ロシアがウクライナに軍事侵攻してから来月で1年を迎える。
ロシア軍は病院や学校、住宅などへの攻撃も行っており、ウクライナ側に多数の死傷者が出ていることは周知の通りと、ジャーナリストの堀田氏。
ロシアのミサイルや、ドローン攻撃は、極寒の市民生活にダメージを与える発電所などの生活インフラが標的とされ、犯罪ともいえる極悪さ！
プーチン大統領の非人道的な攻撃に対してはいま、許すべきではないとの見方が世界的に広がり、ウクライナだけでなく日米を含む西側諸国で、プーチン氏を政権の座から引き摺り下ろすべきとの論調が強まっている。
すでに政権からの「排除」という段階から「暗殺すべき」という声さえあると、堀田氏。
これまで米政府関係者が公共の場で「プーチン暗殺」を促すことはあまりなかった。
しかし、昨年10月、ジョン・ボルトン元国家安全保障担当補佐官が英ラジオ局でプーチン暗殺を口にした。
実際には、「もしロシアがウクライナで核兵器を使ったとしたら、米国はプーチン氏を排除（暗殺）すべき」と言及したのだが、文脈から聴取者はその真意を理解し、メディアは「暗殺」という言葉を使ったと、堀田氏。
昨年12月21日には、リンゼイ・グラハム上院議員（共和党）も、米フォックス・ニュースで「プーチン暗殺」を示唆。
さらに同議員は
「ウクライナ戦争はどのような形で終わるのか。それは米国がプーチン氏を倒し、ロシアが崩壊した時だ」
「それ以外において、戦争は継続されるだろう。」
「（中略）勝つための唯一の方法はロシア軍を壊滅させて、プーチン氏を排除（暗殺）することだ」
と。
一方、ロシア政府は米国のこうした動きに敏感に反応。ラブロフ外相が昨年12月17日、国営タス通信に次のように発言したのだ。
「米国防総省の高官が、クレムリンに対して斬首攻撃を実行すると脅迫してきた」
少なくともロシア政府も「プーチン暗殺」計画を真剣に受け止め始めたということだと、堀田氏。
さらに、ラブロフ外相はタス通信に、米国とNATO（北大西洋条約機構）加盟国は、「ロシアを著しく弱体化させる、あるいは破壊する」ことを目指していると非難。
「（ウクライナ戦争で）ロシアの戦略的敗北をもたらそうとしているジョー・バイデン政権と正常なコミュニケーションを維持することは客観的に不可能」
「（和平交渉の）ボールはウクライナ政権とその背後にいるワシントン側にある」
と。
こうした不安定な政治情勢のなか、米政府関係者のなかには、「過去半世紀で、いまが最も核兵器使用の段階に近づいている」と述べる人がいるのだそうです。
昨年9月、米ニューズウィーク誌はプーチン氏による核兵器使用の可能性を報じた。
「ロシアの領土保全に対する脅威が生まれた場合、国家と国民を守るために、我々は利用可能なすべての兵器システムを利用する」
と、プーチン氏。
これは、「あるところまできたら核兵器使用は致し方ない」という意味として受け取られたと、堀田氏。
サリバン国家安全保障担当補佐官は、
「ロシアがウクライナで核兵器を使用すれば破滅的な結果になる。そのことを非常に高いレベルの外交交渉でロシアに伝えてある」
と。
一方、バイデン大統領は核兵器使用を強く否定する立場にいるため、究極的に米露の2大国が核兵器を撃ち合う可能性は低いとの見方もあると、堀田氏。
こんにちでは、潜水艦から発射される「トラデント」のような小型核兵器もあり、現在は全面的な核戦争に至らなくとも、限定的に使用することが可能になってきている。
冷戦時代の核抑止力、戦略的抑止力といった概念がもはや通用しなくなってきている。
今後ウクライナ戦争から派生した米露対立がどういった方向に向かうを見通すことは難しそうだ。
米露両国が互いに突っ張り合いを続けるかぎり、和平はすぐに見える場所にはなさそうであると、堀田氏。
プーチン氏が、突然クリスマス停戦を提案してきましたね。
ウクライナは拒否。バイデン氏も、懐疑的な受とめている様子。
プーチン氏は「酸素を探そうとしている」…「クリスマス」理由の停戦にもバイデン氏は懐疑的見方 : 読売新聞オンライン
まだまだ戦闘はつづきそうですね。
# 冒頭の画像は、クリスマス停戦を提唱したプーチン大統領
プーチン氏、36時間「クリスマス」停戦命令 ウクライナは「つまらない策略」と拒む - BBCニュース
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2月 7日は、北方領土の日
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ロシア軍は病院や学校、住宅などへの攻撃も行っており、ウクライナ側に多数の死傷者が出ていることは周知の通りと、ジャーナリストの堀田氏。
ロシアのミサイルや、ドローン攻撃は、極寒の市民生活にダメージを与える発電所などの生活インフラが標的とされ、犯罪ともいえる極悪さ！
プーチン大統領の非人道的な攻撃に対してはいま、許すべきではないとの見方が世界的に広がり、ウクライナだけでなく日米を含む西側諸国で、プーチン氏を政権の座から引き摺り下ろすべきとの論調が強まっている。
すでに政権からの「排除」という段階から「暗殺すべき」という声さえあると、堀田氏。
米国で取り沙汰される「プーチン斬首作戦」の危険度 核兵器使用にも現実味、米ロ全面対決の可能性も | JBpress (ジェイビープレス) 2023.1.6（金） 堀田 佳男
ロシアがウクライナに軍事侵攻してから来月で1年を迎える。
ロシア軍は病院や学校、住宅などへの攻撃も行っており、ウクライナ側に多数の死傷者が出ていることは周知の通りだ。
ロシア軍を率いるウラジーミル・プーチン大統領の非人道的な攻撃に対してはいま、許すべきではないとの見方が世界的に広がり、ウクライナだけでなく日米を含む西側諸国で、プーチン氏を政権の座から引き摺り下ろすべきとの論調が強まっている。
すでに政権からの「排除」という段階から「暗殺すべき」という声さえある。
これまで米政府関係者が公共の場で「プーチン暗殺」を促すことはあまりなかった。
しかし、昨年10月、ジョン・ボルトン元国家安全保障担当補佐官が英ラジオ局でプーチン暗殺を口にした。
実際には、「もしロシアがウクライナで核兵器を使ったとしたら、米国はプーチン氏を排除（暗殺）すべき」と言及したのだが、文脈から聴取者はその真意を理解し、メディアは「暗殺」という言葉を使った。
さらに昨年12月21日には、リンゼイ・グラハム上院議員（共和党）も、米フォックス・ニュースで「プーチン暗殺」を示唆。
同議員は昨年3月からプーチン暗殺を口にしてきた人だが、米政府は取り合っていなかった。
だが英インディペンデント紙は12月、このグラハム議員の「米国はプーチン氏を暗殺すべき」との言葉を報道。さらに同議員はこうも述べた。
「ウクライナ戦争はどのような形で終わるのか。それは米国がプーチン氏を倒し、ロシアが崩壊した時だ」
「それ以外において、戦争は継続されるだろう。ロシアはウクライナで死と破壊をもたらし、さらに国の一部を渡せと言っている。こんな無理な話はないだろう」
「（中略）勝つための唯一の方法はロシア軍を壊滅させて、プーチン氏を排除（暗殺）することだ」
プーチン氏に対して反感を抱く人たちは、こうした言説を耳にして、胸がすく思いだったかもしれない。
一方、ロシア政府は米国のこうした動きに敏感に反応した。ラブロフ外相が昨年12月17日、国営タス通信に次のように発言したのだ。
「米国防総省の高官が、クレムリンに対して斬首攻撃を実行すると脅迫してきた」
どこまで詳細な情報が、どういった経路でラブロフ外相のもとに届いたかは明らかではないが、少なくともロシア政府も「プーチン暗殺」計画を真剣に受け止め始めたということだ。
同外相はまた、こうも述べた。
「もしこうしたことが本当に検討されているのであれば、その計画が実行された時にどういった結果を招くかを、米政府は真剣に考えるべきだ」
さらに、ラブロフ外相はタス通信に、開戦以来ウクライナに数百億ドルの軍事支援を送ってきた米国とNATO（北大西洋条約機構）加盟国は、「ロシアを著しく弱体化させる、あるいは破壊する」ことを目指していると非難した。
そしてラブロフ外相はこうつけ加えた。
「（ウクライナ戦争で）ロシアの戦略的敗北をもたらそうとしているジョー・バイデン政権と正常なコミュニケーションを維持することは客観的に不可能」
「（和平交渉の）ボールはウクライナ政権とその背後にいるワシントン側にある」
ロシアにしてみると、米国はロシアを毛嫌いし、破壊しようとしている相手であり、まともな交渉はできないと捉える。
しかし、米国も同じように一方的にウクライナに軍事侵攻し、無辜の市民を殺戮しているロシアとは現段階で適切な交渉はできないとする。
こうした不安定な政治情勢のなか、米政府関係者のなかには、「過去半世紀で、いまが最も核兵器使用の段階に近づいている」と述べる人がいる。
昨年9月、米ニューズウィーク誌はプーチン氏による核兵器使用の可能性を報じた。 プーチン氏はこう述べている。
「ロシアの領土保全に対する脅威が生まれた場合、国家と国民を守るために、我々は利用可能なすべての兵器システムを利用する」
これはまさしく、「あるところまできたら核兵器使用は致し方ない」という意味として受け取られた。
バイデン政権のジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官はこうしたロシアからの挑発的な発言に対し、ABCテレビで次のように語った。
「ロシアがウクライナで核兵器を使用すれば破滅的な結果になる。そのことを非常に高いレベルの外交交渉でロシアに伝えてある」
ただ同補佐官はロシアが一線を越えてきた時は「断固として対応する」とも述べており、両国関係が最悪の事態に陥る可能性も否定していない。
一方で、バイデン大統領は核兵器使用を強く否定する立場にいるため、究極的に米ソの2大国が核兵器を撃ち合う可能性は低いとの見方もある。
それでも、ウクライナ戦争が始まって以来、米情報機関は最優先課題として、ロシアが核兵器を使用した場合のシナリオの策定を行なっている。
ロシアは欧州への核攻撃から、高高度での核爆発によって電力網を破壊する電磁パルス（EMP）を発生させることまでさまざまなオプションをもつ。
特にEMP攻撃やデモンストレーション攻撃などは同じ核攻撃であっても犠牲者を最小限に抑えるとも言われる。
さらに原子力推進弾道ミサイル潜水艦から発射される「トラデント」のような小型核兵器もあり、現在は全面的な核戦争に至らなくとも、限定的に使用することが可能になってきている。
これは第2次世界大戦後、長期にわたって使用されてきた冷戦時代の核抑止力、戦略的抑止力といった概念がもはや通用しなくなってきていることでもある。
ただ実際に新型の核兵器が使用された場合、何が起こるかを事前に正確に把握することは困難とも言われているため、今後ウクライナ戦争から派生した米露対立がどういった方向に向かうを見通すことは難しそうだ。
米ソ両国が互いに突っ張り合いを続けるかぎり、和平はすぐに見える場所にはなさそうである。
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堀田 佳男のプロフィール
Yoshio Hotta ジャーナリスト
1957年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、ワシントンＤＣにあるアメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社などを経て1990年に独立。以来、ワシントンDCを拠点に政治、経済、社会問題など幅広い分野で取材・執筆。25年間の滞米生活後、2007年に帰国。現在は国内外で精力的にジャーナリスト活動を続けている。
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ロシアがウクライナに軍事侵攻してから来月で1年を迎える。
ロシア軍は病院や学校、住宅などへの攻撃も行っており、ウクライナ側に多数の死傷者が出ていることは周知の通りだ。
ロシア軍を率いるウラジーミル・プーチン大統領の非人道的な攻撃に対してはいま、許すべきではないとの見方が世界的に広がり、ウクライナだけでなく日米を含む西側諸国で、プーチン氏を政権の座から引き摺り下ろすべきとの論調が強まっている。
すでに政権からの「排除」という段階から「暗殺すべき」という声さえある。
これまで米政府関係者が公共の場で「プーチン暗殺」を促すことはあまりなかった。
しかし、昨年10月、ジョン・ボルトン元国家安全保障担当補佐官が英ラジオ局でプーチン暗殺を口にした。
実際には、「もしロシアがウクライナで核兵器を使ったとしたら、米国はプーチン氏を排除（暗殺）すべき」と言及したのだが、文脈から聴取者はその真意を理解し、メディアは「暗殺」という言葉を使った。
さらに昨年12月21日には、リンゼイ・グラハム上院議員（共和党）も、米フォックス・ニュースで「プーチン暗殺」を示唆。
同議員は昨年3月からプーチン暗殺を口にしてきた人だが、米政府は取り合っていなかった。
だが英インディペンデント紙は12月、このグラハム議員の「米国はプーチン氏を暗殺すべき」との言葉を報道。さらに同議員はこうも述べた。
「ウクライナ戦争はどのような形で終わるのか。それは米国がプーチン氏を倒し、ロシアが崩壊した時だ」
「それ以外において、戦争は継続されるだろう。ロシアはウクライナで死と破壊をもたらし、さらに国の一部を渡せと言っている。こんな無理な話はないだろう」
「（中略）勝つための唯一の方法はロシア軍を壊滅させて、プーチン氏を排除（暗殺）することだ」
プーチン氏に対して反感を抱く人たちは、こうした言説を耳にして、胸がすく思いだったかもしれない。
一方、ロシア政府は米国のこうした動きに敏感に反応した。ラブロフ外相が昨年12月17日、国営タス通信に次のように発言したのだ。
「米国防総省の高官が、クレムリンに対して斬首攻撃を実行すると脅迫してきた」
どこまで詳細な情報が、どういった経路でラブロフ外相のもとに届いたかは明らかではないが、少なくともロシア政府も「プーチン暗殺」計画を真剣に受け止め始めたということだ。
同外相はまた、こうも述べた。
「もしこうしたことが本当に検討されているのであれば、その計画が実行された時にどういった結果を招くかを、米政府は真剣に考えるべきだ」
さらに、ラブロフ外相はタス通信に、開戦以来ウクライナに数百億ドルの軍事支援を送ってきた米国とNATO（北大西洋条約機構）加盟国は、「ロシアを著しく弱体化させる、あるいは破壊する」ことを目指していると非難した。
そしてラブロフ外相はこうつけ加えた。
「（ウクライナ戦争で）ロシアの戦略的敗北をもたらそうとしているジョー・バイデン政権と正常なコミュニケーションを維持することは客観的に不可能」
「（和平交渉の）ボールはウクライナ政権とその背後にいるワシントン側にある」
ロシアにしてみると、米国はロシアを毛嫌いし、破壊しようとしている相手であり、まともな交渉はできないと捉える。
しかし、米国も同じように一方的にウクライナに軍事侵攻し、無辜の市民を殺戮しているロシアとは現段階で適切な交渉はできないとする。
こうした不安定な政治情勢のなか、米政府関係者のなかには、「過去半世紀で、いまが最も核兵器使用の段階に近づいている」と述べる人がいる。
昨年9月、米ニューズウィーク誌はプーチン氏による核兵器使用の可能性を報じた。 プーチン氏はこう述べている。
「ロシアの領土保全に対する脅威が生まれた場合、国家と国民を守るために、我々は利用可能なすべての兵器システムを利用する」
これはまさしく、「あるところまできたら核兵器使用は致し方ない」という意味として受け取られた。
バイデン政権のジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官はこうしたロシアからの挑発的な発言に対し、ABCテレビで次のように語った。
「ロシアがウクライナで核兵器を使用すれば破滅的な結果になる。そのことを非常に高いレベルの外交交渉でロシアに伝えてある」
ただ同補佐官はロシアが一線を越えてきた時は「断固として対応する」とも述べており、両国関係が最悪の事態に陥る可能性も否定していない。
一方で、バイデン大統領は核兵器使用を強く否定する立場にいるため、究極的に米ソの2大国が核兵器を撃ち合う可能性は低いとの見方もある。
それでも、ウクライナ戦争が始まって以来、米情報機関は最優先課題として、ロシアが核兵器を使用した場合のシナリオの策定を行なっている。
ロシアは欧州への核攻撃から、高高度での核爆発によって電力網を破壊する電磁パルス（EMP）を発生させることまでさまざまなオプションをもつ。
特にEMP攻撃やデモンストレーション攻撃などは同じ核攻撃であっても犠牲者を最小限に抑えるとも言われる。
さらに原子力推進弾道ミサイル潜水艦から発射される「トラデント」のような小型核兵器もあり、現在は全面的な核戦争に至らなくとも、限定的に使用することが可能になってきている。
これは第2次世界大戦後、長期にわたって使用されてきた冷戦時代の核抑止力、戦略的抑止力といった概念がもはや通用しなくなってきていることでもある。
ただ実際に新型の核兵器が使用された場合、何が起こるかを事前に正確に把握することは困難とも言われているため、今後ウクライナ戦争から派生した米露対立がどういった方向に向かうを見通すことは難しそうだ。
米ソ両国が互いに突っ張り合いを続けるかぎり、和平はすぐに見える場所にはなさそうである。
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堀田 佳男のプロフィール
Yoshio Hotta ジャーナリスト
1957年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、ワシントンＤＣにあるアメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社などを経て1990年に独立。以来、ワシントンDCを拠点に政治、経済、社会問題など幅広い分野で取材・執筆。25年間の滞米生活後、2007年に帰国。現在は国内外で精力的にジャーナリスト活動を続けている。
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これまで米政府関係者が公共の場で「プーチン暗殺」を促すことはあまりなかった。
しかし、昨年10月、ジョン・ボルトン元国家安全保障担当補佐官が英ラジオ局でプーチン暗殺を口にした。
実際には、「もしロシアがウクライナで核兵器を使ったとしたら、米国はプーチン氏を排除（暗殺）すべき」と言及したのだが、文脈から聴取者はその真意を理解し、メディアは「暗殺」という言葉を使ったと、堀田氏。
昨年12月21日には、リンゼイ・グラハム上院議員（共和党）も、米フォックス・ニュースで「プーチン暗殺」を示唆。
さらに同議員は
「ウクライナ戦争はどのような形で終わるのか。それは米国がプーチン氏を倒し、ロシアが崩壊した時だ」
「それ以外において、戦争は継続されるだろう。」
「（中略）勝つための唯一の方法はロシア軍を壊滅させて、プーチン氏を排除（暗殺）することだ」
と。
一方、ロシア政府は米国のこうした動きに敏感に反応。ラブロフ外相が昨年12月17日、国営タス通信に次のように発言したのだ。
「米国防総省の高官が、クレムリンに対して斬首攻撃を実行すると脅迫してきた」
少なくともロシア政府も「プーチン暗殺」計画を真剣に受け止め始めたということだと、堀田氏。
さらに、ラブロフ外相はタス通信に、米国とNATO（北大西洋条約機構）加盟国は、「ロシアを著しく弱体化させる、あるいは破壊する」ことを目指していると非難。
「（ウクライナ戦争で）ロシアの戦略的敗北をもたらそうとしているジョー・バイデン政権と正常なコミュニケーションを維持することは客観的に不可能」
「（和平交渉の）ボールはウクライナ政権とその背後にいるワシントン側にある」
と。
こうした不安定な政治情勢のなか、米政府関係者のなかには、「過去半世紀で、いまが最も核兵器使用の段階に近づいている」と述べる人がいるのだそうです。
昨年9月、米ニューズウィーク誌はプーチン氏による核兵器使用の可能性を報じた。
「ロシアの領土保全に対する脅威が生まれた場合、国家と国民を守るために、我々は利用可能なすべての兵器システムを利用する」
と、プーチン氏。
これは、「あるところまできたら核兵器使用は致し方ない」という意味として受け取られたと、堀田氏。
サリバン国家安全保障担当補佐官は、
「ロシアがウクライナで核兵器を使用すれば破滅的な結果になる。そのことを非常に高いレベルの外交交渉でロシアに伝えてある」
と。
一方、バイデン大統領は核兵器使用を強く否定する立場にいるため、究極的に米露の2大国が核兵器を撃ち合う可能性は低いとの見方もあると、堀田氏。
こんにちでは、潜水艦から発射される「トラデント」のような小型核兵器もあり、現在は全面的な核戦争に至らなくとも、限定的に使用することが可能になってきている。
冷戦時代の核抑止力、戦略的抑止力といった概念がもはや通用しなくなってきている。
今後ウクライナ戦争から派生した米露対立がどういった方向に向かうを見通すことは難しそうだ。
米露両国が互いに突っ張り合いを続けるかぎり、和平はすぐに見える場所にはなさそうであると、堀田氏。
プーチン氏が、突然クリスマス停戦を提案してきましたね。
ウクライナは拒否。バイデン氏も、懐疑的な受とめている様子。
プーチン氏は「酸素を探そうとしている」…「クリスマス」理由の停戦にもバイデン氏は懐疑的見方 : 読売新聞オンライン
まだまだ戦闘はつづきそうですね。
# 冒頭の画像は、クリスマス停戦を提唱したプーチン大統領
プーチン氏、36時間「クリスマス」停戦命令 ウクライナは「つまらない策略」と拒む - BBCニュース
この花の名前は、コダチダリア
2月 7日は、北方領土の日
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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