韓国に誕生した文在寅新大統領は、両親と姉が朝鮮戦争時に脱北して、父は巨済島捕虜収容所で労働者として働き、母は鶏卵売りの行商をした環境の中で育ち、4年全額奨学金のあった慶煕大学校法科大学（法学部）法学科に入学、朴政権に反対する民主化運動に係わった容疑で逮捕されるなどを経て弁護士となり、「弁護士盧武鉉・文在寅合同法律事務所」を開設、廬武鉉が大統領になると側近として活躍した人物であることは、諸兄がご承知の通りです。
北東アジアのバランサーをめざして「均衡論」を唱えながらも破綻し、自殺に至った盧武鉉大統領の遺志を引き継いでいるのですね。
韓国の文在寅大統領「再び失敗しない」 盧武鉉元大統領の追悼式で - 産経ニュース
米中の仲介者としてリーダーシップをとるとの「均衡論」ほどの大志は未明ですが、北朝鮮との南北統一の志は明言していますね。
日本は文在寅大統領の下の韓国にどう対応すべきなのか。 文政権下では、「反日」志向が一段と激化することが予測されるが、日本の国益を守るために戦略的な強固さで韓国の「反日」に立ち向かうべき時代がついに来たと説くのは、古森義久産経新聞ワシントン駐在客員特派員。
文在寅大統領誕生に対し、金正恩は、ミサイル発射を緩めることもなく無視した態度で、文在寅大統領の面目は丸つぶれです。文在寅大統領も、当選したら平壌を訪問すると言っていましたが、「条件が整ったら」と、現実的姿勢に転換しています。
韓国の反日が根強いのは、国家の誕生の正統性がなく（日本の敗戦で突然誕生した国家）、反日を唱えることで国家の誕生の支えとしていることと言われますが、それに加えて、朝鮮戦争で戦って独立した北朝鮮へのコンプレックスや、さはありながら米国に安全保障を依存し米国に逆らえない鬱折したやり場のない憂さを、何を言っても逆らわない日本に向けているからというのですね。（参照 月刊Hanada 7月号 「警戒せよ、韓国のヒトラー待望論」）
文在寅本人もさることながら、親北活動家だった任鍾哲氏を大統領秘書室長に起用したことは、新政権の親北で、上記の理由での反日姿勢なのは明らかです。
激しい受験地獄を乗り越えて大学を出ても就職が出来ない。一流企業に就職できたとしても、社内の激しい生存競争で若くして失業に至る。そんな風土とされるなかで、若者の期待を背負って誕生した文在寅政権ですが、経済に長けた閣僚がいないと言われています。アンチ朴槿恵、南北統一で誕生した新政権ですが、世論の期待にどれだけ応えられるのか。頼みの金正恩の上から目線の態度。THAAD配備による中国からの圧力の中、廬武鉉の「均衡論」と同様、思い込みだけの独り芝居で挫折しかねない情勢です。
日本が韓国の「反日」に立ち向かい、動物などが子に親離れをして自立を促す様に厳しく接してあげることが、韓国の為にもなる。そんな時代が来ている様に考えます。
# 冒頭の画像は、故盧武鉉大統領の追悼式で、追悼の辞を述べる文在寅大統領
この花の名前は、カワミドリ
↓よろしかったら、お願いします。
北東アジアのバランサーをめざして「均衡論」を唱えながらも破綻し、自殺に至った盧武鉉大統領の遺志を引き継いでいるのですね。
韓国の文在寅大統領「再び失敗しない」 盧武鉉元大統領の追悼式で - 産経ニュース
米中の仲介者としてリーダーシップをとるとの「均衡論」ほどの大志は未明ですが、北朝鮮との南北統一の志は明言していますね。
日本は文在寅大統領の下の韓国にどう対応すべきなのか。 文政権下では、「反日」志向が一段と激化することが予測されるが、日本の国益を守るために戦略的な強固さで韓国の「反日」に立ち向かうべき時代がついに来たと説くのは、古森義久産経新聞ワシントン駐在客員特派員。
韓国は反日激化、日本は謝罪外交をやめるときが来た 反撃を受けないからいつまでも日本を攻撃し続ける韓国 | JBpress(日本ビジネスプレス) 2017.6.17（土） 古森 義久
日本は韓国に登場した文在寅新政権にどう対応すべきだろうか。別な表現をすれば、日本は文在寅大統領の下の韓国にどう対応すべきなのか。
日本側がまず覚悟すべきなのは、北朝鮮に異様なほど寄り添う文政権の親北の姿勢である。文大統領は当選の翌日に、親北活動家だった任鍾哲氏を大統領秘書室長に起用した。任鍾哲氏は、北朝鮮の主体思想に共鳴しているとも言われる。日本の官房長官に等しい要職である秘書室長に任鍾哲氏を起用したことも、文大統領の北朝鮮への傾斜を強く印象づけた。
文大統領自身、選挙戦中から北朝鮮を脅威ではなく同胞として扱い、北との統一を「国家連合」という言葉で表現してきた。北朝鮮の主体思想や独裁政治の過酷な人権弾圧を非難することもない。北朝鮮に対して韓国側の民主主義の優越性を説く姿勢は露ほどもみせないのだ。
日本とは根本的に異なるこの姿勢は、安全保障面で米国との摩擦を引き起こすだろう。米国が韓国との同盟関係を保ち、韓国に米軍を駐留させているのは、北朝鮮が韓国にとって明白な軍事的脅威であるという大前提の認識があるからだ。ところが文大統領は、北朝鮮を軍事的脅威とみているのかどうかさえ曖昧である。
米韓のこうした認識のギャップは米韓同盟を侵食し、韓国の安全保障を揺るがしていくことになる。日本としては、韓国のそうした状況を当面は静観しながら、日米同盟の強化を図ることが賢明である。
日本国民の悲願とも言える北朝鮮による日本人拉致事件の解決でも、韓国の協力は期待できなくなりそうだ。なにしろ文大統領はこれまで政治家として北朝鮮を無法国家とみて糾弾したことがほとんどない。むしろ北朝鮮を脅威だとか無法だとみる側に対して非難を浴びせてきた政治活動家だったのである。
■謝罪外交は失敗だったと米国人学者
さらに文政権下では、「反日」志向が一段と激化することが予測される。その動きに日本はどのように対応すべきなのか。
日本側は年来、韓国の官民からの糾弾に対してとにかく謝罪するという対応をとってきた。そして、韓国側の当面の要求に屈服するという態度だった。慰安婦問題などでの宮沢喜一氏の連続謝罪、河野洋平氏の「河野談話」などが分かりやすい実例である。
こういう態度は、韓国側に同調や譲歩を示し謝罪をすれば、韓国側が態度を軟化させ当面の摩擦状態は改善されるはずだ、という前提に立っていた。
だが、この前提は間違っていた。日本が謝罪した後の韓国側の態度や日韓関係の実際の展開をみれば、その結果は明白である。
米国オークランド大学の日本研究学者、ジェーン・ヤマザキ教授は、日本の韓国に対する謝罪外交は外交としては完全な失敗であり無意味だったと総括している（なお、同教授は日系米人男性と結婚した女性で、非日系である）。
ヤマザキ教授は自著で、1965年の日韓国交正常化以降の日本の国家レベルでの謝罪の数々を列記し、「主権国家がこれほどまでに過去の自国の行動を悪事だとして他国に謝ることは国際的にも珍しい。だが、その謝罪によって韓国側の対日姿勢が改善することはなかった」と指摘していた。
ヤマザキ教授は「謝罪が効果をあげるには、受け手側にそれを受け入れる構えがなければならない。しかし韓国側には、日本の謝罪により自国の言動を変えるという態度はまったくうかがわれない」とも述べる。
他の米国人政治学者、ロバート・ケリー教授やジョージタウン大学のビクター・チャ教授も、日本側の謝罪は日韓摩擦を解消しないという趣旨の見解を明らかにしている。最近は日本側でも国民レベルで「韓国側への謝罪は不毛だ」とする認識が広まってきたようである。
■虚偽プロパガンダを受け入れる日本メディア
ただし、日本の主要メディアの慰安婦問題報道を見ていると、韓国側の要求に応じれば事態は改善されるという認識も今なお感じさせられる。
例えば、朝日新聞やNHKをはじめほとんどの大手メディアが、ソウルの日本大使館前などに不当に設置された慰安婦の像を「慰安婦像」とは呼ばずに、韓国側の喧伝する「少女像」という呼称に従っている。
この像は、製作者側も明確にしているように、まだ幼さを感じさせる年齢の慰安婦そのものを模したブロンズ像である。韓国側は政治宣伝のレトリックとして「平和の少女像」などと呼ぶ。だが、実態はあくまで慰安婦像なのだ。それを少女像と呼ぶのは、上野の山に建つ西郷隆盛像を「男性像」と呼ぶような錯誤である。
そもそも慰安婦問題に関して、日本は韓国側から不当な虚偽の非難を受けてきた。韓国側が言う「日本軍による朝鮮女性の集団強制連行」「女子挺身隊も慰安婦」「20万人の性的奴隷」などは、事実とは異なる糾弾である。
そうした韓国側の虚偽のプロパガンダを、日本側のメディアはそのまま受け入れる。その態度には、不毛な謝罪外交の心理がにじむ。韓国側への理解を示せば、事態は改善するという思いこみのようにも映る。
韓国の反日がいつまでも続くのは、韓国側がその代償をまったく払わなくて済むからだという指摘が、米国の専門家たちから頻繁になされている。つまり、どんなに日本を叩いても日本からの反撃はなく被害を受けることはない。だからいつまでも反日の言動を繰り返す、というわけだ。
そんな悪循環を断つためにも、理不尽な日本糾弾には、そろそろ日本側も対抗措置をとるべきだろう。国益を守るために戦略的な強固さで韓国の「反日」に立ち向かうべき時代がついに来たということだ。
日本は韓国に登場した文在寅新政権にどう対応すべきだろうか。別な表現をすれば、日本は文在寅大統領の下の韓国にどう対応すべきなのか。
日本側がまず覚悟すべきなのは、北朝鮮に異様なほど寄り添う文政権の親北の姿勢である。文大統領は当選の翌日に、親北活動家だった任鍾哲氏を大統領秘書室長に起用した。任鍾哲氏は、北朝鮮の主体思想に共鳴しているとも言われる。日本の官房長官に等しい要職である秘書室長に任鍾哲氏を起用したことも、文大統領の北朝鮮への傾斜を強く印象づけた。
文大統領自身、選挙戦中から北朝鮮を脅威ではなく同胞として扱い、北との統一を「国家連合」という言葉で表現してきた。北朝鮮の主体思想や独裁政治の過酷な人権弾圧を非難することもない。北朝鮮に対して韓国側の民主主義の優越性を説く姿勢は露ほどもみせないのだ。
日本とは根本的に異なるこの姿勢は、安全保障面で米国との摩擦を引き起こすだろう。米国が韓国との同盟関係を保ち、韓国に米軍を駐留させているのは、北朝鮮が韓国にとって明白な軍事的脅威であるという大前提の認識があるからだ。ところが文大統領は、北朝鮮を軍事的脅威とみているのかどうかさえ曖昧である。
米韓のこうした認識のギャップは米韓同盟を侵食し、韓国の安全保障を揺るがしていくことになる。日本としては、韓国のそうした状況を当面は静観しながら、日米同盟の強化を図ることが賢明である。
日本国民の悲願とも言える北朝鮮による日本人拉致事件の解決でも、韓国の協力は期待できなくなりそうだ。なにしろ文大統領はこれまで政治家として北朝鮮を無法国家とみて糾弾したことがほとんどない。むしろ北朝鮮を脅威だとか無法だとみる側に対して非難を浴びせてきた政治活動家だったのである。
■謝罪外交は失敗だったと米国人学者
さらに文政権下では、「反日」志向が一段と激化することが予測される。その動きに日本はどのように対応すべきなのか。
日本側は年来、韓国の官民からの糾弾に対してとにかく謝罪するという対応をとってきた。そして、韓国側の当面の要求に屈服するという態度だった。慰安婦問題などでの宮沢喜一氏の連続謝罪、河野洋平氏の「河野談話」などが分かりやすい実例である。
こういう態度は、韓国側に同調や譲歩を示し謝罪をすれば、韓国側が態度を軟化させ当面の摩擦状態は改善されるはずだ、という前提に立っていた。
だが、この前提は間違っていた。日本が謝罪した後の韓国側の態度や日韓関係の実際の展開をみれば、その結果は明白である。
米国オークランド大学の日本研究学者、ジェーン・ヤマザキ教授は、日本の韓国に対する謝罪外交は外交としては完全な失敗であり無意味だったと総括している（なお、同教授は日系米人男性と結婚した女性で、非日系である）。
ヤマザキ教授は自著で、1965年の日韓国交正常化以降の日本の国家レベルでの謝罪の数々を列記し、「主権国家がこれほどまでに過去の自国の行動を悪事だとして他国に謝ることは国際的にも珍しい。だが、その謝罪によって韓国側の対日姿勢が改善することはなかった」と指摘していた。
ヤマザキ教授は「謝罪が効果をあげるには、受け手側にそれを受け入れる構えがなければならない。しかし韓国側には、日本の謝罪により自国の言動を変えるという態度はまったくうかがわれない」とも述べる。
他の米国人政治学者、ロバート・ケリー教授やジョージタウン大学のビクター・チャ教授も、日本側の謝罪は日韓摩擦を解消しないという趣旨の見解を明らかにしている。最近は日本側でも国民レベルで「韓国側への謝罪は不毛だ」とする認識が広まってきたようである。
■虚偽プロパガンダを受け入れる日本メディア
ただし、日本の主要メディアの慰安婦問題報道を見ていると、韓国側の要求に応じれば事態は改善されるという認識も今なお感じさせられる。
例えば、朝日新聞やNHKをはじめほとんどの大手メディアが、ソウルの日本大使館前などに不当に設置された慰安婦の像を「慰安婦像」とは呼ばずに、韓国側の喧伝する「少女像」という呼称に従っている。
この像は、製作者側も明確にしているように、まだ幼さを感じさせる年齢の慰安婦そのものを模したブロンズ像である。韓国側は政治宣伝のレトリックとして「平和の少女像」などと呼ぶ。だが、実態はあくまで慰安婦像なのだ。それを少女像と呼ぶのは、上野の山に建つ西郷隆盛像を「男性像」と呼ぶような錯誤である。
そもそも慰安婦問題に関して、日本は韓国側から不当な虚偽の非難を受けてきた。韓国側が言う「日本軍による朝鮮女性の集団強制連行」「女子挺身隊も慰安婦」「20万人の性的奴隷」などは、事実とは異なる糾弾である。
そうした韓国側の虚偽のプロパガンダを、日本側のメディアはそのまま受け入れる。その態度には、不毛な謝罪外交の心理がにじむ。韓国側への理解を示せば、事態は改善するという思いこみのようにも映る。
韓国の反日がいつまでも続くのは、韓国側がその代償をまったく払わなくて済むからだという指摘が、米国の専門家たちから頻繁になされている。つまり、どんなに日本を叩いても日本からの反撃はなく被害を受けることはない。だからいつまでも反日の言動を繰り返す、というわけだ。
そんな悪循環を断つためにも、理不尽な日本糾弾には、そろそろ日本側も対抗措置をとるべきだろう。国益を守るために戦略的な強固さで韓国の「反日」に立ち向かうべき時代がついに来たということだ。
文在寅大統領誕生に対し、金正恩は、ミサイル発射を緩めることもなく無視した態度で、文在寅大統領の面目は丸つぶれです。文在寅大統領も、当選したら平壌を訪問すると言っていましたが、「条件が整ったら」と、現実的姿勢に転換しています。
韓国の反日が根強いのは、国家の誕生の正統性がなく（日本の敗戦で突然誕生した国家）、反日を唱えることで国家の誕生の支えとしていることと言われますが、それに加えて、朝鮮戦争で戦って独立した北朝鮮へのコンプレックスや、さはありながら米国に安全保障を依存し米国に逆らえない鬱折したやり場のない憂さを、何を言っても逆らわない日本に向けているからというのですね。（参照 月刊Hanada 7月号 「警戒せよ、韓国のヒトラー待望論」）
文在寅本人もさることながら、親北活動家だった任鍾哲氏を大統領秘書室長に起用したことは、新政権の親北で、上記の理由での反日姿勢なのは明らかです。
激しい受験地獄を乗り越えて大学を出ても就職が出来ない。一流企業に就職できたとしても、社内の激しい生存競争で若くして失業に至る。そんな風土とされるなかで、若者の期待を背負って誕生した文在寅政権ですが、経済に長けた閣僚がいないと言われています。アンチ朴槿恵、南北統一で誕生した新政権ですが、世論の期待にどれだけ応えられるのか。頼みの金正恩の上から目線の態度。THAAD配備による中国からの圧力の中、廬武鉉の「均衡論」と同様、思い込みだけの独り芝居で挫折しかねない情勢です。
日本が韓国の「反日」に立ち向かい、動物などが子に親離れをして自立を促す様に厳しく接してあげることが、韓国の為にもなる。そんな時代が来ている様に考えます。
# 冒頭の画像は、故盧武鉉大統領の追悼式で、追悼の辞を述べる文在寅大統領
この花の名前は、カワミドリ
↓よろしかったら、お願いします。
