中国の百貨店、ス-パーマーケットが「閉店ラッシュ」なのだそうです。
原因は、ネット販売や通販の台頭もあるが、最大の原因は、昨年から顕著となった中国経済そのものの低迷。経済の低迷は人々の消費意欲と購買力を低減させ、閉店ラッシュの広がりは失業の拡大や収入の低減につながり、更に消費が減少する悪循環に入っているのだと。
中国社会科学院財経戦略研究院は、今後5年以内に、中国全国の百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、約3分の1が淘汰されていくと予測しているのだそうです。
百貨店やスーパーマーケット、ショッピングセンターが、ネット販売や通信販売の台頭により売り上げが低迷するのは、日本でも同様ですが、広大な国土の中国では、その影響は日本以上だと推察されます。しかし、最大の原因は中国経済そのものの低迷による、消費意欲と購買力低減。そして、小売業の閉店ラッシュが生じることで、失業の拡大や収入の低減が広まり、消費が減るという、負のスパイラルが始まる。
元々が、中央政府、地方政府のインフラ投資で経済成長を遂げていたものが飽和状態に近づき、個人消費の成長が景気をリードする、成熟国のモデルに切り替わり期にある中国経済。主役となるべき個人消費が減少の悪循環に陥っていては、経済成長の負のスパイラルが始まったら致命傷で、中国経済のデフレスパイラルが始まったことになりますね。
日本や欧米諸国といった先進国の成長モデルを見習い取り入れることで急成長してきた中国。先進国に追いつき追い越す最先端に上り詰めた中国。これからは、どうやって経済成長の柱を造り上げるのか。まさに今、中国も、悩んでいる先進諸国と同じ土俵に載せられているのですね。
李克強首相は、国連総会出席の為訪れたニューヨークで、中国経済は現在の成長の勢いを年内いっぱい維持するとの見方を示しています。第2・四半期の成長率は前年同期比6.7％、中国の今年の成長率目標は6.5─7％で、数値を信じれば、まずまずの実績でした。
中国の経済成長の勢いは年末まで続く見込み 李克強首相が明かす - ライブドアニュース
一部の都市部では、不動産価格の高騰が始まったとの報道もあります。
中国都市部の地価高騰であの大企業が脱出を画策？｜莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見｜ダイヤモンド・オンライン
しかし、小売業の閉店ラッシュは、中国経済の低迷 or 悪化を示しているのですね。
当然、日本での爆買いにも影響がある？
「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社
# 冒頭の画像は、中国の百貨店
やまちゃん奮闘記3 : 中国デパート業界の衰退。ヨーカドーだけではなかった
この花の名前は、カミツレ
↓よろしかったら、お願いします。
原因は、ネット販売や通販の台頭もあるが、最大の原因は、昨年から顕著となった中国経済そのものの低迷。経済の低迷は人々の消費意欲と購買力を低減させ、閉店ラッシュの広がりは失業の拡大や収入の低減につながり、更に消費が減少する悪循環に入っているのだと。
中国社会科学院財経戦略研究院は、今後5年以内に、中国全国の百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、約3分の1が淘汰されていくと予測しているのだそうです。
小売業襲う閉店ラッシュ （9/22 産経 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】）
今月６日、北京商報というビジネス専門紙は「２０１６年、広がる百貨店の閉店ラッシュ」とする記事を掲載し、中国の百貨店を襲う「閉店ラッシュ」の実態を克明にリポートした。
記事はまず、８月末に山東省青島市の大型百貨店、陽光百貨と全国展開の百貨大手である百盛集団の重慶市万象台店、さらには大連で有名な久光百貨が相次いで閉店したことを取り上げ、深刻な業績不振が閉店の原因であると分析している。
大連久光百貨の場合、今年上半期の売り上げが前年同期比で４８・８％も激減した。重慶市万象台店のオーナーである百盛集団全体の売上総額も前年同期比で１２％減となったという。その結果、百盛集団は万象台店だけでなく、今年に入ってから西安市の東大街店と重慶市の大坪店も閉店させることとなった。
記事によると、売り上げ急落・業績不振は今、全国の百貨店業が直面する共通の問題となっている。たとえば全国展開の新華百貨は今年上半期の純利益が６９・２％も減り、杭州解百集団のそれは２０・５％減となった。
こうした状況を踏まえて、北京商報記事は今後、全国における百貨店の「閉店ラッシュ」はさらに広がっていくだろうと予測している。
中商情報網というビジネス専門サイトの掲載記事も７月２０日、今年上半期における中国小売業の「閉店ラッシュ」を取り上げたが、その中で、中国流のブラックジョークであろうか、「２０１６年上半期、“陣没（閉店）店舗”最新リスト」まで作成して掲載した。
「陣没」に追い込まれた大型百貨店の中には、摩爾百貨の成都店、友誼商店の南寧店、南京八百半の南京店、世紀金花の銀川店などがあり、まさに「死屍（しし）累々」の惨状である。
「閉店ラッシュ」に襲われたのは百貨店だけではない。スーパーマーケットも同じである。
中国最大の検索サイトである「百度」は、「百度百科・閉店ラッシュ」の項目を設けているが、それによると、スーパー業の場合、華潤万家という全国チェーンが今年に入ってから７２７店舗を閉店させ、「閉店ラッシュ」の最高記録を更新したという。有名なカルフール・グループも中国全土で１８店舗を閉店し、人人楽というスーパー大手は１１店舗を閉めた。
上述の「百度百科・閉店ラッシュ」によると、中国小売業の閉店ラッシュは昨年からすでに始まっている。２０１５年の１年間、全国の小売業界で約８６５店舗も閉店の憂き目にあったが、今年に入ってから、この勢いはさらに増しているという。
「閉店ラッシュ」が来襲した理由について、一部のメディアや専門家は、近年盛んになったネット販売や通販との市場競争の激化を挙げているが、前述の北京商報や「百度百科」の分析では、それは一つの原因であっても、一番の原因ではない。最大の原因はやはり、特に昨年から顕著となった中国経済そのものの低迷である。
経済の低迷は人々の消費意欲と購買力を低減させ、結果的に小売業の業績不振と閉店ラッシュを招いたが、閉店ラッシュの広がりは失業の拡大や収入の低減につながる。悪循環はすでに始まっているのである。
今月５日、中国社会科学院財経戦略研究院は「流通青書・中国商業発展報告（２０１６～１７）」を発表したが、その中で、今後５年以内に、中国全国の「商品交易市場」、つまり百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、約３分の１が淘汰（とうた）されていくと予測している。
小売業の暗澹（あんたん）たる未来ひとつを取ってみても、中国経済は今後ますます、大不況のどん底に陥っていくことが分かるであろう。
今月６日、北京商報というビジネス専門紙は「２０１６年、広がる百貨店の閉店ラッシュ」とする記事を掲載し、中国の百貨店を襲う「閉店ラッシュ」の実態を克明にリポートした。
記事はまず、８月末に山東省青島市の大型百貨店、陽光百貨と全国展開の百貨大手である百盛集団の重慶市万象台店、さらには大連で有名な久光百貨が相次いで閉店したことを取り上げ、深刻な業績不振が閉店の原因であると分析している。
大連久光百貨の場合、今年上半期の売り上げが前年同期比で４８・８％も激減した。重慶市万象台店のオーナーである百盛集団全体の売上総額も前年同期比で１２％減となったという。その結果、百盛集団は万象台店だけでなく、今年に入ってから西安市の東大街店と重慶市の大坪店も閉店させることとなった。
記事によると、売り上げ急落・業績不振は今、全国の百貨店業が直面する共通の問題となっている。たとえば全国展開の新華百貨は今年上半期の純利益が６９・２％も減り、杭州解百集団のそれは２０・５％減となった。
こうした状況を踏まえて、北京商報記事は今後、全国における百貨店の「閉店ラッシュ」はさらに広がっていくだろうと予測している。
中商情報網というビジネス専門サイトの掲載記事も７月２０日、今年上半期における中国小売業の「閉店ラッシュ」を取り上げたが、その中で、中国流のブラックジョークであろうか、「２０１６年上半期、“陣没（閉店）店舗”最新リスト」まで作成して掲載した。
「陣没」に追い込まれた大型百貨店の中には、摩爾百貨の成都店、友誼商店の南寧店、南京八百半の南京店、世紀金花の銀川店などがあり、まさに「死屍（しし）累々」の惨状である。
「閉店ラッシュ」に襲われたのは百貨店だけではない。スーパーマーケットも同じである。
中国最大の検索サイトである「百度」は、「百度百科・閉店ラッシュ」の項目を設けているが、それによると、スーパー業の場合、華潤万家という全国チェーンが今年に入ってから７２７店舗を閉店させ、「閉店ラッシュ」の最高記録を更新したという。有名なカルフール・グループも中国全土で１８店舗を閉店し、人人楽というスーパー大手は１１店舗を閉めた。
上述の「百度百科・閉店ラッシュ」によると、中国小売業の閉店ラッシュは昨年からすでに始まっている。２０１５年の１年間、全国の小売業界で約８６５店舗も閉店の憂き目にあったが、今年に入ってから、この勢いはさらに増しているという。
「閉店ラッシュ」が来襲した理由について、一部のメディアや専門家は、近年盛んになったネット販売や通販との市場競争の激化を挙げているが、前述の北京商報や「百度百科」の分析では、それは一つの原因であっても、一番の原因ではない。最大の原因はやはり、特に昨年から顕著となった中国経済そのものの低迷である。
経済の低迷は人々の消費意欲と購買力を低減させ、結果的に小売業の業績不振と閉店ラッシュを招いたが、閉店ラッシュの広がりは失業の拡大や収入の低減につながる。悪循環はすでに始まっているのである。
今月５日、中国社会科学院財経戦略研究院は「流通青書・中国商業発展報告（２０１６～１７）」を発表したが、その中で、今後５年以内に、中国全国の「商品交易市場」、つまり百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、約３分の１が淘汰（とうた）されていくと予測している。
小売業の暗澹（あんたん）たる未来ひとつを取ってみても、中国経済は今後ますます、大不況のどん底に陥っていくことが分かるであろう。
百貨店やスーパーマーケット、ショッピングセンターが、ネット販売や通信販売の台頭により売り上げが低迷するのは、日本でも同様ですが、広大な国土の中国では、その影響は日本以上だと推察されます。しかし、最大の原因は中国経済そのものの低迷による、消費意欲と購買力低減。そして、小売業の閉店ラッシュが生じることで、失業の拡大や収入の低減が広まり、消費が減るという、負のスパイラルが始まる。
元々が、中央政府、地方政府のインフラ投資で経済成長を遂げていたものが飽和状態に近づき、個人消費の成長が景気をリードする、成熟国のモデルに切り替わり期にある中国経済。主役となるべき個人消費が減少の悪循環に陥っていては、経済成長の負のスパイラルが始まったら致命傷で、中国経済のデフレスパイラルが始まったことになりますね。
日本や欧米諸国といった先進国の成長モデルを見習い取り入れることで急成長してきた中国。先進国に追いつき追い越す最先端に上り詰めた中国。これからは、どうやって経済成長の柱を造り上げるのか。まさに今、中国も、悩んでいる先進諸国と同じ土俵に載せられているのですね。
李克強首相は、国連総会出席の為訪れたニューヨークで、中国経済は現在の成長の勢いを年内いっぱい維持するとの見方を示しています。第2・四半期の成長率は前年同期比6.7％、中国の今年の成長率目標は6.5─7％で、数値を信じれば、まずまずの実績でした。
中国の経済成長の勢いは年末まで続く見込み 李克強首相が明かす - ライブドアニュース
一部の都市部では、不動産価格の高騰が始まったとの報道もあります。
中国都市部の地価高騰であの大企業が脱出を画策？｜莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見｜ダイヤモンド・オンライン
しかし、小売業の閉店ラッシュは、中国経済の低迷 or 悪化を示しているのですね。
当然、日本での爆買いにも影響がある？
「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社
# 冒頭の画像は、中国の百貨店
やまちゃん奮闘記3 : 中国デパート業界の衰退。ヨーカドーだけではなかった
この花の名前は、カミツレ
↓よろしかったら、お願いします。
