17日の安全保障協議委員会（２プラス２）で焦点となったのは、北朝鮮への軍事行動を含む圧力強化や、「核の傘」を中心とした抑止力の確保でした。
米側が同盟国の防衛に責任を果たす決意を明確にしたのは、お約束通りの恒例の事でもあります。
予想された日本の役割拡大は、攻撃能力にまで踏み込むことはなかったのだそうですが、小野寺大臣は、「盾の役割」の中で日本ができることとして、「イージス・アショア」の導入を打ち出しました。
米軍が持つ核兵器は、中国やロシアが軍事的野心をむき出しにする国際社会の現実の中、同盟国の地域の安定を保ってきました。
ティラーソン国務長官、マティス国防長官が２プラス２で「核の傘」の提供に責任を果たすと強調したのは、トランプ氏の言動に不安を覚える同盟国からの信頼を勝ち取るためでもあると。
グァムのカルボ知事の、北朝鮮のミサイル問題への対処では日韓と一体だとの認識や、日本が同盟国の危機に際して、力を貸してくれるはずだとの認識は、両国の同盟関係を信じていただいている証で、ありがたいことですね。
現実には、グァムや米国本土に向けて日本の上空を通過するミサイルを、日本の自衛隊が撃ち落とすことは、能力的にほぼ不可能だし、北から近い日本や韓国のほうが、北からの攻撃による被害は大きいのですが、同盟国としての一体感を唱えておられる姿勢には、感動しますね。
要は、攻撃ミサイルを発射させないことですね。
今回、攻撃能力を米国に依存する日本の役割拡大や、日本への攻撃への防衛に限界があることが、現実のものとして、改めて認識されました。
安保法案の存在のおかげで、同盟国としての日米の絆の強さも浮き彫りになりましたが、まだまだ足らざるところも多い事も判りました。野党や偏向メディアの戦争拡大のイメージ創りのプロパガンダで、普通の国に比べ中途半端な日本の安保法制の更なる充実が必要だと、眼を覚ました人々も多いことと思います。
攻撃のミサイルを発射させないためには、抑止力が必要なのです。その基礎は関連法の整備。その効果は、防衛力の充実です。具体的には、「敵基地攻撃能力」です。先制攻撃が出来るか、攻撃をされた後でなければ反撃出来ないのか。同盟国との相互共闘はどうするか。北の動きが具体的になって目に見えてきた今。日本も、座してミサイルの被害を受けるのではなく、普通の国と同等の効果が得られる法と、能力を持つべきですね。
# 冒頭の画像は、左から、小野寺防衛相、河野外相、ティラーソン国務長官、マティス国防長官
エビスグサの花
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米側が同盟国の防衛に責任を果たす決意を明確にしたのは、お約束通りの恒例の事でもあります。
予想された日本の役割拡大は、攻撃能力にまで踏み込むことはなかったのだそうですが、小野寺大臣は、「盾の役割」の中で日本ができることとして、「イージス・アショア」の導入を打ち出しました。
日米２プラス２ 対北軍事圧力で足並み （8/19 産経）
日米外務・防衛担当閣僚による17日の安全保障協議委員会（２プラス２）で焦点となったのは北朝鮮への軍事行動を含む圧力強化だった。「核の傘」を含む攻撃能力を担う米国に対し、防御的機能が中心となる日本。それぞれの立場を反映した会合となった。
■日本、防衛力強化に壁 敵基地攻撃能力保有なお遠く
「北朝鮮は在日米軍基地への攻撃を想定した弾道ミサイル発射も行っている。在日米軍を攻撃することは米本土を攻撃することと一緒だ」
小野寺五典防衛相が２プラス２でこう切り出すと、マティス国防長官やティラーソン国務長官ら米側出席者は身を乗り出すようにして耳を傾けた。
在日米軍攻撃が米本土攻撃に値するとの見方は、これまで日本側が何度も持ち出してきた理屈だった。日本側出席者の一人は「米側は深刻に受け止めていなかったが、北朝鮮が公表したグアム沖へのミサイル発射計画で雰囲気が変わった」と明かす。
河野太郎外相も１７日、トランプ米大統領の「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」との発言について「こういう状況で米国の抑止力が確認されるのは非常に大事だ」と肯定的に評価した。日本政府内にもトランプ氏の過激発言を懸念する向きがあるが、対北圧力に軍事的選択肢は不可欠だ。バノン首席戦略官兼上級顧問が軍事力行使を否定するなど米側の腰が定まらない中で、トランプ氏の発言はむしろ頼もしく聞こえる。
米国に軍事的圧力を求める以上、日本も足並みをそろえる必要がある。２プラス２の共同発表では、安全保障関連法に基づいて「さらなる協力の形態」を追求することも明記した。
ただ、日本の役割拡大は攻撃能力にまで踏み込むことはなかった。小野寺氏は「現時点では専守防衛の中で『盾』の役割を万全にする」と説明し、敵基地攻撃能力を求める自民党提言から距離を置く。イージス艦搭載迎撃システムの地上配備型「イージス・アショア」の導入を打ち出したのも、限られた「盾の役割」の中で日本ができることを模索した結果といえる。
敵基地攻撃能力の保有に本格着手すれば、防衛力強化を嫌う野党などから猛反発を受ける可能性があり、支持率が勢いを失った安倍晋三政権にとってハードルは高い。安全保障政策の立案担当者には「改憲より敵基地攻撃能力に政治的エネルギーを使ってほしい」との不満がくすぶる。
今回の２プラス２は、攻撃能力を米国に依存する日本の役割拡大に限界があることを浮き彫りにさせた。日本側同行者の一人は「敵基地攻撃能力の議論ができるかどうかは、国民の支持次第だ」と語った。 （ワシントン 杉本康士）
■「核の傘は重要な役割」 米、同盟国の不安払拭図る
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が就任してから最初となる２プラス２では米国が提供する「核の傘」を中心とした抑止力の確保に主眼が置かれた。「米国第一」の観点から米軍による他国防衛に否定的だったトランプ氏の主張は一時、アジアや欧州を不安に陥れたからだ。
北朝鮮による米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画により緊張が高まる中で開かれた２プラス２。米側は同盟国の防衛に責任を果たす決意を明確にした。
「日本の安全やアジア太平洋の平和と安定を確実にするため米国の拡大抑止（核の傘）が決定的に重要な役割を果たすということを重点的に話し合った」。ティラーソン国務長官は１７日、２プラス２の後の共同記者会見でこう述べた。
米軍が持つ核兵器は、同盟国に対する攻撃が破滅的な結果につながると敵国に認識させることで地域の安定を保ってきた。中国やロシアが軍事的野心をむき出しにする国際社会の現実は、「核兵器なき世界」を唱えたオバマ前大統領に核攻撃の即応体制を解くことも、先制不使用を宣言することも許さなかった。
しかし、トランプ氏が昨年の大統領選期間中に日本や韓国に自主防衛を促し、核武装を容認する発言をしたことで今後も「核の傘」を頼れるのかという懸念を同盟国にもたらした。米識者の間では「北朝鮮の核の脅威や化学・生物兵器保有で日本が核報復能力の保有を模索する可能性がある」（米戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝の戦略家、アンソニー・コーデスマン氏）といった議論も出ている。
ティラーソン氏、マティス国防長官が２プラス２で「核の傘」の提供に責任を果たすと強調したのは、トランプ氏の言動に不安を覚える同盟国からの信頼を勝ち取るためといえる。
■グアム「日本も守ってくれる」
【グアム＝塩原永久】北朝鮮のミサイル発射計画で攻撃対象とされた米領グアムでは、ミサイル発射時の島の防衛をめぐり、米軍に加え、日本の防衛力も一助になるとの期待が思いのほか強い。同様に北の脅威にさらされている日韓が、同盟国の危機に際して、力を貸してくれるはずだとの認識が根底にある。
北朝鮮がミサイル発射計画を明らかにして以降、グアム政府は頻繁に記者会見し、日々の対応を説明している。政府幹部が居並ぶ会見では、日本の名前が出ることも珍しくない。
「日本の友人たちは（北朝鮮の）より短距離のミサイルの射程内だ」
「仮に事態（米軍の武力行使を招く北朝鮮の挑発）が起きれば、破滅的状況はグアムだけでなく、朝鮮半島や日本にも及ぶ」
カルボ知事はこれまでの会見でこう述べ、北朝鮮のミサイル問題への対処では日韓と一体だとの認識をにじませた。
危機対応を担当する知事の国土安全保障問題顧問、チャファロス氏も「（グアム）着弾の確率は０・００００１％だ」と安全をアピールする中で、その理由として「グアムを守ってくれるのは米軍はもちろん、韓国や日本もいる」と指摘し、仮にミサイルが発射された場合の米軍と同盟国の防衛能力に触れた。
観光業の男性（５１）は、「隣国の韓国がミサイルに対処するのは当然として、イージス艦などの最新装備を持つ日本の力も頼りになるはずだ」と話す。
日米外務・防衛担当閣僚による17日の安全保障協議委員会（２プラス２）で焦点となったのは北朝鮮への軍事行動を含む圧力強化だった。「核の傘」を含む攻撃能力を担う米国に対し、防御的機能が中心となる日本。それぞれの立場を反映した会合となった。
■日本、防衛力強化に壁 敵基地攻撃能力保有なお遠く
「北朝鮮は在日米軍基地への攻撃を想定した弾道ミサイル発射も行っている。在日米軍を攻撃することは米本土を攻撃することと一緒だ」
小野寺五典防衛相が２プラス２でこう切り出すと、マティス国防長官やティラーソン国務長官ら米側出席者は身を乗り出すようにして耳を傾けた。
在日米軍攻撃が米本土攻撃に値するとの見方は、これまで日本側が何度も持ち出してきた理屈だった。日本側出席者の一人は「米側は深刻に受け止めていなかったが、北朝鮮が公表したグアム沖へのミサイル発射計画で雰囲気が変わった」と明かす。
河野太郎外相も１７日、トランプ米大統領の「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」との発言について「こういう状況で米国の抑止力が確認されるのは非常に大事だ」と肯定的に評価した。日本政府内にもトランプ氏の過激発言を懸念する向きがあるが、対北圧力に軍事的選択肢は不可欠だ。バノン首席戦略官兼上級顧問が軍事力行使を否定するなど米側の腰が定まらない中で、トランプ氏の発言はむしろ頼もしく聞こえる。
米国に軍事的圧力を求める以上、日本も足並みをそろえる必要がある。２プラス２の共同発表では、安全保障関連法に基づいて「さらなる協力の形態」を追求することも明記した。
ただ、日本の役割拡大は攻撃能力にまで踏み込むことはなかった。小野寺氏は「現時点では専守防衛の中で『盾』の役割を万全にする」と説明し、敵基地攻撃能力を求める自民党提言から距離を置く。イージス艦搭載迎撃システムの地上配備型「イージス・アショア」の導入を打ち出したのも、限られた「盾の役割」の中で日本ができることを模索した結果といえる。
敵基地攻撃能力の保有に本格着手すれば、防衛力強化を嫌う野党などから猛反発を受ける可能性があり、支持率が勢いを失った安倍晋三政権にとってハードルは高い。安全保障政策の立案担当者には「改憲より敵基地攻撃能力に政治的エネルギーを使ってほしい」との不満がくすぶる。
今回の２プラス２は、攻撃能力を米国に依存する日本の役割拡大に限界があることを浮き彫りにさせた。日本側同行者の一人は「敵基地攻撃能力の議論ができるかどうかは、国民の支持次第だ」と語った。 （ワシントン 杉本康士）
■「核の傘は重要な役割」 米、同盟国の不安払拭図る
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が就任してから最初となる２プラス２では米国が提供する「核の傘」を中心とした抑止力の確保に主眼が置かれた。「米国第一」の観点から米軍による他国防衛に否定的だったトランプ氏の主張は一時、アジアや欧州を不安に陥れたからだ。
北朝鮮による米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画により緊張が高まる中で開かれた２プラス２。米側は同盟国の防衛に責任を果たす決意を明確にした。
「日本の安全やアジア太平洋の平和と安定を確実にするため米国の拡大抑止（核の傘）が決定的に重要な役割を果たすということを重点的に話し合った」。ティラーソン国務長官は１７日、２プラス２の後の共同記者会見でこう述べた。
米軍が持つ核兵器は、同盟国に対する攻撃が破滅的な結果につながると敵国に認識させることで地域の安定を保ってきた。中国やロシアが軍事的野心をむき出しにする国際社会の現実は、「核兵器なき世界」を唱えたオバマ前大統領に核攻撃の即応体制を解くことも、先制不使用を宣言することも許さなかった。
しかし、トランプ氏が昨年の大統領選期間中に日本や韓国に自主防衛を促し、核武装を容認する発言をしたことで今後も「核の傘」を頼れるのかという懸念を同盟国にもたらした。米識者の間では「北朝鮮の核の脅威や化学・生物兵器保有で日本が核報復能力の保有を模索する可能性がある」（米戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝の戦略家、アンソニー・コーデスマン氏）といった議論も出ている。
ティラーソン氏、マティス国防長官が２プラス２で「核の傘」の提供に責任を果たすと強調したのは、トランプ氏の言動に不安を覚える同盟国からの信頼を勝ち取るためといえる。
■グアム「日本も守ってくれる」
【グアム＝塩原永久】北朝鮮のミサイル発射計画で攻撃対象とされた米領グアムでは、ミサイル発射時の島の防衛をめぐり、米軍に加え、日本の防衛力も一助になるとの期待が思いのほか強い。同様に北の脅威にさらされている日韓が、同盟国の危機に際して、力を貸してくれるはずだとの認識が根底にある。
北朝鮮がミサイル発射計画を明らかにして以降、グアム政府は頻繁に記者会見し、日々の対応を説明している。政府幹部が居並ぶ会見では、日本の名前が出ることも珍しくない。
「日本の友人たちは（北朝鮮の）より短距離のミサイルの射程内だ」
「仮に事態（米軍の武力行使を招く北朝鮮の挑発）が起きれば、破滅的状況はグアムだけでなく、朝鮮半島や日本にも及ぶ」
カルボ知事はこれまでの会見でこう述べ、北朝鮮のミサイル問題への対処では日韓と一体だとの認識をにじませた。
危機対応を担当する知事の国土安全保障問題顧問、チャファロス氏も「（グアム）着弾の確率は０・００００１％だ」と安全をアピールする中で、その理由として「グアムを守ってくれるのは米軍はもちろん、韓国や日本もいる」と指摘し、仮にミサイルが発射された場合の米軍と同盟国の防衛能力に触れた。
観光業の男性（５１）は、「隣国の韓国がミサイルに対処するのは当然として、イージス艦などの最新装備を持つ日本の力も頼りになるはずだ」と話す。
米軍が持つ核兵器は、中国やロシアが軍事的野心をむき出しにする国際社会の現実の中、同盟国の地域の安定を保ってきました。
ティラーソン国務長官、マティス国防長官が２プラス２で「核の傘」の提供に責任を果たすと強調したのは、トランプ氏の言動に不安を覚える同盟国からの信頼を勝ち取るためでもあると。
グァムのカルボ知事の、北朝鮮のミサイル問題への対処では日韓と一体だとの認識や、日本が同盟国の危機に際して、力を貸してくれるはずだとの認識は、両国の同盟関係を信じていただいている証で、ありがたいことですね。
現実には、グァムや米国本土に向けて日本の上空を通過するミサイルを、日本の自衛隊が撃ち落とすことは、能力的にほぼ不可能だし、北から近い日本や韓国のほうが、北からの攻撃による被害は大きいのですが、同盟国としての一体感を唱えておられる姿勢には、感動しますね。
要は、攻撃ミサイルを発射させないことですね。
今回、攻撃能力を米国に依存する日本の役割拡大や、日本への攻撃への防衛に限界があることが、現実のものとして、改めて認識されました。
安保法案の存在のおかげで、同盟国としての日米の絆の強さも浮き彫りになりましたが、まだまだ足らざるところも多い事も判りました。野党や偏向メディアの戦争拡大のイメージ創りのプロパガンダで、普通の国に比べ中途半端な日本の安保法制の更なる充実が必要だと、眼を覚ました人々も多いことと思います。
攻撃のミサイルを発射させないためには、抑止力が必要なのです。その基礎は関連法の整備。その効果は、防衛力の充実です。具体的には、「敵基地攻撃能力」です。先制攻撃が出来るか、攻撃をされた後でなければ反撃出来ないのか。同盟国との相互共闘はどうするか。北の動きが具体的になって目に見えてきた今。日本も、座してミサイルの被害を受けるのではなく、普通の国と同等の効果が得られる法と、能力を持つべきですね。
# 冒頭の画像は、左から、小野寺防衛相、河野外相、ティラーソン国務長官、マティス国防長官
エビスグサの花
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