最近、度々同じ話を繰り返していますが、習近平新政権の「強国」標榜は、軍事力増強で日本を含む近隣諸国に覇権を及ぼし、果ては米国に追いつき追い越し世界の覇者となるという、危険極まりないものですので、新政権実質スタートの暫くの間は、注視しせねばと考えています。
多くの社会矛盾を抱えながら、軍事と公安に莫大な国家予算をわりあてている姿は、先軍政治のテロ国家・北朝鮮とそっくりです。
この習近平政権の危険性を、今日は3紙が社説でとりあげ警鐘を鳴らしていましたね。
習・李体制へ 威圧外交で高まる中国異質論 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社説:習近平国家主席 軍拡より改革目指せ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
習近平氏が全国人民代表大会で中国国家主席に選ばれた。昨秋の中国共産党大会で就任した総書記兼中央軍事委員会主席と併せて、党・軍・国家の最高権力を握ることになり、胡錦濤氏に代わって今後１０年の中国の舵（かじ）取りを担う。
日本など近隣国をはじめとする国際社会にとり、警戒すべき指導者が登場したというほかない。
習氏は、日本の尖閣諸島国有化を非難して反日行動を主導し、日本の領海・領空侵犯を常態化させた。習氏主導の富国強兵は国防費の２５年連続２桁増（当初予算比）や、政府各部局の海洋管理部門の国家海洋局への統合と機能・権限強化など着々と進んでいる。
≪警戒すべき指導者登場≫
総書記に就いて後、「中華民族の偉大な復興」を掲げて民族主義を鼓吹し、「（領土・領海など安全保障上譲れない）核心的利益を絶対に犠牲にしない」と宣言して富国強兵路線を邁進（まいしん）している。
胡前政権が格差是正や環境保護によって目指した「和諧（調和のとれた）社会の構築」にあまり言及せず、改革への保守的姿勢が内外の失望感を高めている。
悪いことに、その「和諧社会」はほとんど進展しなかった。
共産党・政府幹部と一族が腐敗により手にした富は、１９９０年代末に「国内総生産（ＧＤＰ）の１３～１７％」（胡鞍鋼・清華大学教授推計）に上り、経済急成長に伴い天文学的規模に達している。
所得格差指標、ジニ係数は０・６１（中国人民銀行・西南財経大学調べ）とアフリカ最貧国並みだ。肺がんなどを引き起こす微粒子状物質ＰＭ２・５による大気汚染は国内はおろか日本にまで及ぶ。
民衆の集団的抗議事件は、２００７年の８万件超えを最後に政府公表が停止され、すでに１８万件以上との見方が一般的である。
社会・政治状況が深刻化しているにもかかわらず、習氏がこうした民族復興の夢をふりまき、「富国強軍」を呼びかけるのは、アヘン戦争後の清朝没落で半植民地化した屈辱を晴らし、アジアの盟主に返り咲きたいためだろう。
周りの国々にとって迷惑この上なく、かつ危険極まりない。
国民の不満や憤りは、腐敗や貧富格差、社会保障制度の未整備などに向けられているのである。
習新体制には、国防費を膨らませる代わりに格差解消や、高齢化社会へ待ったなしの社会保障制度づくり、大気汚染の改善に努める「普通の国」を志向し、周辺諸国を安心させてもらいたい。
だが、現実はその方向に進んでいない。民族主義鼓吹と東シナ海や南シナ海の島嶼（とうしょ）を自国領と唱える習体制の対外膨張路線には、そうした国内の不満や矛盾を解決するのではなく国外に転嫁しようという意図がうかがえるからだ。
≪「普通の国」を志向せよ≫
習氏の政治基盤は、自身その一員である太子党（高級幹部子弟）と習氏を推した江沢民元主席ら上海閥、父の代からつながりが深い人民解放軍の３勢力から成る。
彼らは、１９８９年の天安門事件後のトウ小平・江体制期に肥大化した既得権益層であり、胡政権による「和諧社会」構築や平和発展外交を骨抜きにしてきた。
自由、平等、公正、公平な中国への国内改革こそが良識ある内外の「中華民族の夢」であるべきで、習氏は耳を傾けてほしい。
日本は中国との軍事衝突という最悪の事態を防ぐ枠組み作りを急ぐとともに、日米同盟を基軸に引き続き、中国周辺国との政治、経済、安全保障の広範な連携を強めていく必要がある。
東南アジア諸国、インド、モンゴル、ロシア、韓国まで多くの国が中国の理不尽な対外膨張に脅かされている。諸国との連携強化には、東シナ海に投入する中国の力をそぐ効果が期待できる。
経済分野での対中依存脱却も不可欠だ。日本は中国に傾斜しすぎた貿易、投資、技術交流の向きを他地域に転じ、中国への圧力を強めていかなければならない。
問題は、中国がなりふり構わず軍拡、覇権主義に走るのに対し、日本は憲法などで防衛の手足を縛られていることだ。日本は、集団的自衛権の行使容認などで過度の自己規制という戦後の殻を破り、結束し、屈することなく「習氏の中国」に対応していくべきだ。
日中は引っ越しのできないお隣同士の関係だ。その近さは、関係改善と同時に、不測の事態への備えの強化も日本に迫っている。
中国の軍事力拡大に対し、抑止力の備えをすることは勿論です。近隣多国間の連携強化には、安倍首相はベトナム、タイ、インドネシアを最初の外遊先にしました。近く、またアジア諸国を歴訪する計画もあります。
遊爺は、それに加えて敵の弱点を攻撃することを提唱しています。
軍事力での攻撃ではありません。
中国の弱点は、上記の産経・社説に記述されている、既得権益を持つ党や軍、政府の幹部＝習近平の支持基盤の汚職、格差社会、環境汚染、共産党一党独裁による人権無視、報道や言論の自由規制といった社会秩序の矛盾です。
毛沢東思想への回帰路線の習近平と、改革・解放経済発展推進の胡錦濤・共青団の基本政策対立もあります。
安価な賃金で世界の工場としての輸出で支えてきた経済成長の限界も見えてきています。為替管理での貿易のハンディキャプも米国が先頭に立って追及しています。
こういった弱点を、広く世界中に知らしめて、中国国民を救う為に、中国共産党政権を揺さぶり、国内の改革に注力させるのです。
宣伝戦争で、攻撃や牽制をするのです。
尖閣問題でも、日本が国有化して挑発したと、日本に原因がある様に、中国は宣伝しています。
ちがいますね。尖閣は「核心的利益」と称し、棚上げ論を勝手に唱えながら、一方では「海監」「魚政」他の公船や軍事力の強化を進め、領海侵犯を始めたのは中国です。公船の定期巡回が定着すると、日本人の上陸も許されていない尖閣を巡視船が監視・巡回しているのと、同等の実効支配体制が出来てしまい、果てには、竹島と同じく強制上陸し逆に実効支配されかねないと、石原都知事が実効支配の強化と、石垣島の漁民の漁業活動支援や島の自然保護のために都による購入活動を開始したのです。
棚上げ論を持ち出しておきながら、武力の増強を進め、「核心的利益」と定義し、棚上げを破ったのは、中国であることは、諸兄がご承知の通りです。
先に挑発したのは、中語句なのです。
ところが、嘘をしつこく繰り返す中国の宣伝は、世界世論に浸透しかねない勢いです。
国内のメディアでもこの起点を国有化の置く論理に乗せられて、日本の実行支配対策を控えるべきと唱えている始末です。
日本は、中国の戦勝国仲間意識をくすぐる宣伝活動には、ハンディがあることを自覚すべきなのです。
日米同盟があるとはいえ、日本の民主党が亀裂をいれたこともありますが、戦勝国の仲間意識は根強く、中国の倍の努力での宣伝が必要なのです。
同時に、大戦後、戦争をしていない平和国家の日本をPRせねばなりません。
中国の軍拡による覇権拡大に対する、武力や関連法案改定による、普通の国に日本が戻ること。宣伝活動で、中国の社会矛盾をひろく世界に知らしめ、中国が普通の国になることを促すことが、一方的な防御だけでなく、攻めの防御になります。
安倍政権と石破幹事長に期待しています。
# 冒頭の画像は、TPP交渉参加を発表する安倍首相
この花の名前は、コマクサ 撮影場所；六甲高山植物園
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