G7サミットは3年ぶりの本格的な共同宣言の採択をめざす

　Ｇ７サミットが英南西部コーンウォールで11日から始まりました。
　「よりよい再建（Build Back Better）」を掲げて、2年ぶりの対面での開催となったG7サミットは新型コロナ禍からの立て直しをテーマに据えたが、G7そのものの再建も課題だと日経。
　3年ぶりの本格的な共同宣言の採択をめざし、経済回復から温暖化、安全保障・外交、新型コロナウイルス対策まで幅広い分野で足並みをそろえ、中国やロシアに対抗し、民主主義国家の結束を打ち出す狙いだと。
　

G7、亀裂から結束　3年ぶり本格的な共同宣言へ: 日本経済新聞 2021年6月12日

主要7カ国首脳会議（G7サミット）は3年ぶりの本格的な共同宣言の採択をめざす。トランプ前米政権の下では米欧の亀裂が深まり、G7も機能不全に陥った。バイデン米政権発足後、初となる対面のG7サミットで経済回復から温暖化、安全保障・外交、新型コロナウイルス対策まで幅広い分野で足並みをそろえ、中国やロシアに対抗し、民主主義国家の結束を打ち出す狙いだ。

「よりよい再建（Build Back Better）」。2年ぶりの対面での開催となったG7サミットは新型コロナ禍からの立て直しをテーマに据えたが、G7そのものの再建も課題だ。2019年に仏ビアリッツで開いたサミットでは宣言はわずか1ページに。20年は新型コロナ禍もあって対面のサミットを開くことさえできなかった。本格的な共同宣言をとりまとめることでG7協調路線の復活につなげる。
　

■脱炭素　石炭火力の輸出抑止
共同宣言の柱の一つが気候変動での協調だ。G7議長国の英国は11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の議長も務めている。G7合意をテコに脱炭素へ国際協調をさらに推し進めたい考えだ。

共同宣言で50年の脱炭素化へ団結をアピールし、温暖化ガスの世界最大の排出国である中国の排出削減を促す。英国は途上国の脱炭素を支援する資金の増額も提案した。先進国には官民で年間1000億ドル（約11兆円）を支援する目標があるが達成できていない。

焦点は温暖化ガスの排出量の多い石炭火力発電だ。サミットでは政府による輸出支援の是非が論点となる。5月に開いたG7気候・環境相会合では共同声明で「排出削減対策が取られていない場合は新規の国際支援の全面終了に向けて具体的な措置を21年中にとる」と盛り込んだ。全面終了をめざすことはすでに確認したが、英国は首脳協議でさらなる進展を求めているもようだ。

■経済　最低法人税率を支持
経済分野ではG7財務相会合で合意した法人税の最低税率を「少なくとも15%」とする国際共通ルール案を支持すると共同宣言に明記する。7月の20カ国・地域（G20）会合での国際合意を後押しする。

具体的な税率で国際合意にこぎつければ初めて。G7が一致してG20などを舞台とする国際交渉に臨むことで、国際社会をリードする存在感の回復を狙う。

中国への対抗を念頭に、日米欧の協力によるサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化も協議する。半導体やレアアースなどの重要鉱物に関し、供給網のリスク評価などがテーマ。デジタルや貿易なども含めて経済の強靱性（resilience）がキーワードになる。

経済安全保障の観点から、重要技術の保護でも日米欧の連携をアピールする。具体的には研究データの流出を防止するための共通指針も打ち出す。中国への技術流出を防ぎつつ、安全で自由な共同研究ができる環境を整備する。

■外交・安保　「台湾海峡」明記を検討
外交・安保分野では中国への対抗を軸にしたG7の結束表明がテーマだ。共同宣言では東シナ海や南シナ海で威圧的な活動を続ける中国を巡り、結束して対処する方針もまとめる。

東シナ・南シナ海の情勢について「深刻な懸念」を示す見通しだ。緊張を高め、ルールに基づく国際秩序を損ないかねない一方的行動に反対する趣旨を記す。

G7外相は5月の会合での声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し（中台）両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。日米は首脳でも外相声明を踏襲するよう求め、G7各国は検討を進めている。

欧州諸国はこれまで中国との経済関係を重視してきた。首脳が対中で結束する姿勢を宣言に盛り込めば、転換点となる。G7の枠組みが政治体制そのものの違いを問う冷戦時の構図に近づく。

■人権　ウイグル・チベット・香港など「懸念」
権威主義を強める中国に対しては、人権や自由の尊重を求めると明記する方針だ。新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害に「深い懸念」を訴えるとともに、香港の民主派弾圧に関して「重大な懸念」を表明するとみられる。

ミャンマー問題では国軍によるクーデターを非難し、民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏ら拘束された人々を解放するよう求める。国軍が方針を転換しなければ追加制裁などを科す準備があることも強調する。クーデター以降のミャンマーの人権状況の悪化を懸念し、イスラム系少数民族ロヒンギャへの人道支援も訴える方針だ。

■パンデミック再来防止へ行動原則
サミットでは、新型コロナ対策に加え、将来の感染症のパンデミック（世界的大流行）への備えも協議する。英国政府によると、将来の感染症のパンデミックを防ぐ行動原則「カービスベイ宣言」で合意する。カービスベイはサミット会場の保養地の地名だ。

新型コロナ禍は先進国の感染症への弱さを浮き彫りにした。その反省を踏まえ、パンデミックの再来防止策を宣言で打ち出す。ジョンソン英首相は「我々はこの18カ月間の教訓を学び、次の感染症に対しては別の方法で臨む必要がある」と宣言の意義を強調する。

とくに重視するのが初期対応だ。未知の感染症が発生した際のワクチンや治療薬の開発期間を100日以内に短縮することの目標を掲げる。感染症やウイルスの国際監視網の構築もめざす。新型コロナへの初動の遅れが問題となった世界保健機関（WHO）改革にも取り組む。

英国は動物から人に新たなウイルスが感染してパンデミックにつながる事態を防ぐため、家畜など動物向けのワクチンなどの研究開発を手掛ける施設を設立する方針も示す。

首相、五輪開催へG7で決意　「強力な選手団派遣を」

【コーンウォール（英南西部）=三木理恵子】菅義偉首相は11日午後（日本時間同日夜）、主要7カ国首脳会議（G7サミット）で東京五輪・パラリンピック開催の決意を表明した。「安全・安心な東京大会の開催に向けて万全な感染対策を講じて準備を進めていく」と述べた。

各国首脳に「強力な選手団を派遣してほしい」と呼びかけた。「世界のトップ選手が最高の競技を繰り広げることを期待している」と言及した。日本政府によると、参加した首脳から「全員の賛意を代表して、大会の成功を確信している」との発言があった。

首相は「新型コロナウイルスの大きな困難に直面する今だからこそ、世界が団結し、人類の努力と英知で難局を乗り越えていけると日本から世界に発信したい」と強調した。「東日本大震災からの復興を遂げた姿を伝える機会にもなる」とも語った。

東京五輪は開幕まで1カ月ほどに迫る。日本国内で開催の賛否が割れている。日本政府はG7各国の支持を得て、大会への機運を盛り上げたい立場だ。13日にまとめる首脳宣言で東京五輪開催への支持が盛り込まれる見通しだ。

日本政府は五輪期間中の感染防止対策を徹底する。海外からの観客は受け入れず、日本に入国する大会関係者の人数も絞る。来日する選手らと外部の接触を遮断する「バブル方式」を適用する。

国際オリンピック委員会（IOC）や五輪組織委員会などは6月中にも国内客の受け入れの是非や方式を決める。

　共同宣言の柱の一つが気候変動での協調。
　共同宣言で50年の脱炭素化へ団結をアピールし、温暖化ガスの世界最大の排出国である中国の排出削減を促す。
　焦点は温暖化ガスの排出量の多い石炭火力発電。全面終了をめざすことはすでに確認したが、英国は首脳協議でさらなる進展を求めているもようだと。

　経済分野ではG7財務相会合で合意した法人税の最低税率を「少なくとも15%」とする国際共通ルール案を支持すると共同宣言に明記するのだそうです。
　中国への対抗を念頭に、日米欧の協力によるサプライチェーンの強靱化も協議。
　経済安全保障の観点から、重要技術の保護でも日米欧の連携をアピール。中国への技術流出を防ぎつつ、安全で自由な共同研究ができる環境を整備するのだと。

　外交・安保分野では中国への対抗を軸にしたG7の結束表明がテーマなのだそうです。
　東シナ・南シナ海の情勢について「深刻な懸念」を示す見通しだと。
　5月のG7外相の声明で、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し（中台）両岸問題の平和的解決を促す」と明記されてしました。日米は首脳でも外相声明を踏襲するよう求めているのだそうです。
　欧州諸国はこれまで中国との経済関係を重視してきており、首脳が対中で結束する姿勢を宣言に盛り込めば、転換点となる。G7の枠組みが政治体制そのものの違いを問う冷戦時の構図に近づくと。

　権威主義を強める中国に対して、人権や自由の尊重を求めると明記する方針も。
　新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害に「深い懸念」を訴えるとともに、香港の民主派弾圧に関して「重大な懸念」を表明するとみられるのだそうです。
　中国による台湾侵攻（含尖閣諸島）は、中国の覇権拡大から自由主義を護ることでの、世界が最も注目している危機とは、諸兄がご承知の通りです。

　ミャンマー問題では国軍によるクーデターを非難し、国軍が方針を転換しなければ追加制裁などを科す準備があることも強調するのだと。

　ただし、ロヒンギャ弾圧はスーチーさんも加担していて、対中接近している面があったり、軍も中国とは一線を保つ姿勢があり、単純にスーチーさんが善で、軍が悪として孤立させる欧米の姿勢は、ミヤンマーを併呑したい中国の思惑に利することとなり、ビルマ時代からの歴史的交流が深い日本の果たすべき役割があると、遊爺は考えます。（自国民に銃を発砲する姿勢は許されませんが。）
　安倍さんだったら、ひと針刺すか（追い詰めるのではなく、軍とスーチーさんとの仲介による平和的解決を目指す）と想像しますが、菅首相はどうなのでしょう。

　新型コロナ対策に加え、将来の感染症のパンデミック（世界的大流行）への備えも協議、感染症のパンデミックを防ぐ行動原則「カービスベイ宣言」で合意する見込みとのこと。
　日本では最も遅れていることですが、こうした外圧で、国家の非常事態への対応が、国際水準に近づけることになればよい機会となりますね。

　東京五輪・パラリンピック開催に突き進むIOCと菅政権。
　G7の後ろ盾を得たいようですね。1か月余りに迫った今日。まだ未定の安全・安心策が山積。G7首脳に、どれだけ自信を示す裏付けを持って説明できるのでしょうか？


　# 冒頭の画像は、記念撮影に臨んだ菅首相




　　この花の名前は、ヒナゲシ・レディバード


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