これに対し、ベトナムが主導してASEAN各国が米国を巻き込んで、連帯して中国と対抗する姿勢を示そうとしていること、南シナ海の中国の戦術は、東シナ海にも適用され日本にその覇権拡大の脅威がおよぶことは、いまさら語るまでもなく、すでに諸兄がご承知の通りです。
その南シナ海の南沙諸島での、マレーシアの奮闘状況が、読売で今日（1/3）から始まった連載記事「領土」で書かれていましたので、備忘禄をかねて転載させていただきます。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を通じて、領土問題の厳しさと重要性が再認識された。領土や領海を巡る世界各地の係争の現場から、日本が学ぶべき教訓を考える。
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クリスマスイブを迎えたマレーシア東部サバ州の最大都市コタキナバルの漁港は、活況を呈していた。南シナ海回で1週間の漁を終えた漁船が入港し、キハダマグロやキンメダイなど100種以上が水揚げされていく。数十人の仲買人が群がり、威勢の良いかけ声と札束が飛び交った。しかし、漁師の間には将来への懸念も広がつている。
「中国の軍艦が密漁船と共に我々の海に入った。海を奪われると、漁も成り立たない」。40年にわたり海に出ているサニー・クワンさん(53)が漏らした。
「軍艦」とは中国が昨年4月、「漁船保護」の名目で、マレーシアが実効支配する南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島沖の排他的経済水域(EEZ)に初めて派遣した漁業監視船を指す。「漁政311号」など武装した3隻の中国監視船の進入に対し、マレーシア軍は駆逐艦2隻と哨戒機を急派、砲口を向け合ってのにらみ合いが17時間にわたって断続的に続いた。
マレーシア政府はEEZ内の漁船数や漁獲量を制限しているが、毎年約500隻もの中国などの密漁船が侵犯し、漁場は存続の危機にある。09年にはワシントン条約の規制対象であるウミガメの一種タイマイを取っていた中国漁船5隻を当局が掌捕、罰金約6100万円を科した。「中国漁船は高く売れる物は何でも取る」と漁業省高官は話す。
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脅かされているのは水産資源だけでない。マレーシア海軍筋は、監視船の進入の10日前、中国国家海洋局の実動部隊「海監総隊」の旗艦「海監83号」など2隻が、マレーシアの国家予算の4割を支える国営石油会社ペトロナスのガス田海域に入っていたことを明かした。「83号」は探査・巡視機能を装備しているとされ、資源探査を強行した疑いが浮上している。2隻は両国が領有権を争うスプラトリー諸島最南端のジェームズ暗礁(曽母暗沙)に、「中国最南端の領土」と主張する石碑まで投下した。
国連海洋法条約は、資源探査は沿岸国の排他的権利と定めており、中国がマレーシアのEEZ内で無断で資源探査を行うのは違法である疑いが濃い。東南アジア諸国連合(ASEAN)筋は「中国はついに南シナ海で資源への関心を露骨に示した」と驚いた。
中国の海監総隊は、日中が共同開発で合意した東シナ海のガス田「白樺」(中国名・春暁)付近の日中中間線の日本側で資源探査を進めている疑いもある。関係国の外交筋は「深刻な事態だ」と懸念を示した。
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「83号」の進入事件は「ナジブ首相の逆鱗に触れ」(マレーシア政府筋)、政府は毅然とした対応に出た。事件から3か月後、海軍は南シナ海で潜水艦の演習を実施し、水深55メートルで発射したミサイルが40キロ先の標的に命中したと発表した。外国船を取り締まる海上法令執行庁(MMEA)は、コタキナバルに航空基地を設け、哨戒ヘリを配備する方針を固めた。
すでにマレーシアのEEZ内のラヤンラヤン島には海軍基地が設置され、戦略拠点となっている。マレーシア海洋研究所のナザリー・ハリド研究員は「国境と資源の防衛に妥協しない方針は明確だ」と強調する。
ただ、中国との圧倒的な軍事力の差から、自力で海域を防衛するには限界がある。米国の関与を引き出し、中国の野心をくじきたいのがマレーシアの本音だ。米主導の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を決めたのも、経済の中国依存に伴うリスクの分散を図る狙いで、中国が挑発を重ねるほど、「対米接近」が強まる図式となっている。
(コタキナバルで岡崎哲)
尖閣沖の中国漁船衝突事件後、南シナ海配備用とされていた新造漁業監視船のうち「魚政310」が尖閣沖に配備され、今年はさらに増強されることとなっています。
尖閣沖の漁場は資源がほうふであることは、年末に石垣市議が上陸した際に、漁船が漁を実施した際にも証明されています。しかし、優良漁場と判っていても、沖縄の漁船は中国船が怖くて漁に行けない状況なのです。
先般の中国漁船は、日本の領海侵犯をしたものですが、マレーシアではEEZの侵犯に対し軍の駆逐艦2隻と哨戒機を出動させているのです。密漁漁船は拿捕して、罰金を科しています。調査船「海監」の侵入に対しては、軍事演習を実施し抗議の姿勢を示し、航空基地や海軍基地の増強を図っています。
カンカラ菅＋売国奴仙谷の日本政府は、密漁船を一旦拿捕し国内法で裁くとしながらも、突然釈放し、それでも高圧的に次々と手を打つ中国に翻弄され、しまいには温家宝首相や、胡錦濤主席と会談もままならず、哀願してやっと廊下やロビーで一瞬の形だけの顔合わせをさせてもらうという、屈辱外交がやっとといったていたらくです。
マレーシアのナジブ首相は、激怒し毅然とした対応の行動をおこしました。普通の国なら皆そうするのが当然です。日本の民主党政権は、一寸脅されると即座に釈放してしまいました。
そんな日本には、南シナ海で中国の脅威に直面して戦っている国々はもとより、世界中の国々から信頼を失ってしまいました。
尖閣沖への「魚政310」などの配備は、今年一段と強化されます。中国漁船の大船団は、日本のEEZ内ではすでに漁はやり放題ですが、いよいよ尖閣上陸へ向け行動が実施されます。今から解っていることに対し、政治主導を唱えていたはずの民主党政府は、どのような対応を準備しているのでしょう。
12月の日米合同演習に対し、中国を想定した演習を取りやめろとか、隠そうとかとした指示を発していました。準備している戦術は、無抵抗で中国に領土を提供するというものなのでしょうか？
マニフェストもあると強弁した財源はありませんでしたと白旗を上げ見直しをするというのです。それでも政権座はしがみついて離さないとも...。
政界再編を求める記事が散見されるようになってきました。変革が遅れて進んでいない自民党を観ると、再編しかないということになるのでしょうか？
でも、それはそれで、政権亡者集団の第二民主党を造るだけに終わってしまう危惧も感じるのですが...。
我々国民が、これまでの失敗を反省した選択をしなくてはなりませんね。
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