政府は18日、新たなミサイル防衛システムの整備に関する閣議決定で、国産の長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを正式表明しました。目的は、「島嶼(とうしょ)部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇等に対して、脅威圏の外から対処を行うため」。
併せて、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備断念を受けた代替案として「イージス・システム搭載艦」2隻を建造することも明記。
イージス・システム搭載艦は、弾道ミサイル防衛を主任務とするが、巡航ミサイルを迎撃できる「SM6」も搭載する方向だと。
敵ミサイルの射程圏外から攻撃できる長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」の国産開発を盛り込んだのは、敵基地攻撃能力の保有にかじを切るのが困難な中、装備品の充実により、抑止力強化を図る狙いがあるのだそうです。
岸防衛相は、新たなスタンド・オフ・ミサイルの開発は中国が周辺海域で挑発行為を繰り返す沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島防衛を想定していると説明。
敵基地攻撃能力の保有検討とは「区別して考える必要がある」と強調したのだそうですが、複数の政府高官は、「スタンド・オフ・ミサイルと敵基地攻撃能力は大いに関連がある」と。
中国、北朝鮮がミサイル配備を強化する中、迎撃ミサイルシステムだけで敵が同時連発するミサイルを全て撃墜することは不可能とは、誰にでも解っている話。
敵のミサイル発射拠点への攻撃の抑止力が不可欠であることは、世界の常識でしょう。その常識が通用しない勢力がいて、そこへの配慮をせねばならない日本。
現状は、過去の戦争での攻防は逆転し、日本を取り巻く諸国が、日本へのミサイル攻撃や、領土・領海侵略のエスカレートや、既に竹島や北方四島を不法占拠していることが、平和ボケで忘れられたり、知らされないでいるからですね。
新たに開発する国産ミサイルは、射程約1000キロ・メートルで、艦船や戦闘機からも発射できるようにするのだそうで、北朝鮮の全域と上海など中国沿岸部に到達すると。
現状では、移動式ミサイル発射台(TEL)などの目標を探知する能力を持っていないが、あらかじめ判明している固定目標を攻撃することは、能力的には可能なのだそうです。
日本単独でもミサイル攻撃で反撃する可能性があれば、日本を攻撃しようとする国々への抑止力は大幅に向上するのですね。
早くも効果が出ている証に、中国が非公式に日本政府に懸念を伝えてきたのだそうです。
自分は、日本各地の要所を標的としたミサイルを配備済なのに、日本の対抗処置にクレームを言う資格はありませんね。
衆院選が控える中、世論を二分する敵基地攻撃能力の議論は当面は棚上げされる見通しなのだそうです。
「イージスアショア」の代替については諸案がありましたが、「イージス・システム搭載艦」2隻を建造する方向となったのですね。
最大の課題は、機動性を犠牲にして陸上配備となった、乗組員の確保。
防衛省は定年延長や運用の省人化など複数の改善策を組み合わせて絞り出す方針だが、「他のイージス艦の運用に影響が出かねない」との懸念。新造艦での懸念への配慮がどれだけ実現されるかが問われます。
小野寺元防衛相は、「イージス・システム搭載艦」について、「ミサイル防衛に専門的に対応し、今ある(他の)イージス艦は沖縄県・尖閣諸島を含めた海域で活動する方向になる」と指摘。河野前統合幕僚長は、「搭載艦は24時間365日、洋上にいることは不可能だ。イージスアショアで狙っていた効果を代替することは難しい」と語っておられるのですね。
固定されたミサイル迎撃基地のイージスアショア。標的とされやすく機動力もない上に高価。当初の計画時より北朝鮮のミサイルは進化し、迎撃が難しくなっていているのもイージスアショア断念の英断の一因との報道もありました。
尖閣諸島近海への「海監」の巡回は、頻度が上がり、ほぼ連日化してきています。しかも新造船で大型化。海保での対応力増強も必須です。
武装船も含む大漁船団の襲来予告は、実現されることなく済んでいる状況ですが、対応には日米同盟に由来する米軍による抑止力が大きいのですが、バイデン政権での抑止力はどうなるのか、菅首相との電話会議の内容も不安定。
米軍によるおんぶにだっこの保護に依存してきた過去が、今後も続く保証はありません。
世界の普通の国と同様に、自国は先ず自国で護る。足りないところは、連携できる国々と連携して抑止力を持つことが望まれます。
「新型ミサイル」や、「イージス・システム搭載艦」での防衛力強化と共に、「敵基地攻撃能力」充実による抑止力向上が急がれます。
# 冒頭の画像は、スタンド・オフ・ミサイルに改修される12式地対艦誘導弾
この花の名前は、ベニバナゲンノショウコ
↓よろしかったら、お願いします。
併せて、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備断念を受けた代替案として「イージス・システム搭載艦」2隻を建造することも明記。
イージス・システム搭載艦は、弾道ミサイル防衛を主任務とするが、巡航ミサイルを迎撃できる「SM6」も搭載する方向だと。
長射程ミサイル導入 艦船・戦闘機に搭載も 閣議決定 （12/19 読売朝刊）
政府は18日、新たなミサイル防衛システムの整備に関する閣議決定で、国産の長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを正式表明した。安倍前首相が年内のとりまとめを求めていた敵基地攻撃能力を含む「ミサイル阻止」の新たな方針の決定は来年以降に先送りした。
長射程巡航ミサイルは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」を基に、5年かけて開発する。敵ミサイルの射程圏外から攻撃できるようにするため、現在の百数十キロ・メートルの射程を約1000キロ・メートルまで伸ばし、艦船や戦闘機にも搭載できるようにする。
閣議決定は、公明党の慎重姿勢も踏まえ、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」とするにとどめた。ただ、新たなスタンド・オフ・ミサイルは北朝鮮全域や中国沿岸部などに届くため、将来的に敵基地攻撃への活用も可能とみられる。
開発理由について、閣議決定は「島嶼(とうしょ)部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇等に対して、脅威圏の外から対処を行うため」とした。来年度予算案に335億円の開発費を盛り込む。
一方、政府は同じ閣議決定で、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備断念を受けた代替案として「イージス・システム搭載艦」2隻を建造することも明記した。
イージス・システム搭載艦は、弾道ミサイル防衛を主任務とするが、巡航ミサイルを迎撃できる「SM6」も搭載する方向だ。そのほか対艦、対潜能力を持たせるかどうかなど、詳細な設計は今後検討する。来年度予算案に調査費など17億円を計上する。
岸防衛相はこの日の記者会見で、「閣議決定に基づき、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、引き続き着実に防衛力の強化を図っていく」と述べた。
抑止力強化 装備頼み 長射程ミサイル導入 敵基地攻撃 議論棚上げ
政府が、新たなミサイル防衛システムに関する18日の閣議決定に、敵ミサイルの射程圏外から攻撃できる長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」の国産開発を盛り込んだのは、敵基地攻撃能力の保有にかじを切るのが困難な中、装備品の充実により、抑止力強化を図る狙いがある。
「南西地域の島嶼(とうしょ)防衛に必要な装備と考えている」
岸防衛相はこの日の記者会見で、新たなスタンド・オフ・ミサイルの開発は中国が周辺海域で挑発行為を繰り返す沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島防衛を想定しているとした。そのうえで、敵基地攻撃能力の保有検討とは「区別して考える必要がある」と強調した。
ただ、複数の政府高官が、「スタンド・オフ・ミサイルと敵基地攻撃能力は大いに関連がある」と認める。
「12式地対艦誘導弾」を基に開発する新たなミサイルは射程約1000キロ・メートルで、艦船や戦闘機からも発射できるようにする。北朝鮮の全域と上海など中国沿岸部に到達する。
日本は現状では、移動式ミサイル発射台(TEL)などの目標を探知する能力を持っていないが、あらかじめ判明している固定目標を攻撃することは、能力的には可能とされる。日本単独でもミサイル攻撃で反撃する可能性があれば、他国が南西諸島などを侵略する際のハードルは高くなる。
中国側は既に警戒感を強めており、非公式に日本政府に懸念を伝えてきたという。政府高官は「早くも効果は出ている」と指摘する。
衆院選が控える中、世論を二分する敵基地攻撃能力の議論は当面は棚上げされる見通しだ。自民党国防族の一人は、「北朝鮮が再び日本近海にミサイルを撃つ事態となれば、世論が高まる可能性もある。それまではミサイル開発を淡々と進めるしかない」と語る。
イージス代替乗員確保課題
地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の代替として「イージス・システム搭載艦」2隻を建造する方針にも、課題が多い。
最大の懸案は2隻で数百人は必要とみられる乗組員の確保だ。防衛省は定年延長や運用の省人化など複数の改善策を組み合わせて絞り出す方針だが、「他のイージス艦の運用に影響が出かねない」(海上自衛隊関係者)との懸念も出ている。
そもそもイージスアショアを導入しようとしたのは、ミサイル防衛のためにイージス艦数隻を常時、日本海に展開させなければならず、南西諸島防衛への備えが手薄になっていたからだ。代替艦2隻の建造により、こうした問題をどれだけ解消できるのかが問われる。
代替艦に搭載するレーダー「SPY7」についても、米海軍のイージス艦に導入されていないことから、米国との連携に支障が生じないか懸念する声がある。
陸上イージス搭載艦 「ミサイル防衛専門」
自民党の小野寺五典・元防衛相と河野克俊・前統合幕僚長が18日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、日本のミサイル防衛について議論した。
小野寺氏は、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の代替案として建造される「イージス・システム搭載艦」について、「ミサイル防衛に専門的に対応し、今ある(他の)イージス艦は沖縄県・尖閣諸島を含めた海域で活動する方向になる」と指摘。河野氏は、「搭載艦は24時間365日、洋上にいることは不可能だ。イージスアショアで狙っていた効果を代替することは難しい」と語った。
政府は18日、新たなミサイル防衛システムの整備に関する閣議決定で、国産の長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを正式表明した。安倍前首相が年内のとりまとめを求めていた敵基地攻撃能力を含む「ミサイル阻止」の新たな方針の決定は来年以降に先送りした。
長射程巡航ミサイルは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」を基に、5年かけて開発する。敵ミサイルの射程圏外から攻撃できるようにするため、現在の百数十キロ・メートルの射程を約1000キロ・メートルまで伸ばし、艦船や戦闘機にも搭載できるようにする。
閣議決定は、公明党の慎重姿勢も踏まえ、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」とするにとどめた。ただ、新たなスタンド・オフ・ミサイルは北朝鮮全域や中国沿岸部などに届くため、将来的に敵基地攻撃への活用も可能とみられる。
開発理由について、閣議決定は「島嶼(とうしょ)部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇等に対して、脅威圏の外から対処を行うため」とした。来年度予算案に335億円の開発費を盛り込む。
一方、政府は同じ閣議決定で、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備断念を受けた代替案として「イージス・システム搭載艦」2隻を建造することも明記した。
イージス・システム搭載艦は、弾道ミサイル防衛を主任務とするが、巡航ミサイルを迎撃できる「SM6」も搭載する方向だ。そのほか対艦、対潜能力を持たせるかどうかなど、詳細な設計は今後検討する。来年度予算案に調査費など17億円を計上する。
岸防衛相はこの日の記者会見で、「閣議決定に基づき、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、引き続き着実に防衛力の強化を図っていく」と述べた。
抑止力強化 装備頼み 長射程ミサイル導入 敵基地攻撃 議論棚上げ
政府が、新たなミサイル防衛システムに関する18日の閣議決定に、敵ミサイルの射程圏外から攻撃できる長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」の国産開発を盛り込んだのは、敵基地攻撃能力の保有にかじを切るのが困難な中、装備品の充実により、抑止力強化を図る狙いがある。
「南西地域の島嶼(とうしょ)防衛に必要な装備と考えている」
岸防衛相はこの日の記者会見で、新たなスタンド・オフ・ミサイルの開発は中国が周辺海域で挑発行為を繰り返す沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島防衛を想定しているとした。そのうえで、敵基地攻撃能力の保有検討とは「区別して考える必要がある」と強調した。
ただ、複数の政府高官が、「スタンド・オフ・ミサイルと敵基地攻撃能力は大いに関連がある」と認める。
「12式地対艦誘導弾」を基に開発する新たなミサイルは射程約1000キロ・メートルで、艦船や戦闘機からも発射できるようにする。北朝鮮の全域と上海など中国沿岸部に到達する。
日本は現状では、移動式ミサイル発射台(TEL)などの目標を探知する能力を持っていないが、あらかじめ判明している固定目標を攻撃することは、能力的には可能とされる。日本単独でもミサイル攻撃で反撃する可能性があれば、他国が南西諸島などを侵略する際のハードルは高くなる。
中国側は既に警戒感を強めており、非公式に日本政府に懸念を伝えてきたという。政府高官は「早くも効果は出ている」と指摘する。
衆院選が控える中、世論を二分する敵基地攻撃能力の議論は当面は棚上げされる見通しだ。自民党国防族の一人は、「北朝鮮が再び日本近海にミサイルを撃つ事態となれば、世論が高まる可能性もある。それまではミサイル開発を淡々と進めるしかない」と語る。
イージス代替乗員確保課題
地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の代替として「イージス・システム搭載艦」2隻を建造する方針にも、課題が多い。
最大の懸案は2隻で数百人は必要とみられる乗組員の確保だ。防衛省は定年延長や運用の省人化など複数の改善策を組み合わせて絞り出す方針だが、「他のイージス艦の運用に影響が出かねない」(海上自衛隊関係者)との懸念も出ている。
そもそもイージスアショアを導入しようとしたのは、ミサイル防衛のためにイージス艦数隻を常時、日本海に展開させなければならず、南西諸島防衛への備えが手薄になっていたからだ。代替艦2隻の建造により、こうした問題をどれだけ解消できるのかが問われる。
代替艦に搭載するレーダー「SPY7」についても、米海軍のイージス艦に導入されていないことから、米国との連携に支障が生じないか懸念する声がある。
陸上イージス搭載艦 「ミサイル防衛専門」
自民党の小野寺五典・元防衛相と河野克俊・前統合幕僚長が18日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、日本のミサイル防衛について議論した。
小野寺氏は、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の代替案として建造される「イージス・システム搭載艦」について、「ミサイル防衛に専門的に対応し、今ある(他の)イージス艦は沖縄県・尖閣諸島を含めた海域で活動する方向になる」と指摘。河野氏は、「搭載艦は24時間365日、洋上にいることは不可能だ。イージスアショアで狙っていた効果を代替することは難しい」と語った。
敵ミサイルの射程圏外から攻撃できる長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」の国産開発を盛り込んだのは、敵基地攻撃能力の保有にかじを切るのが困難な中、装備品の充実により、抑止力強化を図る狙いがあるのだそうです。
岸防衛相は、新たなスタンド・オフ・ミサイルの開発は中国が周辺海域で挑発行為を繰り返す沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島防衛を想定していると説明。
敵基地攻撃能力の保有検討とは「区別して考える必要がある」と強調したのだそうですが、複数の政府高官は、「スタンド・オフ・ミサイルと敵基地攻撃能力は大いに関連がある」と。
中国、北朝鮮がミサイル配備を強化する中、迎撃ミサイルシステムだけで敵が同時連発するミサイルを全て撃墜することは不可能とは、誰にでも解っている話。
敵のミサイル発射拠点への攻撃の抑止力が不可欠であることは、世界の常識でしょう。その常識が通用しない勢力がいて、そこへの配慮をせねばならない日本。
現状は、過去の戦争での攻防は逆転し、日本を取り巻く諸国が、日本へのミサイル攻撃や、領土・領海侵略のエスカレートや、既に竹島や北方四島を不法占拠していることが、平和ボケで忘れられたり、知らされないでいるからですね。
新たに開発する国産ミサイルは、射程約1000キロ・メートルで、艦船や戦闘機からも発射できるようにするのだそうで、北朝鮮の全域と上海など中国沿岸部に到達すると。
現状では、移動式ミサイル発射台(TEL)などの目標を探知する能力を持っていないが、あらかじめ判明している固定目標を攻撃することは、能力的には可能なのだそうです。
日本単独でもミサイル攻撃で反撃する可能性があれば、日本を攻撃しようとする国々への抑止力は大幅に向上するのですね。
早くも効果が出ている証に、中国が非公式に日本政府に懸念を伝えてきたのだそうです。
自分は、日本各地の要所を標的としたミサイルを配備済なのに、日本の対抗処置にクレームを言う資格はありませんね。
衆院選が控える中、世論を二分する敵基地攻撃能力の議論は当面は棚上げされる見通しなのだそうです。
「イージスアショア」の代替については諸案がありましたが、「イージス・システム搭載艦」2隻を建造する方向となったのですね。
最大の課題は、機動性を犠牲にして陸上配備となった、乗組員の確保。
防衛省は定年延長や運用の省人化など複数の改善策を組み合わせて絞り出す方針だが、「他のイージス艦の運用に影響が出かねない」との懸念。新造艦での懸念への配慮がどれだけ実現されるかが問われます。
小野寺元防衛相は、「イージス・システム搭載艦」について、「ミサイル防衛に専門的に対応し、今ある(他の)イージス艦は沖縄県・尖閣諸島を含めた海域で活動する方向になる」と指摘。河野前統合幕僚長は、「搭載艦は24時間365日、洋上にいることは不可能だ。イージスアショアで狙っていた効果を代替することは難しい」と語っておられるのですね。
固定されたミサイル迎撃基地のイージスアショア。標的とされやすく機動力もない上に高価。当初の計画時より北朝鮮のミサイルは進化し、迎撃が難しくなっていているのもイージスアショア断念の英断の一因との報道もありました。
尖閣諸島近海への「海監」の巡回は、頻度が上がり、ほぼ連日化してきています。しかも新造船で大型化。海保での対応力増強も必須です。
武装船も含む大漁船団の襲来予告は、実現されることなく済んでいる状況ですが、対応には日米同盟に由来する米軍による抑止力が大きいのですが、バイデン政権での抑止力はどうなるのか、菅首相との電話会議の内容も不安定。
米軍によるおんぶにだっこの保護に依存してきた過去が、今後も続く保証はありません。
世界の普通の国と同様に、自国は先ず自国で護る。足りないところは、連携できる国々と連携して抑止力を持つことが望まれます。
「新型ミサイル」や、「イージス・システム搭載艦」での防衛力強化と共に、「敵基地攻撃能力」充実による抑止力向上が急がれます。
# 冒頭の画像は、スタンド・オフ・ミサイルに改修される12式地対艦誘導弾
この花の名前は、ベニバナゲンノショウコ
↓よろしかったら、お願いします。
