米国の大統領選挙は、2回目の両候補による討論会は中止となりました。依然、10ポイント前後の差でリードするバイデン氏サイドにとっては、対決の場が減ることは有利な展開ですね。
トランプ氏サイドは、逆転を、6つの接戦州にかけ、ウイルス感染克服を切り札に攻勢をかけています。
そして、逆転の一手は、遊爺がかねて不思議だった、トランプ氏が、オバマ、バイデン政権の失政を挽回した実績とその今後の展開主張を控えてきたこと。
投票日近くの最後に、インパクトの強いこの主張を唱える戦術かと素人推測していましたが、どうやら外れではない様な？
今、米国にとっても、世界にとっても、最も重要な課題は、新型コロナウイルス感染対策と、米中の「新冷戦時代」突入。
習近平は、就任以来「中国の夢」の実現を目指し、米国に覇権競争を挑んできました。お金の飴と、軍事力の鞭を使い分け、「一帯一路」戦略でアフリカやヨーロッパに向けた新シルクロード沿線国。太平洋の島しょ国、南シナ海、東シナ海への覇権拡大を進めていることは諸兄がご承知のとおりです。
南シナ海で、人口島建設を進め、軍事基地化し不法な領海化を始めた時、ハリス太平洋軍司令官が牽制を提言しましたが、オバマ氏は習近平との会談で収めるとし、首脳会談に臨みましたが、逆に「太平洋二分割統治」論を展開・拒絶され、南シナ海の中国の不法領海化を許してしまいました。
更に。今や、香港の「一国二制度」の実質破棄、「一帯一路」の債務利罠の拡大。ウイグルやチベットへの人権無視の弾圧、台湾への圧力強化、尖閣諸島への実効支配強化など、新型コロナウイルスの武漢肺炎を世界に感染拡大させたことは知らぬ顔で拡大させています。
底流に、オバマ、バイデン政権の、パンダハガー外交の失政があると言っても過言ではあのません。
しかし、太平洋二分割支配を突きつけていた習近平に、初会談のディナータイムにシリアへの攻撃実施をしたことを明かし度肝を抜き、以後、接近したり、対抗したりの得意のかく乱外交で、「新冷戦時代」に突入。優勢に推移、米国の雇用を護る公約にも努力しています。
米国にとっても、自由と民主主義を尊重する国々にとっても、東シナ海のEEZ境界線のガス田を獲られ、いまや尖閣の領海侵入を許し、安全保障を米国におんぶにだっこで依存している日本にとっても、かけがえのないトランプ氏の対中外交実績の恩恵は大きい。
劣勢の大統領選の展開。何故、この大きな実績を前面に出さないのか不思議に思うとともに、終盤のどこか効果的なタイミングでぶちあげて、バイデン氏に絶句させることを狙っているのかと素人推測していました。
ボンペオ長官の、シンクタンクに情報開示を求めた今回の声明は、対中融和路線を取り続けた民主党オバマ政権の問題点を示し、「親中派」とされるバイデン氏を攻撃する狙いもあるとの夕刊フジの記事の指摘。
米国はオバマ政権時代から、中国に食い込まれてきた。インパクトの強いシンクタンクの問題を最後に持ってきたのだろう。更に、『息子の中国疑惑』を抱えるバイデン氏。
かたや、対中「新冷戦時代」を優位に展開する、ウイルス感染を克服した偉大な大統領。
藤井氏が指摘される通り、逆転の大きな一手となりそうです。ただ、既に始まっている郵送票や期日前投票には反映が間に合わない。
左派系に限らず、保守系大手のシンクタンクにも中国共産党の資金がフロント団体を介して寄付されていると指摘されている、福井県立大学の島田洋一教授も、シンクタンク問題は、「大統領選では１つのパンチになると考えられる」と。
6つの接戦州の行方が大統領選の結果に影響すると言われていますね。
トランプ陣営の、対中「新冷戦時代」での優位な展開実績は、一発逆転のカードとして、有権者に効果的に訴えることができるのでしょうか。
# 冒頭の画像は、フロリダで演説するトランプ大統領
この花の名前は、カイケイジオウ
↓よろしかったら、お願いします。
トランプ氏サイドは、逆転を、6つの接戦州にかけ、ウイルス感染克服を切り札に攻勢をかけています。
そして、逆転の一手は、遊爺がかねて不思議だった、トランプ氏が、オバマ、バイデン政権の失政を挽回した実績とその今後の展開主張を控えてきたこと。
投票日近くの最後に、インパクトの強いこの主張を唱える戦術かと素人推測していましたが、どうやら外れではない様な？
米大統領選、トランプ氏大逆転の秘策は中国の“資金工作”と暴露 ポンペオ氏はシンクタンクに情報開示要求 中国の米中枢への侵食暴き「親中派」バイデン氏を攻撃する狙いか - zakzak：夕刊フジ公式サイト 激突！米大統領選 2020.10.15
米大統領選（１１月３日投開票）の世論調査で、現職のドナルド・トランプ大統領（７４）は、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（７７）に１０ポイント前後の大差を付けられている。ただ、不動産事業の失敗からも、不死鳥のごとく甦（よみがえ）ったトランプ氏は、奇跡の大逆転を狙っている。こうしたなか、マイク・ポンペオ国務長官が１３日、米国の外交政策に関わるシンクタンクなどに対し、中国共産党政権をはじめ、外国政府による資金提供をウェブサイトで開示するよう求める声明を発表した。これは、反撃開始の狼煙（のろし）ではないのか。
◇
「外交政策を遂行するうえでのシンクタンクの役割は、外国資金に関する透明性をこれまで以上に重要にしている」
ポンペオ氏は、こう強調した。
注目の声明で、研究機関に対する「中国やロシアなど一部の外国政府」による影響力拡大の試みに注意を呼び掛け、外国の国営企業などからの資金提供も対象にしている。
「シンクタンク大国」とも呼ばれる米国では、民間の研究機関の提言が政府の政策決定に絶大な影響力を持つ場合も多い。ただ、過去には背後に外国勢力の影が見え隠れしたため、問題視されたこともある。
米議会の米中経済安保調査委員会は２０１８年８月、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部（統戦部）が、ワシントンにある外交政策研究で著名な研究機関に対し、資金を提供していたとする報告書を発表した。
著名な研究機関は、初代香港行政長官が運営する非営利団体から寄付研究講座などの資金提供を受けていたという。初代長官は、統戦部に近い諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務めていた。
この非営利団体は、中国人民解放軍の対外工作部門と協力し、ワシントンの中国大使館が使う広告代理店を利用して、ロビー活動も展開していたという。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「左派系に限らず、保守系大手のシンクタンクにも中国共産党の資金がフロント団体を介して寄付され、幹部の責任問題になった例も聞く。寄付講座を立ち上げて、『親中派』の人間に担当させる手法もある。米国ではシンクタンクや研究機関のメンバーが政権中枢に入る場合も多い。中国側の思惑を察して資金提供を断ったケースもあるようだ」と語る。
中国共産党政権は、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、世界各国から知的財産を収奪して、軍事的覇権拡大を進めている。「自由・民主」「人権」「法の支配」を重視する米国は、中国の動きを警戒している。
ポンペオ氏は、国務長官就任前は、中国と最前線で対峙（たいじ）する、米中央情報局（ＣＩＡ）の長官を務めていた。「対中強硬派」としても知られる。
東京で６日に開催された日米豪印外相会談で、ポンペオ氏は「（新型コロナの感染拡大は）中国共産党が隠蔽したことで事態が悪化した」「連携して中国共産党の腐敗、威圧から守らないといけない」と語った。
これに先立つＮＨＫのインタビューでは、「これは米国ｖｓ中国という問題ではない。『自由』と『専制政治』のどちらを選ぶかの問題だ」「次の世紀が、ルールにのっとった国際的秩序による支配になるか、中国のような威圧的な全体主義国家による支配になるのか、という話だ」と指摘した。
米国のシンクタンクに情報開示を求めた今回の声明は、対中融和路線を取り続けた民主党オバマ政権の問題点を示し、「親中派」とされるバイデン氏を攻撃する狙いもあるのではないのか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ政権による『中国による米国浸透工作』を示すキャンペーンの１つだ。米国はオバマ政権時代から、中国に食い込まれてきた。インパクトの強いシンクタンクの問題を最後に持ってきたのだろう。バイデン氏は『息子の中国疑惑』も取り沙汰された。中国との関係はヘビーだ。ポンペオ氏の声明は、こうした動きと表裏一体ではないか」と語った。
前出の島田氏も「一般の有権者にどれほど訴えるかは分からないが、大統領選では１つのパンチになると考えられる」と語った。
米大統領選（１１月３日投開票）の世論調査で、現職のドナルド・トランプ大統領（７４）は、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（７７）に１０ポイント前後の大差を付けられている。ただ、不動産事業の失敗からも、不死鳥のごとく甦（よみがえ）ったトランプ氏は、奇跡の大逆転を狙っている。こうしたなか、マイク・ポンペオ国務長官が１３日、米国の外交政策に関わるシンクタンクなどに対し、中国共産党政権をはじめ、外国政府による資金提供をウェブサイトで開示するよう求める声明を発表した。これは、反撃開始の狼煙（のろし）ではないのか。
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「外交政策を遂行するうえでのシンクタンクの役割は、外国資金に関する透明性をこれまで以上に重要にしている」
ポンペオ氏は、こう強調した。
注目の声明で、研究機関に対する「中国やロシアなど一部の外国政府」による影響力拡大の試みに注意を呼び掛け、外国の国営企業などからの資金提供も対象にしている。
「シンクタンク大国」とも呼ばれる米国では、民間の研究機関の提言が政府の政策決定に絶大な影響力を持つ場合も多い。ただ、過去には背後に外国勢力の影が見え隠れしたため、問題視されたこともある。
米議会の米中経済安保調査委員会は２０１８年８月、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部（統戦部）が、ワシントンにある外交政策研究で著名な研究機関に対し、資金を提供していたとする報告書を発表した。
著名な研究機関は、初代香港行政長官が運営する非営利団体から寄付研究講座などの資金提供を受けていたという。初代長官は、統戦部に近い諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務めていた。
この非営利団体は、中国人民解放軍の対外工作部門と協力し、ワシントンの中国大使館が使う広告代理店を利用して、ロビー活動も展開していたという。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「左派系に限らず、保守系大手のシンクタンクにも中国共産党の資金がフロント団体を介して寄付され、幹部の責任問題になった例も聞く。寄付講座を立ち上げて、『親中派』の人間に担当させる手法もある。米国ではシンクタンクや研究機関のメンバーが政権中枢に入る場合も多い。中国側の思惑を察して資金提供を断ったケースもあるようだ」と語る。
中国共産党政権は、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、世界各国から知的財産を収奪して、軍事的覇権拡大を進めている。「自由・民主」「人権」「法の支配」を重視する米国は、中国の動きを警戒している。
ポンペオ氏は、国務長官就任前は、中国と最前線で対峙（たいじ）する、米中央情報局（ＣＩＡ）の長官を務めていた。「対中強硬派」としても知られる。
東京で６日に開催された日米豪印外相会談で、ポンペオ氏は「（新型コロナの感染拡大は）中国共産党が隠蔽したことで事態が悪化した」「連携して中国共産党の腐敗、威圧から守らないといけない」と語った。
これに先立つＮＨＫのインタビューでは、「これは米国ｖｓ中国という問題ではない。『自由』と『専制政治』のどちらを選ぶかの問題だ」「次の世紀が、ルールにのっとった国際的秩序による支配になるか、中国のような威圧的な全体主義国家による支配になるのか、という話だ」と指摘した。
米国のシンクタンクに情報開示を求めた今回の声明は、対中融和路線を取り続けた民主党オバマ政権の問題点を示し、「親中派」とされるバイデン氏を攻撃する狙いもあるのではないのか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ政権による『中国による米国浸透工作』を示すキャンペーンの１つだ。米国はオバマ政権時代から、中国に食い込まれてきた。インパクトの強いシンクタンクの問題を最後に持ってきたのだろう。バイデン氏は『息子の中国疑惑』も取り沙汰された。中国との関係はヘビーだ。ポンペオ氏の声明は、こうした動きと表裏一体ではないか」と語った。
前出の島田氏も「一般の有権者にどれほど訴えるかは分からないが、大統領選では１つのパンチになると考えられる」と語った。
今、米国にとっても、世界にとっても、最も重要な課題は、新型コロナウイルス感染対策と、米中の「新冷戦時代」突入。
習近平は、就任以来「中国の夢」の実現を目指し、米国に覇権競争を挑んできました。お金の飴と、軍事力の鞭を使い分け、「一帯一路」戦略でアフリカやヨーロッパに向けた新シルクロード沿線国。太平洋の島しょ国、南シナ海、東シナ海への覇権拡大を進めていることは諸兄がご承知のとおりです。
南シナ海で、人口島建設を進め、軍事基地化し不法な領海化を始めた時、ハリス太平洋軍司令官が牽制を提言しましたが、オバマ氏は習近平との会談で収めるとし、首脳会談に臨みましたが、逆に「太平洋二分割統治」論を展開・拒絶され、南シナ海の中国の不法領海化を許してしまいました。
更に。今や、香港の「一国二制度」の実質破棄、「一帯一路」の債務利罠の拡大。ウイグルやチベットへの人権無視の弾圧、台湾への圧力強化、尖閣諸島への実効支配強化など、新型コロナウイルスの武漢肺炎を世界に感染拡大させたことは知らぬ顔で拡大させています。
底流に、オバマ、バイデン政権の、パンダハガー外交の失政があると言っても過言ではあのません。
しかし、太平洋二分割支配を突きつけていた習近平に、初会談のディナータイムにシリアへの攻撃実施をしたことを明かし度肝を抜き、以後、接近したり、対抗したりの得意のかく乱外交で、「新冷戦時代」に突入。優勢に推移、米国の雇用を護る公約にも努力しています。
米国にとっても、自由と民主主義を尊重する国々にとっても、東シナ海のEEZ境界線のガス田を獲られ、いまや尖閣の領海侵入を許し、安全保障を米国におんぶにだっこで依存している日本にとっても、かけがえのないトランプ氏の対中外交実績の恩恵は大きい。
劣勢の大統領選の展開。何故、この大きな実績を前面に出さないのか不思議に思うとともに、終盤のどこか効果的なタイミングでぶちあげて、バイデン氏に絶句させることを狙っているのかと素人推測していました。
ボンペオ長官の、シンクタンクに情報開示を求めた今回の声明は、対中融和路線を取り続けた民主党オバマ政権の問題点を示し、「親中派」とされるバイデン氏を攻撃する狙いもあるとの夕刊フジの記事の指摘。
米国はオバマ政権時代から、中国に食い込まれてきた。インパクトの強いシンクタンクの問題を最後に持ってきたのだろう。更に、『息子の中国疑惑』を抱えるバイデン氏。
かたや、対中「新冷戦時代」を優位に展開する、ウイルス感染を克服した偉大な大統領。
藤井氏が指摘される通り、逆転の大きな一手となりそうです。ただ、既に始まっている郵送票や期日前投票には反映が間に合わない。
左派系に限らず、保守系大手のシンクタンクにも中国共産党の資金がフロント団体を介して寄付されていると指摘されている、福井県立大学の島田洋一教授も、シンクタンク問題は、「大統領選では１つのパンチになると考えられる」と。
6つの接戦州の行方が大統領選の結果に影響すると言われていますね。
トランプ陣営の、対中「新冷戦時代」での優位な展開実績は、一発逆転のカードとして、有権者に効果的に訴えることができるのでしょうか。
# 冒頭の画像は、フロリダで演説するトランプ大統領
この花の名前は、カイケイジオウ
↓よろしかったら、お願いします。
