中国防空識別圏 日米同盟強化に貢献

　中国の防空識別圏設定に対するオバマ政権の行動は、シリアの化学兵器使用に対する動きが迷走したオバマ政権とは打って変わって、ケリー、ヘーゲル両長官の発言やB52の行動で、素早く毅然とした態度を示したことは、信頼を失いかけていた米国の威信を示したものであり、東シナ海への中国の野望に抑止を働かせ、日本や東アジアの平和に大きく貢献するものでした。
　パンダハガーの増大がささやかれ、安倍政権の右傾化への批判がくすぶるなか、日米同盟の分裂に挑戦した中国の行動が、中国の野望の本性の一端を露わにすることとなり、逆に日米同盟の強化へ向けた行動を促進することとなりました。百聞は一見に如かず。宣伝下手の日本が中国の蛮行を米国や世界に訴えることが出来ずにいましたが、一気に世界が知ることとなったことは、米国の反応が効果を増幅させて世界に広まることとなりましたね。
　ただ、そこで安心することなく、今後もしぶとく続く中国の侵略の野望に備える策を講じるべきですが、米国の迅速な行動力に引っ張られて、日米共同での対策が打ち出されています。
　確実に実現されていくことを願います。
　

日米、尖閣監視を強化　空自 那覇に警戒機部隊　（11/29 読売朝刊一面トップ）

　日米両政府は、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海で防空識別圏を設定したことを受け、米軍と自衛隊が連携し、周辺空域の警戒監視を強めていく方針を固めた。中国の力による現状変更を認めないため、戦闘機などの飛来を空中から監視する航空自衛隊の早期警戒機E2Cの常設部隊を同県・那覇基地に新設するほか、監視能力の高い無人偵察機「グローバルホーク」の活用を拡大する。

　自衛隊の岩崎茂統合幕僚長は28日の記者会見で、27日にサミュエル・ロックリア米太平洋軍司令官とテレビ電話で会談したことを明らかにし、「警戒監視について、米軍は(飛行を控えることはせず)方針を変えないと聞いている。非常に緊密な情報交換をした」と述べた。会談では、警戒監視強化の具体策について意見交換を行ったものとみられる。
　自衛隊は来年度、沖縄県・那覇基地に「第2飛行警戒監視隊」を発足させ、現在は青森県・航空自衛隊三沢基地に配備されているE2Cの一部を東シナ海の警戒監視に専従させる。
　そのうえで、防衛省は、来月にまとめる新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」や中期防衛力整備計画に、E2Cの後継機を2015年度に導入する方針を盛り込む。後継機には、最先端レーダーを搭載し、空中給油を受けられる米ボーイング社製のE737が浮上している。現在のE2Cは空中給油を受けられず、1機あたりの尖閣諸島周辺での活動時間は4時間程度に限られる。E737が導入されれば、長時闇の警戒監視がしやすくなる。
　一方、米軍は現在、グローバルホークをグアムに配備しており、日本周辺も警戒監視の対象にしている。来年春にも、グローバルホークを米軍三沢基地(青森県)に展開する予定で、尖閣周辺を含む日本周辺の警戒監視を大幅に増やす考えだ。航空自衛隊も15年度にグローバルホークを採用する方針で、日米で情報を共有し、効率的な警戒監視を行う。

　昨年12月、尖閣の領空に中国国家海洋局所属の航空機（Y-12）が侵入することで、言葉では語られながら進まなかったこの空域のレーダー網の穴の対策が動き出していました。今回の日米同盟への中国の挑戦で米国が本気で動き出したことで、対策が日米一体のものへ拡大され迅速化されました。
　パンダハガーが多数派を占めるようになったと言われる、太平洋軍司令部のサミュエル・ロックリア司令官と、自衛隊の岩崎茂統合幕僚長が、尖閣周辺空域の監視強化を緊密に打ち合わせ、対策を打ち出すというスピードはおおいに歓迎されることですね。
　緊急対応のE2Cの専属配備、そのE2Cを長時間運用を可能にするE737への更新、米軍のグローバルホークの三沢配属、更に空自への導入。
　記事にはありませんが、与那国への自衛隊配備によるレーダーでの沿岸監視も強化されることが進み始めています。
　更に、普天間基地の移転を、自民党沖縄県選出議員や、県連が県外移設からキャンプシュアブへの移転承認へ転換したことで、仲井眞県知事が辺野古海域の埋め立て申請承認の環境が整ってきました。日米で合意しているキャンプシュアブへの移転が実現すれば、一段と近海や空域への抑止力の強化が進みますね。
　名護市長選で、島袋氏が勝利すれば、地元が切望する本物のキャンプシュアブ移転が実現することとなります。

　 ケビン・メア氏が、日米の今後の対応について提言しています。こうした考えが米国で広まることを歓迎します。
　

中国と絶対融和するな　ケビン・メア元米国務省日本部長　（11/29 産経）

　【ワシントン＝青木伸行】中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定した狙いや日米両国の対応のあり方について、ケビン・メア元米国務省日本部長に聞いた。

　防空識別圏の設定は挑発的であり、傲慢だ。人民解放軍から出た考えだろう。中国は東・南シナ海の覇権を狙っている。日本を攻撃するつもりはないだろうが、威嚇できれば東シナ海の覇権という目標を達成できると思っている。
　だからこそ米国も日本も絶対に中国と融和すべきでない。日本ははっきりと、中国の脅威に対処する覚悟があると示す必要がある。
　米政府では直ちにケリー国務長官やヘーゲル国防長官らが一斉に非難し、Ｂ５２爆撃機も防空識別圏を飛行した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空もだ。中国は恐らく、そうした米政府の対応を予想しておらず、誤算だったに違いない。これは臆測だが中国は、最近オバマ政権は弱くなったから反発しないだろう、と思っていたかもしれない。
　オバマ政権が素早く反応したことは良かった。日米共同で中国に対処する覚悟があると、示したことになるからだ。米政府は、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であり、日本の施政下にある尖閣諸島の現状を、中国が一方的に変更しようとすれば反対するということを、はっきりさせている。これは中国が誤解しないようにだ。
　しかし、中国は米国と日本、日米安保体制を試している。どのくらいまで日米を押せるか、ということをだ。だから防空識別圏も設定した。
　日米が一緒に対処するのは当たり前のことで、米国も寄与し防衛する。そうしなければ、米国は信頼を失い、日本との同盟ばかりでなく、米国のすべての同盟関係が駄目になる。

　日米の中途半端な態度が中国につけ入る隙を与えたり、侵略が可能との誤解を与えているのですね。
　米国も日本も、中国の国際法や慣習を無視した、武力を行使した覇権拡大は許さないという毅然とした姿勢を示すことが必要なのですね。
　

　# 冒頭の画像は、ボーイングE737




　この花の名前は、サルビア・コクネシア


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