民主党とテロ

　参議院で民主党が第一党となりました。
　自民党に対する民意の反映、二大政党の幕開け、安倍首相退陣と、マスコミは大騒ぎです。
　結果の数字は民意であり、与野党が拮抗する参議院を民主党を第一党にし野党の圧倒的優位の体制をむこう６年間続けるという選択がなされたという事実は動きません。
　ただ、二大政党を望んだのか、民主党に自民党に取って代わって政権を任せようとしたのかは、マスコミや登場する解説屋さんが、記事を読んで貰おう、自分を登場させて貰おうと論評していることで、めいめいの解釈です。
　読売の世論調査では、民主党の政権担当能力については、「ない」（46％）が「ある」（36％）を上回っていて、安倍首相が続投を表明したことについては、「評価しない」が45％、「評価する」が44％という結果が出ています。

　衆院で与党が、参院では野党が過半数を占める「ねじれ」により、国政が停滞するのではないかという不安を感じるかどうかでは、「感じる」が計51％、「感じない」は計42％だったそうです。
　民主党が議席を大幅に増やした理由は、「安倍首相や自民党への批判」６８％が１位で、大躍進の要因を“敵失”とみる人が多いことがうかがえたとの結果だそうです。

　首相続投に賛否二分、評価４４％評価せず４５％…読売調査 : 衝撃　与党惨敗 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　めいめいの解釈と言うことで、私流に民主党の躍進の理由を挙げてみると、一人区の大差が主因と考え「農家の戸別所得補償制度」が一番目にあげられます。
　「自民党は、4ヘクタール以上の農家に絞り、足切りした。4ヘクタールにまとまるには、山むこうの村とも一緒にならねばたらない。このままでは食べていけない。」「民社党に投票すれば、お金が貰えるようになる。」と、テレビで発言していた農村の方々の行動が象徴しています。
　二番目は、 選挙前に連発された各種法案の強硬採決ラッシュが、独裁政治を連想させた点でしょう。
　社保庁つぶしでは、社保庁で働く人たちが逆ＰＲで内情を暴露し政府に不利な状況を促進したとか、天下り制限法では官僚が反発し、日常の繋がりがあるマスコミが味方して情報操作したとかとは、選挙が始まったときから言われていましたが、どうだったのでしょう。安倍退陣を一斉に声高に合唱するマスコミを見ると、一寸異常さを感じるのは私だけでしょうか？
　そのほかには、 年金の基礎部分を全額税金で賄うという年金の構造改革、 月２万６０００円の子ども手当、雇用格差是正などです。御手洗経団連会長は、 「民主党の政策をやっていくと、大きな政府になるという漠然とした不安を払拭しなければならない」と言っているそうです。

　ともあれ、衆参のねじれ現象が今後６年以上続くことになった（民社党が両院の第一党になれば別ですが）のは、まきれもない事実です。衆議院で2/3以上を与党が持つとはいえ、このことが今後の国政や、諸外国の日本のみかたがどうなるのかは、未知の世界に入っていくことになります。
　政府が厚い信頼を勝ち得ていてリーダーシップを発揮する、まとまりのある国とは誰も見なくなったのは事実ですから、国際的な場での発言には迫力も説得力も無くなります。もともとなかったものが、小泉政権以来改善の兆しがあったけれど、昔に戻っただけとも言えますが、中露印など大きく世界が動く中で昔に戻るのでは、退歩の道と言わざるを得ません。
　更に、衆参のねじれもさることながら、民社党自体が旧自民党や旧社会党等の寄り合い所帯の為、政策自体が一枚岩でないことも、ものごとの結論が出なくなる時代を産んでしまいます。国の安全保障、憲法への考え方といった点において特に顕著です。

　衆参のねじれは、二院制を敷く目的の基本から言えばありうることですが、良識の参議院を想定しているわけで、党利・党略で国政を混乱させることが目的ではありません。国家の進むべき道といった大儀に理性と科学的知性で判断する参議院の姿が前提なのです。
　そういう意味からは、衆参のねじれは、反日の日本人の会派を支持団体に包含する野党が多数を占める今回の状況では、これまででさえ憂えてきた国防の遠慮深い姿勢が、昔へ戻ることが危惧されます。

　早速、「テロ対策特別措置法」の延長があり、議論がなされています。
　民主党は、これまで通り主張を代えずに反対すべきという派と、延長承認派とに分かれています。衆議院は延長で可決されるはず（公明党はなにか言うのかも知れませんが）で、参議院での民主党の対応に注目が集まります。
　注目するのは、世界の各国です。

　民社党で反対を主張するのも、二通りあると考えられます。ひとつは、もともと左翼系で国を護ることに無防備で反対する人たち（社保庁のあきれた労働環境を、権利として獲得闘争してきた人たちも含みます）。もうひとつは、最後は衆議院で可決するのだから、筋を通すため発言だけしようという人たち。
　ですから、重要なポイントは、法案の参議院での審議時間をどのくらいまで民社党が引っ張るかです。第一党ですから、民社党の考え方次第でコントロール出来ます。
　時間を掛けて審議して衆議院に戻せば、時間切れでインド洋の自衛隊は引き上げる事になります。

　インド洋の自衛隊の活動は、高品質の燃料を提供していることもあり、日本のこれまでの法規制の中では、国際テロ撲滅に向け実際の行動も伴う、国際社会と一丸となった活動と大きな評価を得ています。
　また、米民主党大統領候補のオバマ上院もパキスタン進駐を言い出すなど、アフガニスタン国境のテロの勃興は、新たな国際課題となりつつあります。
　
　従来から反対をしていた法案であれば、素早く延長反対の議決をして衆議院に差し戻すべきです。
　そして、世界の各国に、テロへの各国の一丸となる動きには与せず、中露の様に一線を画した道を歩む（世界から孤立した道）政党が、参議院の第一党となった国であることを、広く世界に知らしめることが必用です。
　北朝鮮は大喜びしていますし、日米の離反をあらゆる手段で画している中国の思うつぼとなります。
　そのことを、一刻も早く国内外に広く知らしむべきです。
　民主党に投票した国内の人々、欧米の各国の人々に速く認識して貰って、対応策を国内外で速く考え出さねば、日本は本当に滅んでしまいます。
　小沢氏も、今日テレビで話していた藤井氏、渡辺氏も、知っているはずです。
　
　何度も繰り返しますが、衆参ねじれ現象が今後６年続くのですが、激動の国際情勢で日本が国益を損なうことなく世界に貢献していく方法は、ただでさえ困難であったものが、想定のつかない時代を民意で選んだのです。
　それをリードしたマスコミと、政府・自民党、引きずり出された民社党のそれぞれの責任は大きく、党利・党略や個人より、国と国民を護り、世界の中での日本の存在価値を損ねない考えと行動をして頂くことを、切に願っています。
　その第一ハードルが、、「テロ対策特別措置法」の参議院での審議時間だと考えていて、注目しています。

　

民主党の政権公約マニュフェスト_2007

６　外交・防衛
1. イラクから自衛隊を即時撤退
　　イラクに対する多国籍軍による武力の行使は正当性を有しておらず、自衛隊の活動範囲とされるいわゆる非戦闘地域の概念もフィクションであり、イラク特措法の法的枠組みは完全に破綻しています。民主党は、イラクに派遣されている自衛隊を直ちに撤退させるため、過去２度にわたって提出した「イラク特措法廃止法案」を改めて提出しました。
　　政府のイラク特措法の期限を延長する法律案に対しては、航空自衛隊の活動がイラク復興の目的にかなった活動かどうか大きな疑念がある上、政府の情報開示が極めて不十分であることから、反対しました。
　　戦争の大義とされたイラクの大量破壊兵器はついに発見されず、フセイン政権とテロ組織とのつながりも証明されませんでした。恣意的で不正確な情報に基づいて、米国に追従してイラク戦争支持を表明した当時の政府判断について、早急に検証を行い、責任を総括しなければなりません。その上で、国際協調の枠組みの下、わが国にふさわしいイラク復興支援のあり方を検討します。

2. 国民不在の在日米軍再編
　　在日米軍再編は、国民に大きな負担を強いることから、国民の理解と基地負担を抱える地元の理解が必須です。国会や地元自治体、住民からの強い説明要求を無視し、日米政府間合意を優先させた自公政権の手法は、日米同盟の最大の基盤である国民の信頼を損なうものです。
　　民主党は、在日米軍再編の経費総額、再編交付金の交付に際し自治体の受け入れ表明を条件とすることの問題、在沖米海兵隊のグアム移転経費を日本国民の税金で負担すること等について、問題点を解消するよう求めてきましたが、政府は誠意ある回答を全く示そうとしません。国会の関与なくして、米国の言いなりに資金を提供することにならないよう、徹底的に問題点を追及します。
　また、納税者の視点とシビリアン・コントロールを果たしていく見地、及び基地負担軽減への配慮から、アジア太平洋地域の安全保障における米軍のあり方や在日米軍基地の位置付けについて検討します。

3. 対北朝鮮外交の主体的展開?
　　2007年2月の6者協議において、北朝鮮の核施設の活動停止等の見返りに、エネルギー支援などの実施を骨格とする「共同文書」が採択されました。しかし北朝鮮は、1994年の米朝枠組み合意以来度重なる国際間の合意に背いて核開発を進めてきたことから、今回の合意の履行状況を厳しく注視していく必要があります。また、日本ほど北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直接さらされている国はなく、北朝鮮に対する経済制裁措置については、当面継続すべきです。
　　わが国にとっては、拉致問題の解決が不可欠であり、拉致問題に関する各国の認識の共有を図りつつ、主体的な外交を展開していきます。

4. アジアの一員として
　　アジアの一員として、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、国際社会においてアジア諸国との連携を強化します。
　　特に、エネルギー・通商・環境分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立します。

↓ よろしかったら、お願いします。