぼつかない。
　本格的な展開には、海外事業の経験が豊富な商社などと連携し、外国での市場調査や販促活動を強化する必要がある。
　気がかりなのは、福島第一原子力発電所の事故を受け、中国や韓国など10以上の国・地域が今も、福島産などの食品輸入を停止していることである。
　政府は科学的なデータに基づいて、日本の農水産品の安全性を丁寧に説明し、規制解除を粘り強く働きかけねばならない。

　 勿論、輸出拡大の必要性については、政府も、農水産業に携わっておられる方々も十分ご承知のことで、既に取組を開始され、実績も増やしておられるのです。2014年の農林水産物の輸出額は、6000億円を突破し、過去最高を更新したのだそうですね。理由は、関係者のご努力と、円安や海外での和食ブーム。
　貿易自由化で低価格の輸入品に国産品が席巻される代表例として語られるもののひとつに牛肉がありますが、高給ブランド牛は、前年比40％も輸出額が増え、欧州の飲食店では、豪州産の5倍前後の値段で提供されているのだそうですね。高級リンゴや、高価な日本産米などが、富裕層を中心に売れ行きが好調なのだとも。
　全てがこれらの成功例の様にうまくいくわけではなく、知恵を絞った工夫や、ご努力のたまものであることは当然ですが、九州ほどの面積しかないオランダは、米国に次ぐ2位の農産品輸出国になっている様に、国土の広い狭いは関係ないことは立証されていて、輸出が困難な理由にはなりませんね。
　品質の向上と差別化。生産技術の切磋琢磨による生産性の向上。これらは、世界に冠たる地位を占めた日本の製造業が得意としてきたものの考え方と同じです。農水産物でも、この日本人の得意とする知恵と努力をもってすれば、世界の富裕層向けに、日本の農水産物を輸出し、成長している世界の市場（特に富裕層）での競争に打ち勝つことは可能ですね。
　そのための知恵を集約するには、専業の生産者の方々の蓄積されたノウハウに、異業種が持つ知恵や生産技術革新研究投資力、輸出販売のノウハウや販路開拓力を合体させなければなりません。

　それにはどうすればよいのか。答えは、諸兄がご承知の通りで決まっています。規制緩和で、異業種からの参入を増やすことと、そのことによる若者に魅力を感じさせる産業にして、若者の従事者を増やすことですね。
　林大臣の復活には、規制概念の殻を打ち破っていく改革を期待します。


　# 冒頭の画像は、閣議に出席する林農水相




　　白菜畑


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