ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で1年となるなか、プーチン大統領は、年次教書演説の中で、改めてウクライナでの軍事侵攻を正当化し、戦争を始めたのは西側だと断言。
一方、バイデン大統領は、ウクライナを電撃訪問し、支援の継続を強調しました。
長期戦の様相を帯びてきているプーチンのウクライナ侵略戦争。ウクライナがロシアに勝つための支援には、何が必要なのか。ジャーナリストの堀田氏が解説しておられます。
バイデン米大統領がキーウ訪問、ロシアへのさらなる経済制裁を示唆(米国、ウクライナ、ロシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ
クリストファー米陸軍大将は、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で、議員たちからウクライナがロシアに勝つためには何が必要かとの質問がだされると、「F-16」戦闘機の投入が必要であると答えたのだそうです。
さらにF-16戦闘機と長距離ミサイルをウクライナに供与すれば「ロシアに勝つはず」とも発言。
ゼレンスキー大統領は長い間、ウクライナのパイロットは西側の戦闘機で訓練を積んできているため、ロシア軍よりも有能であると主張してきており、F-16は喉から手が出るほど欲しいとの意思表示をしてきた。
しかし、米国のジョー・バイデン大統領は戦闘機よりも戦車の方が重要との判断から、戦闘機ではなく「エイブラムス」戦車の供与を優先させたと、堀田氏。
戦闘機の供与は戦争の大幅なエスカレーションにつながるとして、米国は、F-16の供与には慎重になっているともいわれると。
こうした状況下、カボリ大将の発言もあり、超党派の米連邦議員は先週バイデン氏に書簡を送り、F-16をすぐにウクライナに送るように促したのだそうです。
共和党リンゼイ・グラム上院議員(サウス・カロライナ州)は、ロシアをテロ支援国家に指定し、ウクライナのパイロットにF-16の操縦訓練を開始すべきだと。
この件について、米リンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は、米国とウクライナは「何が必要で、いつ必要になるかといった話を緊密に討議している。今後数週間から数カ月で、どういった支援が最善かの答えを出していく」と米メディアに答えているのだそうです。
米下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長(共和・テキサス州)は、
「ウクライナがロシアに勝てるように、米国はこの戦いにすべてを投じる必要がある」
と。
また、ウクライナ人が同戦闘機を自由に操れるようになれば、ロシアの防空システムを攻撃できるようになるばかりか、他の航空機やドローンが、特に戦闘が集中しているウクライナ東部と南部でより活発に活動できるようになると話しているのだそうです。
ウクライナに戦闘機を供与しようと提案しているのは米国だけではない。英国のリシ・スナク首相も同じ考えだ。
ゼレンスキー大統領が2月初旬に訪英した時、戦闘機の供与について話し合っていると、堀田氏。
ウクライナは空軍を持つが、保有機は「MiG-29」や「SU-27といったソ連時代の機体で、今回検討されている最新鋭機とは互換性がない。
兵站の全面的な見直しと整備員の再教育が必要となる。
米国を含めた西側諸国はどこまでウクライナを本質的なレベルで支援できるのか、これからが見ものであると、堀田氏。
G7議長国の日本の岸田首相、議長国恒例の事前各国歴訪で欧州訪問時にウクライナ訪問をスルーする大チョンボ。バイデン氏の電撃訪問で、G7国で唯一首脳がウクライナ訪問していない国となってしまっています。
55億ドルの追加支援を表明したのですが。。
# 冒頭の画像は、ポーランドに立ち寄ったバイデン大統領に向け、F-16の供与を求めて気勢を上げる人々
この花の名前は、ヒメリュウキンカ
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
一方、バイデン大統領は、ウクライナを電撃訪問し、支援の継続を強調しました。
長期戦の様相を帯びてきているプーチンのウクライナ侵略戦争。ウクライナがロシアに勝つための支援には、何が必要なのか。ジャーナリストの堀田氏が解説しておられます。
バイデン米大統領がキーウ訪問、ロシアへのさらなる経済制裁を示唆(米国、ウクライナ、ロシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ
F-16供与がウクライナ勝利のカギ、米陸軍大将発言の真意 米議会からは、ロシアをテロ支援国家に指定せよとの声も | JBpress (ジェイビープレス) 2023.2.24(金) 堀田 佳男 : ジャーナリスト
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月21日、年次教書演説の中で、改めてウクライナでの軍事侵攻を正当化し、戦争を始めたのは西側だと断言してみせた。
この2時間弱の演説の中で、「彼らが戦場でロシアに勝つことは不可能だ」とも述べ、西側諸国は勝てないとする一方的な主張を繰り返した。
そうした中、米国からは別な角度からの「勝利宣言」が発せられており、両者の言い分は明白な食い違いをみせている。
2月17日に当欄で、筆者はウクライナに戦車を供与してもロシアには勝てる見込みが少ないとする記事(死に物狂いのロシア軍には欧米最新戦車だけでは勝てない 戦闘機や長距離ロケット砲の供与が不可欠に | JBpress (ジェイビープレス))を書いた。
その後、米陸軍大将が少数の米連邦議員に対して内密に、「ロシアの戦争マシンを崩壊させる手立て」を伝えていたことが分かった。
陸軍大将というのは、欧州連合軍最高司令官を兼任するクリストファ―・カボリ氏で、先週ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で、次のような主旨のことを議員たちに話している。
正確な引用はできないが、議員たちからウクライナがロシアに勝つためには何が必要かとの質問がだされると、カボリ大将は「F-16」戦闘機の投入が必要であると答えたという。
さらにF-16戦闘機と長距離ミサイルをウクライナに供与すれば「ロシアに勝つはず」と発言してもいる。
ロシアに致命的な打撃を与えるためには、ウクライナ軍がより遠方からロシアの拠点を攻撃することが肝要で、F-16だけでなく長距離ミサイルやドローンも必要になってくるという。
これまで米政府はウクライナへのF-16の供与は行っていない。
同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は長い間、ウクライナのパイロットは西側の戦闘機で訓練を積んできているため、ロシア軍よりも有能であると主張してきており、F-16は喉から手が出るほど欲しいとの意思表示をしてきた。
しかし、米国のジョー・バイデン大統領は戦闘機よりも戦車の方が重要との判断から、戦闘機ではなく「エイブラムス」戦車の供与を優先させた。
また、戦闘機の供与は戦争の大幅なエスカレーションにつながるとして、F-16の供与には慎重になっているともいわれる。
こうした状況下、カボリ大将の発言もあり、超党派の米連邦議員は先週バイデン氏に書簡を送り、F-16をすぐにウクライナに送るように促した。
共和党リンゼイ・グラム上院議員(サウス・カロライナ州)などは、すぐに対応しないバイデン氏に「ホワイトハウスはすべてにおいて遅い」と非難したほどだ。
戦闘機の供与が戦争の拡大につながり、さらにプーチン大統領を刺激することになるとの言い分に対しては、同上院議員はこう述べる。
「プーチン氏を刺激することは心配していない」
「それよりも彼を打ち負かすことの方が大切。ウクライナからロシア軍を追い出す軍事力をウクライナに与えることが重要だ」
そしてグラム議員はこうも言う。
「ロシアは自分たちが始めた戦争を人道に対する罪と呼びながら、その罪の被害者であるウクライナ人に必要な防衛兵器への供与を認めないということがあってはいけない」
そしてロシアをテロ支援国家に指定し、ウクライナのパイロットにF-16の操縦訓練を開始すべきだとしている。
この件について、米リンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は、米国とウクライナは「何が必要で、いつ必要になるかといった話を緊密に討議している。今後数週間から数カ月で、どういった支援が最善かの答えを出していく」と米メディアに答えている。
元海軍パイロットの民主党マーク・ケリー上院議員(アリゾナ州)は、宇宙飛行士も経験した政治家で、ウクライナF-16を供与することに賛成している。
「F-16は第4世代の戦闘機であり、操作と修理を学ばせる計画を打ち出すことは正しい選択だと考える」
また米下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長(共和・テキサス州)は、ウクライナ戦争をまるで自国の戦争であるかのように捉えた発言をする。
「ウクライナがロシアに勝てるように、米国はこの戦いにすべてを投じる必要がある」
「米国がもし紛争の初期段階から長距離ミサイルなどを供与していたら、結果は全く違うものになっていたかもしれない」
同委員長はまた、ウクライナ人が同戦闘機を自由に操れるようになれば、ロシアの防空システムを攻撃できるようになるばかりか、他の航空機やドローンが、特に戦闘が集中しているウクライナ東部と南部でより活発に活動できるようになると話す。
ウクライナに戦闘機を供与しようと提案しているのは米国だけではない。英国のリシ・スナク首相も同じ考えだ。
ゼレンスキー大統領が2月初旬に訪英した時、戦闘機の供与について話し合っている。
「先進的な航空機を供与するための最初のステップは、円滑に操縦できる技術と飛行士を持たせること」
さらに米国のアントニー・ブリンケン国務長官はNBCニュースで、中国がロシアに弾薬と武器を支援することを憂慮し、「致死的支援」という表現を使って、「米国はこのことを非常に懸念」していると語った。
ブリンケン氏は、ミュンヘンで中国の王毅氏と会談した後、この点について述べている。
「中国がロシアに『致命的支援』をすることを私たちは非常に心配しています。それは米中関係にも深刻な結果をもたらすことになるでしょう」
先週の当欄にも書いたが、米国がウクライナに米エイブラムス戦車を供与しても、ウクライナ兵士が簡単には使いこなせないという憂慮がある。
それと同じように、F-16を提供されてもウクライナのパイロットが実践で「自由自在に操縦できるまでには何年もかかる」と言われている。
ウクライナは空軍を持つが、保有機は「MiG-29」や「SU-27といったソ連時代の機体で、今回検討されている最新鋭機とは互換性がない。
兵站の全面的な見直しと整備員の再教育が必要となる。
米国を含めた西側諸国はどこまでウクライナを本質的なレベルで支援できるのか、これからが見ものである。
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堀田 佳男のプロフィール
Yoshio Hotta ジャーナリスト
1957年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、ワシントンDCにあるアメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社などを経て1990年に独立。以来、ワシントンDCを拠点に政治、経済、社会問題など幅広い分野で取材・執筆。25年間の滞米生活後、2007年に帰国。現在は国内外で精力的にジャーナリスト活動を続けている。著書に『なぜアメリカ金融エリートの報酬は下がらないのか』、『大統領はカネで買えるか』、『大統領のつくりかた』、『日本人医師―満屋裕明』ほかがある。
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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月21日、年次教書演説の中で、改めてウクライナでの軍事侵攻を正当化し、戦争を始めたのは西側だと断言してみせた。
この2時間弱の演説の中で、「彼らが戦場でロシアに勝つことは不可能だ」とも述べ、西側諸国は勝てないとする一方的な主張を繰り返した。
そうした中、米国からは別な角度からの「勝利宣言」が発せられており、両者の言い分は明白な食い違いをみせている。
2月17日に当欄で、筆者はウクライナに戦車を供与してもロシアには勝てる見込みが少ないとする記事(死に物狂いのロシア軍には欧米最新戦車だけでは勝てない 戦闘機や長距離ロケット砲の供与が不可欠に | JBpress (ジェイビープレス))を書いた。
その後、米陸軍大将が少数の米連邦議員に対して内密に、「ロシアの戦争マシンを崩壊させる手立て」を伝えていたことが分かった。
陸軍大将というのは、欧州連合軍最高司令官を兼任するクリストファ―・カボリ氏で、先週ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で、次のような主旨のことを議員たちに話している。
正確な引用はできないが、議員たちからウクライナがロシアに勝つためには何が必要かとの質問がだされると、カボリ大将は「F-16」戦闘機の投入が必要であると答えたという。
さらにF-16戦闘機と長距離ミサイルをウクライナに供与すれば「ロシアに勝つはず」と発言してもいる。
ロシアに致命的な打撃を与えるためには、ウクライナ軍がより遠方からロシアの拠点を攻撃することが肝要で、F-16だけでなく長距離ミサイルやドローンも必要になってくるという。
これまで米政府はウクライナへのF-16の供与は行っていない。
同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は長い間、ウクライナのパイロットは西側の戦闘機で訓練を積んできているため、ロシア軍よりも有能であると主張してきており、F-16は喉から手が出るほど欲しいとの意思表示をしてきた。
しかし、米国のジョー・バイデン大統領は戦闘機よりも戦車の方が重要との判断から、戦闘機ではなく「エイブラムス」戦車の供与を優先させた。
また、戦闘機の供与は戦争の大幅なエスカレーションにつながるとして、F-16の供与には慎重になっているともいわれる。
こうした状況下、カボリ大将の発言もあり、超党派の米連邦議員は先週バイデン氏に書簡を送り、F-16をすぐにウクライナに送るように促した。
共和党リンゼイ・グラム上院議員(サウス・カロライナ州)などは、すぐに対応しないバイデン氏に「ホワイトハウスはすべてにおいて遅い」と非難したほどだ。
戦闘機の供与が戦争の拡大につながり、さらにプーチン大統領を刺激することになるとの言い分に対しては、同上院議員はこう述べる。
「プーチン氏を刺激することは心配していない」
「それよりも彼を打ち負かすことの方が大切。ウクライナからロシア軍を追い出す軍事力をウクライナに与えることが重要だ」
そしてグラム議員はこうも言う。
「ロシアは自分たちが始めた戦争を人道に対する罪と呼びながら、その罪の被害者であるウクライナ人に必要な防衛兵器への供与を認めないということがあってはいけない」
そしてロシアをテロ支援国家に指定し、ウクライナのパイロットにF-16の操縦訓練を開始すべきだとしている。
この件について、米リンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は、米国とウクライナは「何が必要で、いつ必要になるかといった話を緊密に討議している。今後数週間から数カ月で、どういった支援が最善かの答えを出していく」と米メディアに答えている。
元海軍パイロットの民主党マーク・ケリー上院議員(アリゾナ州)は、宇宙飛行士も経験した政治家で、ウクライナF-16を供与することに賛成している。
「F-16は第4世代の戦闘機であり、操作と修理を学ばせる計画を打ち出すことは正しい選択だと考える」
また米下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長(共和・テキサス州)は、ウクライナ戦争をまるで自国の戦争であるかのように捉えた発言をする。
「ウクライナがロシアに勝てるように、米国はこの戦いにすべてを投じる必要がある」
「米国がもし紛争の初期段階から長距離ミサイルなどを供与していたら、結果は全く違うものになっていたかもしれない」
同委員長はまた、ウクライナ人が同戦闘機を自由に操れるようになれば、ロシアの防空システムを攻撃できるようになるばかりか、他の航空機やドローンが、特に戦闘が集中しているウクライナ東部と南部でより活発に活動できるようになると話す。
ウクライナに戦闘機を供与しようと提案しているのは米国だけではない。英国のリシ・スナク首相も同じ考えだ。
ゼレンスキー大統領が2月初旬に訪英した時、戦闘機の供与について話し合っている。
「先進的な航空機を供与するための最初のステップは、円滑に操縦できる技術と飛行士を持たせること」
さらに米国のアントニー・ブリンケン国務長官はNBCニュースで、中国がロシアに弾薬と武器を支援することを憂慮し、「致死的支援」という表現を使って、「米国はこのことを非常に懸念」していると語った。
ブリンケン氏は、ミュンヘンで中国の王毅氏と会談した後、この点について述べている。
「中国がロシアに『致命的支援』をすることを私たちは非常に心配しています。それは米中関係にも深刻な結果をもたらすことになるでしょう」
先週の当欄にも書いたが、米国がウクライナに米エイブラムス戦車を供与しても、ウクライナ兵士が簡単には使いこなせないという憂慮がある。
それと同じように、F-16を提供されてもウクライナのパイロットが実践で「自由自在に操縦できるまでには何年もかかる」と言われている。
ウクライナは空軍を持つが、保有機は「MiG-29」や「SU-27といったソ連時代の機体で、今回検討されている最新鋭機とは互換性がない。
兵站の全面的な見直しと整備員の再教育が必要となる。
米国を含めた西側諸国はどこまでウクライナを本質的なレベルで支援できるのか、これからが見ものである。
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堀田 佳男のプロフィール
Yoshio Hotta ジャーナリスト
1957年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、ワシントンDCにあるアメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社などを経て1990年に独立。以来、ワシントンDCを拠点に政治、経済、社会問題など幅広い分野で取材・執筆。25年間の滞米生活後、2007年に帰国。現在は国内外で精力的にジャーナリスト活動を続けている。著書に『なぜアメリカ金融エリートの報酬は下がらないのか』、『大統領はカネで買えるか』、『大統領のつくりかた』、『日本人医師―満屋裕明』ほかがある。
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クリストファー米陸軍大将は、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で、議員たちからウクライナがロシアに勝つためには何が必要かとの質問がだされると、「F-16」戦闘機の投入が必要であると答えたのだそうです。
さらにF-16戦闘機と長距離ミサイルをウクライナに供与すれば「ロシアに勝つはず」とも発言。
ゼレンスキー大統領は長い間、ウクライナのパイロットは西側の戦闘機で訓練を積んできているため、ロシア軍よりも有能であると主張してきており、F-16は喉から手が出るほど欲しいとの意思表示をしてきた。
しかし、米国のジョー・バイデン大統領は戦闘機よりも戦車の方が重要との判断から、戦闘機ではなく「エイブラムス」戦車の供与を優先させたと、堀田氏。
戦闘機の供与は戦争の大幅なエスカレーションにつながるとして、米国は、F-16の供与には慎重になっているともいわれると。
こうした状況下、カボリ大将の発言もあり、超党派の米連邦議員は先週バイデン氏に書簡を送り、F-16をすぐにウクライナに送るように促したのだそうです。
共和党リンゼイ・グラム上院議員(サウス・カロライナ州)は、ロシアをテロ支援国家に指定し、ウクライナのパイロットにF-16の操縦訓練を開始すべきだと。
この件について、米リンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は、米国とウクライナは「何が必要で、いつ必要になるかといった話を緊密に討議している。今後数週間から数カ月で、どういった支援が最善かの答えを出していく」と米メディアに答えているのだそうです。
米下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長(共和・テキサス州)は、
「ウクライナがロシアに勝てるように、米国はこの戦いにすべてを投じる必要がある」
と。
また、ウクライナ人が同戦闘機を自由に操れるようになれば、ロシアの防空システムを攻撃できるようになるばかりか、他の航空機やドローンが、特に戦闘が集中しているウクライナ東部と南部でより活発に活動できるようになると話しているのだそうです。
ウクライナに戦闘機を供与しようと提案しているのは米国だけではない。英国のリシ・スナク首相も同じ考えだ。
ゼレンスキー大統領が2月初旬に訪英した時、戦闘機の供与について話し合っていると、堀田氏。
ウクライナは空軍を持つが、保有機は「MiG-29」や「SU-27といったソ連時代の機体で、今回検討されている最新鋭機とは互換性がない。
兵站の全面的な見直しと整備員の再教育が必要となる。
米国を含めた西側諸国はどこまでウクライナを本質的なレベルで支援できるのか、これからが見ものであると、堀田氏。
G7議長国の日本の岸田首相、議長国恒例の事前各国歴訪で欧州訪問時にウクライナ訪問をスルーする大チョンボ。バイデン氏の電撃訪問で、G7国で唯一首脳がウクライナ訪問していない国となってしまっています。
55億ドルの追加支援を表明したのですが。。
# 冒頭の画像は、ポーランドに立ち寄ったバイデン大統領に向け、F-16の供与を求めて気勢を上げる人々
この花の名前は、ヒメリュウキンカ
↓よろしかったら、お願いします。
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