素早い行動に拍手！ と思ったら、そこはやっぱり民主党。「北西小島」など尖閣周辺の4島は国有化に含まれていないというのです。
更に、離島の命名も、命名の発表文は内閣官房総合海洋政策本部のホームページに載せただけで、公報を抑制しているということなのだそうです。
まるで、中国の抗議を認める反応です。
政府が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる離島２３カ所を国有財産化していたことが６日、分かった。国有財産法に基づき昨年８月、南西諸島などに位置する離島を海上保安庁の「国有財産台帳」に登録した。ＥＥＺの基点となる離島をめぐっては、名前のなかった４９島の名称を今月２日までにすべて確定させたが、国有財産化も日本の領有権を明確化する狙いがある。（千葉倫之）
国有財産化したのは沖縄県石垣市や宮古島市、長崎県対馬市、東京都小笠原村などの２３カ所。
民法では所有者のいない不動産は国庫に帰属すると定められている。政府は２３カ所の島の不動産登記などを調べたが、いずれも所有者が存在せず、国庫に属していることが確認された。
国有財産化にあたり、海上保安庁を管理者とし、海保が業務に用いる「公用財産」として登録。波による浸食や他国の侵害に海保が責任を負うことも鮮明にした。国境離島の陸上でも海上保安官が逮捕権を行使できるようにする「海上警察権」強化法案とあわせ、領土保全で海保の役割を拡大させる。
政府は海洋に関する総合的な政策指針を定めた「海洋基本計画」（平成２０年策定）などに基づき、ＥＥＺの基点となる島の管理を強化してきた。一部とはいえ離島を国有財産化したことは、主権を明確化するうえで一歩前進といえるが、東シナ海での海洋権益拡大を目指す中国への過度な「外交配慮」も透けてみえる。 今回判明した国有財産化の対象には、中国が領有権を主張する「北西小島」など尖閣周辺４島は含まれていない。内閣官房は「国や民間人が所有していることが明確な島が近くにあるため、対象に含めなかった」と説明するが、説得力に乏しい。中国の反発を恐れ、先送りしたのが実情のようだ。
離島の命名や国有財産化は、海洋基本計画に基づいて２１年に策定された「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」で打ち出されている。政府はこの方針に沿い、名称は２日までにすべて確定させた。
ところが、命名の発表文は内閣官房総合海洋政策本部のホームページに載せただけ。中国共産党機関紙の人民日報が、尖閣を台湾やチベットなどと同じ「核心的利益」とする論評を掲載するなど、中国側が猛反発していることに配慮し、公報を抑制したとみられる。
２日の日本の名称発表を受け、中国はすぐさま３日に尖閣周辺の７１島を逆命名する対抗措置に出た。防衛省幹部が「領土保全に必要なのは配慮ではなく、国家としての強い意志だ」と指摘するように、尖閣諸島の「有人化」など実効的な措置も求められる。
日本が離島の命名を発表すると、中国は抗議すると共に、あわてて自分たちも命名しました。その中国の命名に、山根隆治外務副大臣と藤村修官房長官が抗議の姿勢を示す（5日）と、こんどは、
中国に強く抗議 尖閣命名で政府 - MSN産経ニュース
中国外相、日本に不快感…河村発言や尖閣命名 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
つまり、中国は、日本の行為に抗議すると共に反応を行動で示し、それに日本が口先だけですが抗議すると、格上の外務大臣が不快感を示して来ているのです。
すると民主党の日本は、配慮と言う名のもとに動きを止めてしまったのです。中国の脅しに対する日本の民主党政府の行動は、脅しに対して委縮し、従ってしまっている＝中国の主張を認める主権を放棄する売国行為の行動なのです。
尖閣の漁船を、法に則り処罰すると言いながら、地検のせいにして帰国させてしまい、世界中に国家の主権意識がない国と知らしめ、ロシアや韓国に不法占拠の島々の実効支配の強化を加速させてしまった歴史に残る大失政と同じ轍を踏んでいます。
一瞬、主権を主張するかのポーズをするのですが、相手の反発にあうと首を引っ込めてしまう。そして、主張したはずが、逆に主権意識の薄さ（覚悟の無さ）を世界中に曝してしまっているのです。
中国との官民の交渉でよく出される逸話は、ぶれない主張を貫くことが、その場では当然反発をうけることになるのですが、実はぶれない姿勢が尊敬されるのだという話です。
代々の民主党の外交姿勢は、パフォーマンスでポーズはとるものの、一喝されると尻尾を巻いてしまうと言う、最もさげすまれる姿勢なのです。
このまま、民主党のこの姿勢が継続されれば、時間が経てばたつほど、マイナスの外交結果が積み重ねていかれるだけです。
その結果は、中国に国を売り、チベットの様に属国化されることになります。
遊爺は、そんな日本に住みたくはありません。
# 冒頭の画像は、中国楊潔チ外相
近所の農家のなつみかん
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