来年の米大統領選で再選を目指す民主党のジョー・バイデン大統領が大ピンチだ。次男の疑惑をめぐり、共和党は司法長官の弾劾に向けて動き出したと、国際投資アナリスト大原浩氏。
バイデン大統領の次男、ハンターバイデン氏の疑惑については、前回の大統領選時にも話題になりましたね。
でも、何故かトランプ側では追及しなかった。。
バイデン息子スキャンダル トランプを勝たせたいアンチ習近平派の工作か? - 遊爺雑記帳
大統領の次男、ハンター・バイデン氏の海外企業からの多額の報酬を巡る疑惑に絡み、内国歳入庁(IRS)で犯罪行為の監視を担当する特別検査官が、「検察の犯罪捜査に対して政治干渉があったことを示唆する書簡」を民主、共和両党の議会幹部に送ったのだそうです。
これをうけ、6月27日、共和党のマッカーシー米下院議長が「下院共和党の調査で内国歳入庁の内部告発者の主張が正しいと分かれば、バイデン(政権)のメリック・ガーランド司法長官の弾劾調査を始める」とツイート。
注目すべきは、「ハンター・バイデン氏の件を含む、ウクライナのエネルギー企業である『プリスマ』の『不正疑惑』に関してウクライナ司法当局はその調査を開始していたが、バイデン副大統領がそれをやめさせようと不当に介入した」とのドナルド・トランプ前大統領の主張だと、大原氏。
バイデン大統領は「息子の件とは関わりがない」と繰り返し弁明してきたが、その主張を共和党が突き崩せるかどうかが今後の行方を左右すると。
6月 9日にトランプ氏が「核兵器情報を含む数百点の機密文書を権限なく自宅に保管していた罪」で司法省に起訴された。
一方、1月にバイデン大統領の自宅や個人事務所から副大統領時代の機密文書を連邦捜査局(FBI)が押収した件については今のところおとがめなしだ。2024年大統領選でバイデン大統領の最大のライバルに対しての「意図的」なものを感じざるを得ないと、大原氏。
当然共和党側の反発も大きく、バイデン氏の「疑惑」の追及はますます激しくなるであろうとも。
4月の調査では、バイデン氏の再出馬に反対する人々が 7割を超し、民主党支持者に限っても過半数が再出馬を支持しなかった。
弾劾の可能性は別にしても、バイデン政権の求心力が失われている中で、岸田文雄政権がバイデン民主党政権ばかりを見ていることに危うさを感じると、大原氏。
ロイター・イプソスによる最新の世論調査によると、2024年大統領選への出馬を表明しているドナルド・トランプ前米大統領が他の共和党候補を引き離し、支持率で首位に立っているのだそうですね。
トランプ氏は43%の支持を獲得。フロリダ州のロン・デサンティス知事への支持は31%、14日に出馬を表明し、トランプ前政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏は4%。
トランプ氏、支持率で首位 24年米大統領選の共和候補=調査 | Reuters
プーチンのウクライナ侵攻では厭戦機運も少なくなく、共和党 & トランプ氏は、バイデン氏より消極的の気配。
前回の大統領選では、勝利したトランプ氏にいち早く接近した安倍首相(当時)は、トランプ氏と密接な関係を構築しました。
岸田文雄政権がバイデン民主党政権ばかりを見ていることに危うさを感じると、大原氏。
民主党は、次期大統領選も、バイデン氏で戦うのでしょうか?
バイデン米大統領、再選出馬を正式表明 「民主主義を守る」 | ロイター
# 冒頭の画像は、再出馬表明したバイデン大統領
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弱体化するバイデン政権、国民の7割が再出馬に「NO」 くすぶる「一家の疑惑」に本格メス、弾劾訴追の可能性も - zakzak:夕刊フジ公式サイト 大原浩 2023.7/17
国際投資アナリスト大原浩氏が緊急寄稿
来年の米大統領選で再選を目指す民主党のジョー・バイデン大統領が大ピンチだ。次男の疑惑をめぐり、共和党は司法長官の弾劾に向けて動き出した。米政治の「潮目が変わった」と指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、岸田文雄政権が米民主党に肩入れする現状に懸念を示す。
◇
6月27日、共和党のマッカーシー米下院議長が「下院共和党の調査で内国歳入庁の内部告発者の主張が正しいと分かれば、バイデン(政権)のメリック・ガーランド司法長官の弾劾調査を始める」とツイッターで述べた。
これは大統領の次男、ハンター・バイデン氏の海外企業からの多額の報酬を巡る疑惑に絡み、内国歳入庁(IRS)で犯罪行為の監視を担当する特別検査官が、「検察の犯罪捜査に対して政治干渉があったことを示唆する書簡」を民主、共和両党の議会幹部に送ったことに端を発する。
今回の内部告発に基づく共和党の追及は、これまでとは一味違ったものになるかもしれない。それは、米政治の「潮目が変わった」ことによる。
まずLGBTQ関連では、6月30日に米連邦最高裁が「女性が信仰上の理由から同性婚に関わる仕事を拒否することを支持」した。この女性は「LGBTなど性的少数者への差別的な扱いを禁じる州法について憲法に反する」として訴訟を起こしていたが、「憲法が定めた言論や信仰の自由に当たる」との最高裁判断は妥当である。
29日には「多様性」を強調しながら黒人や中南米系など特定の人種だけを優遇するアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)について、憲法の定める「法の下での平等に反する」との判断を下した。大学入学選考の際に白人はもちろん、歴史的に黒人差別と関わりがない日本人を含むアジア系も大きな不利益をこうむってきただけに朗報だ。
バイデン政権の求心力が弱まる中で、長年くすぶっていた「バイデン一家の疑惑」に本格的なメスが入り、場合によってはバイデン大統領自身の弾劾訴追につながる可能性も否定できない。
注目すべきは、「ハンター・バイデン氏の件を含む、ウクライナのエネルギー企業である『プリスマ』の『不正疑惑』に関してウクライナ司法当局はその調査を開始していたが、バイデン副大統領がそれをやめさせようと不当に介入した」とのドナルド・トランプ前大統領の主張だ。バイデン大統領は「息子の件とは関わりがない」と繰り返し弁明してきたが、その主張を共和党が突き崩せるかどうかが今後の行方を左右する。
6月 9日にトランプ氏が「核兵器情報を含む数百点の機密文書を権限なく自宅に保管していた罪」で司法省に起訴された。1月にバイデン大統領の自宅や個人事務所から副大統領時代の機密文書を連邦捜査局(FBI)が押収した件については今のところおとがめなしだ。2024年大統領選でバイデン大統領の最大のライバルに対しての「意図的」なものを感じざるを得ない。
当然共和党側の反発も大きく、バイデン氏の「疑惑」の追及はますます激しくなるであろう。
今年 4月の調査では、バイデン氏の再出馬に反対する人々が 7割を超し、民主党支持者に限っても過半数が再出馬を支持しなかった。
弾劾の可能性は別にしても、バイデン政権の求心力が失われている中で、岸田文雄政権がバイデン民主党政権ばかりを見ていることに危うさを感じる。
国際投資アナリスト大原浩氏が緊急寄稿
来年の米大統領選で再選を目指す民主党のジョー・バイデン大統領が大ピンチだ。次男の疑惑をめぐり、共和党は司法長官の弾劾に向けて動き出した。米政治の「潮目が変わった」と指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、岸田文雄政権が米民主党に肩入れする現状に懸念を示す。
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6月27日、共和党のマッカーシー米下院議長が「下院共和党の調査で内国歳入庁の内部告発者の主張が正しいと分かれば、バイデン(政権)のメリック・ガーランド司法長官の弾劾調査を始める」とツイッターで述べた。
これは大統領の次男、ハンター・バイデン氏の海外企業からの多額の報酬を巡る疑惑に絡み、内国歳入庁(IRS)で犯罪行為の監視を担当する特別検査官が、「検察の犯罪捜査に対して政治干渉があったことを示唆する書簡」を民主、共和両党の議会幹部に送ったことに端を発する。
今回の内部告発に基づく共和党の追及は、これまでとは一味違ったものになるかもしれない。それは、米政治の「潮目が変わった」ことによる。
まずLGBTQ関連では、6月30日に米連邦最高裁が「女性が信仰上の理由から同性婚に関わる仕事を拒否することを支持」した。この女性は「LGBTなど性的少数者への差別的な扱いを禁じる州法について憲法に反する」として訴訟を起こしていたが、「憲法が定めた言論や信仰の自由に当たる」との最高裁判断は妥当である。
29日には「多様性」を強調しながら黒人や中南米系など特定の人種だけを優遇するアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)について、憲法の定める「法の下での平等に反する」との判断を下した。大学入学選考の際に白人はもちろん、歴史的に黒人差別と関わりがない日本人を含むアジア系も大きな不利益をこうむってきただけに朗報だ。
バイデン政権の求心力が弱まる中で、長年くすぶっていた「バイデン一家の疑惑」に本格的なメスが入り、場合によってはバイデン大統領自身の弾劾訴追につながる可能性も否定できない。
注目すべきは、「ハンター・バイデン氏の件を含む、ウクライナのエネルギー企業である『プリスマ』の『不正疑惑』に関してウクライナ司法当局はその調査を開始していたが、バイデン副大統領がそれをやめさせようと不当に介入した」とのドナルド・トランプ前大統領の主張だ。バイデン大統領は「息子の件とは関わりがない」と繰り返し弁明してきたが、その主張を共和党が突き崩せるかどうかが今後の行方を左右する。
6月 9日にトランプ氏が「核兵器情報を含む数百点の機密文書を権限なく自宅に保管していた罪」で司法省に起訴された。1月にバイデン大統領の自宅や個人事務所から副大統領時代の機密文書を連邦捜査局(FBI)が押収した件については今のところおとがめなしだ。2024年大統領選でバイデン大統領の最大のライバルに対しての「意図的」なものを感じざるを得ない。
当然共和党側の反発も大きく、バイデン氏の「疑惑」の追及はますます激しくなるであろう。
今年 4月の調査では、バイデン氏の再出馬に反対する人々が 7割を超し、民主党支持者に限っても過半数が再出馬を支持しなかった。
弾劾の可能性は別にしても、バイデン政権の求心力が失われている中で、岸田文雄政権がバイデン民主党政権ばかりを見ていることに危うさを感じる。
バイデン大統領の次男、ハンターバイデン氏の疑惑については、前回の大統領選時にも話題になりましたね。
でも、何故かトランプ側では追及しなかった。。
バイデン息子スキャンダル トランプを勝たせたいアンチ習近平派の工作か? - 遊爺雑記帳
大統領の次男、ハンター・バイデン氏の海外企業からの多額の報酬を巡る疑惑に絡み、内国歳入庁(IRS)で犯罪行為の監視を担当する特別検査官が、「検察の犯罪捜査に対して政治干渉があったことを示唆する書簡」を民主、共和両党の議会幹部に送ったのだそうです。
これをうけ、6月27日、共和党のマッカーシー米下院議長が「下院共和党の調査で内国歳入庁の内部告発者の主張が正しいと分かれば、バイデン(政権)のメリック・ガーランド司法長官の弾劾調査を始める」とツイート。
注目すべきは、「ハンター・バイデン氏の件を含む、ウクライナのエネルギー企業である『プリスマ』の『不正疑惑』に関してウクライナ司法当局はその調査を開始していたが、バイデン副大統領がそれをやめさせようと不当に介入した」とのドナルド・トランプ前大統領の主張だと、大原氏。
バイデン大統領は「息子の件とは関わりがない」と繰り返し弁明してきたが、その主張を共和党が突き崩せるかどうかが今後の行方を左右すると。
6月 9日にトランプ氏が「核兵器情報を含む数百点の機密文書を権限なく自宅に保管していた罪」で司法省に起訴された。
一方、1月にバイデン大統領の自宅や個人事務所から副大統領時代の機密文書を連邦捜査局(FBI)が押収した件については今のところおとがめなしだ。2024年大統領選でバイデン大統領の最大のライバルに対しての「意図的」なものを感じざるを得ないと、大原氏。
当然共和党側の反発も大きく、バイデン氏の「疑惑」の追及はますます激しくなるであろうとも。
4月の調査では、バイデン氏の再出馬に反対する人々が 7割を超し、民主党支持者に限っても過半数が再出馬を支持しなかった。
弾劾の可能性は別にしても、バイデン政権の求心力が失われている中で、岸田文雄政権がバイデン民主党政権ばかりを見ていることに危うさを感じると、大原氏。
ロイター・イプソスによる最新の世論調査によると、2024年大統領選への出馬を表明しているドナルド・トランプ前米大統領が他の共和党候補を引き離し、支持率で首位に立っているのだそうですね。
トランプ氏は43%の支持を獲得。フロリダ州のロン・デサンティス知事への支持は31%、14日に出馬を表明し、トランプ前政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏は4%。
トランプ氏、支持率で首位 24年米大統領選の共和候補=調査 | Reuters
プーチンのウクライナ侵攻では厭戦機運も少なくなく、共和党 & トランプ氏は、バイデン氏より消極的の気配。
前回の大統領選では、勝利したトランプ氏にいち早く接近した安倍首相(当時)は、トランプ氏と密接な関係を構築しました。
岸田文雄政権がバイデン民主党政権ばかりを見ていることに危うさを感じると、大原氏。
民主党は、次期大統領選も、バイデン氏で戦うのでしょうか?
バイデン米大統領、再選出馬を正式表明 「民主主義を守る」 | ロイター
# 冒頭の画像は、再出馬表明したバイデン大統領
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