尖閣諸島の領海を含む近海への中国の「海警」の侵入がエスカレートしていますが、中国軍機は９月以降、台湾の防空識別圏にも頻繁に侵入しており、台湾海峡も緊迫しています。
習近平国家主席は「全身全霊で戦争に備えよ」と軍に指示するという、新型コロナウイルスを世界に蔓延させた発生源国として、信じがたい命令を発しているのだそうです。
米海軍は、14日、ミサイル駆逐艦を台湾海峡に派遣して、中国を牽制しています。
日米豪印は、６日、東京で「４カ国外相会談」を開催。「自由で開かれたインド太平洋」戦略で一致、対中外交の団結を示しました。
しかし、一方で、茂木、ポンペオ会談で協調を示した、「クリーンネットワーク」計画への参画について、見送りを米国に通達したのだそうです。
米国を中心とした対中包囲網に、ひびを入れかねない動き。天安門事件時の天皇陛下の政治利用で、包囲網を壊した失政の再現が懸念されます。
9月以降、中国の軍事的挑発行為が続いている台湾海峡。
米海軍は14日、ミサイル駆逐艦を台湾海峡に派遣して、中国を牽制しました。
米太平洋艦隊報道官は、駆逐艦「バリー」が台湾海峡を同日通過したことを発表したうえで、その意義を以下の様に語っています。
「『自由で開かれたインド太平洋』への米国の関与を示す」「米海軍は国際法で許されたあらゆる場所で飛行し、航行し、作戦行動を実施する」
南シナ海が、中国の人工島建設とその軍事基地化で中国の領海と化したのは、ハリス太平洋軍司令官が早期の対応を提言したにも関わらず、オバマ大統領、バイデン副大統領の米政府は、対話で阻止すると提言を入れず、習近平と会談しましたが、習近平に「太平洋二分割統治」を提言され、南シナ海の国際法違反の領海化を許したことは諸兄がご承知の通りです。
習主席は今月13日、広東省の海軍陸戦隊（海兵隊）の部隊を視察し、「全身全霊で戦争に備え、高いレベルの警戒態勢を維持しなければならない」と指示したのだそうです。
陸戦隊は上陸作戦に投入される部隊で、台湾や沖縄県・尖閣諸島への作戦を念頭に置いた部隊とみられると。
中国軍が台湾攻撃をする際に脅威となるのは、沖縄の海兵隊。
つまり、台湾攻撃には、沖縄の米軍攻撃もセットで必要。尖閣への執拗な「海警」の侵入による実効支配化は、台湾攻撃と関係があるのですね。
米中新冷戦や、新型コロナウイルスの世界への感染拡大で世界からの包囲網に遭い、国内での立場の弱体化の懸念がみられる習近平は、強行姿勢を示さざるを得ないのか、軍事的覇権拡大を進めていますね。
これに対し、米国中心の自由主義陣営は、重い腰をあげた欧州勢も含め、包囲網を形成しつつあります。
直近では、日米豪印が、東京で「４カ国外相会談」を開催。「自由で開かれたインド太平洋」戦略で一致したことは冒頭でふれたとおりです。
他に、米海軍と海上自衛隊は12日、南シナ海で日米共同訓練を実施しています。
米国を中心とした、中国包囲網は進められているのですが、肝心の日本に、天安門事件時の包囲網に穴を開けた、国際協調を壊す動きの再現の兆候が出てきています。
米国が提唱し、各国に参画を呼び掛けている、「クリーンネットワーク」計画。
4か国外相会議で来日したポンペオ国務長官と、茂木外相との会談では、ポンペオ氏が同計画に触れ、茂木氏は、次世代通信規格「５Ｇ」事業で協調する姿勢を示したのだそうですが、交渉過程で、日本側は「特定の国を排除する枠組みには参加できない」などと述べ、現計画への参加は困難で、計画が修正されれば再検討するという日本の立場を伝えたのだそうです。
茂木外相がボンペオ長官に約束したのに、裏切り行為。
米国が中国に課した制裁関税を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会が９月、米国の措置はＷＴＯ協定違反とする報告書をまとめたのだそうで、日本政府は「米国の対中排除の枠組みに参加すれば、日本も米国とともに、中国からＷＴＯに訴えられ、敗訴する可能性があるというのが政府高官（誰？）の言い訳。
米国の制裁には、米国の要請に応え、多くの国々が同調しているのに、日本だけが中国から訴えられるということなのでしょうか。
中国排除には経済界が慎重。日中の外交関係も、習近平シージンピン国家主席の国賓来日が計画されており、米中対立に巻き込まれて中国を刺激することを避けたい狙いもあると。
しかし、有り体に言えば、米国のシンクタンクが憂慮している、菅政権誕生に大きな役割を果たし、その影響力が懸念されている、二階幹事長の影響です。
習近平の国賓国賓招致を、いまだに唱えている中心は、媚中の二階幹事長ですね。
また、11月の米大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領（息子の中国との繋がりが指摘されていますね。トランプ氏もそこを強く追及すれば、逆転の可能性はあるが、何故か音なし。タイミングを見計らっている？）の勝利の可能性を観た躊躇の様子見も。
そんな日和見では、トランプ氏からも、バイデン氏からも信頼は得られませんが...。
懸念される菅政権の外交。媚中の二階氏の影響をどこまで排除できるかが成否を決めます。
世界の流れは、自由と民主主義を標榜する国々と、一党独裁にも関わらず、毛沢東の独裁の弊害をなくす為に集団指導体制を敷き、経済発展を遂げた鄧小平の政治体制を覆し、専制国家に回帰する習近平の中国のお金と軍事力に平伏する国々との二極化が進んでいます。
菅政権は、どちらを選ぶのでしょう。
韓国の文在寅大統領の師の、「均衡論」を唱えた盧武鉉大統領が死を選ばざるを得なくなったように、二兎を追うことは、新冷戦時代の今は不可能です。
日米同盟の堅持・強化が、日本の外交の基軸ですね。安全保障を他国民に依存せよと言う前文のある憲法の国ですから。。
# 冒頭の画像は、西太平洋上で日米豪３カ国の共同訓練に臨む海上自衛隊護衛艦「てるづき」
日米豪、西太平洋・南シナ海で共同訓練 中国を牽制 - 産経ニュース
この花の名前は、カイケイジオウ
↓よろしかったら、お願いします。
習近平国家主席は「全身全霊で戦争に備えよ」と軍に指示するという、新型コロナウイルスを世界に蔓延させた発生源国として、信じがたい命令を発しているのだそうです。
米海軍は、14日、ミサイル駆逐艦を台湾海峡に派遣して、中国を牽制しています。
日米豪印は、６日、東京で「４カ国外相会談」を開催。「自由で開かれたインド太平洋」戦略で一致、対中外交の団結を示しました。
しかし、一方で、茂木、ポンペオ会談で協調を示した、「クリーンネットワーク」計画への参画について、見送りを米国に通達したのだそうです。
米国を中心とした対中包囲網に、ひびを入れかねない動き。天安門事件時の天皇陛下の政治利用で、包囲網を壊した失政の再現が懸念されます。
緊迫の台湾海峡、習主席「全身全霊で戦争に備えよ」軍に指示 大統領選直前、米日豪印で牽制 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 激突！米大統領選 2020.10.16
米大統領選の投開票（１１月３日）が近づくなか、自由主義と共産主義が対峙（たいじ）する最前線、台湾海峡が緊迫している。中国軍機は９月以降、台湾の防空識別圏に頻繁に侵入しており、中国の習近平国家主席は「全身全霊で戦争に備えよ」と軍に指示した。新型コロナウイルスで世界が苦しむなか、「戦争」に言及するとは信じがたい。米海軍は１４日、ミサイル駆逐艦を台湾海峡に派遣して、中国を牽制（けんせい）した。
「『自由で開かれたインド太平洋』への米国の関与を示す」「米海軍は国際法で許されたあらゆる場所で飛行し、航行し、作戦行動を実施する」
米太平洋艦隊報道官は１４日、駆逐艦「バリー」が台湾海峡を同日通過したことを発表したうえで、その意義を語った。同艦は、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦で、イージスシステムを搭載し、対艦、対空、対潜などさまざまな任務を遂行可能だ。
台湾海峡では９月以降、中国の軍事的挑発行為が続いている。
台湾国防部は１６日、中国のＹ８対潜哨戒機１機が１５日夜に台湾の防空識別圏に入ったと発表した。中国軍機の侵入は６日連続で、中国軍が台湾周辺で活動を活発化させた９月１６日以降では、１８回目となる。
習主席は今月１３日、広東省の海軍陸戦隊（海兵隊）の部隊を視察し、「全身全霊で戦争に備え、高いレベルの警戒態勢を維持しなければならない」と指示した。新華社が伝えた。陸戦隊は上陸作戦に投入される部隊で、台湾や沖縄県・尖閣諸島への作戦を念頭に置いた部隊とみられる。
中国は新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を着々と進めている。
これに対し、米国中心の自由主義陣営は引かない構えだ。
日本と米国、オーストラリア、インドは６日、東京で「４カ国外相会談」を開催。４カ国は「自由で開かれたインド太平洋」戦略で一致した。
さらに、米海軍と海上自衛隊は１２日、南シナ海で日米共同訓練を実施した。海自はヘリコプター搭載護衛艦「かが」と、護衛艦「いかづち」、米海軍からはイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」と、補給艦「ティピカヌー」が参加した。
米大統領選の投開票（１１月３日）が近づくなか、自由主義と共産主義が対峙（たいじ）する最前線、台湾海峡が緊迫している。中国軍機は９月以降、台湾の防空識別圏に頻繁に侵入しており、中国の習近平国家主席は「全身全霊で戦争に備えよ」と軍に指示した。新型コロナウイルスで世界が苦しむなか、「戦争」に言及するとは信じがたい。米海軍は１４日、ミサイル駆逐艦を台湾海峡に派遣して、中国を牽制（けんせい）した。
「『自由で開かれたインド太平洋』への米国の関与を示す」「米海軍は国際法で許されたあらゆる場所で飛行し、航行し、作戦行動を実施する」
米太平洋艦隊報道官は１４日、駆逐艦「バリー」が台湾海峡を同日通過したことを発表したうえで、その意義を語った。同艦は、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦で、イージスシステムを搭載し、対艦、対空、対潜などさまざまな任務を遂行可能だ。
台湾海峡では９月以降、中国の軍事的挑発行為が続いている。
台湾国防部は１６日、中国のＹ８対潜哨戒機１機が１５日夜に台湾の防空識別圏に入ったと発表した。中国軍機の侵入は６日連続で、中国軍が台湾周辺で活動を活発化させた９月１６日以降では、１８回目となる。
習主席は今月１３日、広東省の海軍陸戦隊（海兵隊）の部隊を視察し、「全身全霊で戦争に備え、高いレベルの警戒態勢を維持しなければならない」と指示した。新華社が伝えた。陸戦隊は上陸作戦に投入される部隊で、台湾や沖縄県・尖閣諸島への作戦を念頭に置いた部隊とみられる。
中国は新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を着々と進めている。
これに対し、米国中心の自由主義陣営は引かない構えだ。
日本と米国、オーストラリア、インドは６日、東京で「４カ国外相会談」を開催。４カ国は「自由で開かれたインド太平洋」戦略で一致した。
さらに、米海軍と海上自衛隊は１２日、南シナ海で日米共同訓練を実施した。海自はヘリコプター搭載護衛艦「かが」と、護衛艦「いかづち」、米海軍からはイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」と、補給艦「ティピカヌー」が参加した。
9月以降、中国の軍事的挑発行為が続いている台湾海峡。
米海軍は14日、ミサイル駆逐艦を台湾海峡に派遣して、中国を牽制しました。
米太平洋艦隊報道官は、駆逐艦「バリー」が台湾海峡を同日通過したことを発表したうえで、その意義を以下の様に語っています。
「『自由で開かれたインド太平洋』への米国の関与を示す」「米海軍は国際法で許されたあらゆる場所で飛行し、航行し、作戦行動を実施する」
南シナ海が、中国の人工島建設とその軍事基地化で中国の領海と化したのは、ハリス太平洋軍司令官が早期の対応を提言したにも関わらず、オバマ大統領、バイデン副大統領の米政府は、対話で阻止すると提言を入れず、習近平と会談しましたが、習近平に「太平洋二分割統治」を提言され、南シナ海の国際法違反の領海化を許したことは諸兄がご承知の通りです。
習主席は今月13日、広東省の海軍陸戦隊（海兵隊）の部隊を視察し、「全身全霊で戦争に備え、高いレベルの警戒態勢を維持しなければならない」と指示したのだそうです。
陸戦隊は上陸作戦に投入される部隊で、台湾や沖縄県・尖閣諸島への作戦を念頭に置いた部隊とみられると。
中国軍が台湾攻撃をする際に脅威となるのは、沖縄の海兵隊。
つまり、台湾攻撃には、沖縄の米軍攻撃もセットで必要。尖閣への執拗な「海警」の侵入による実効支配化は、台湾攻撃と関係があるのですね。
米中新冷戦や、新型コロナウイルスの世界への感染拡大で世界からの包囲網に遭い、国内での立場の弱体化の懸念がみられる習近平は、強行姿勢を示さざるを得ないのか、軍事的覇権拡大を進めていますね。
これに対し、米国中心の自由主義陣営は、重い腰をあげた欧州勢も含め、包囲網を形成しつつあります。
直近では、日米豪印が、東京で「４カ国外相会談」を開催。「自由で開かれたインド太平洋」戦略で一致したことは冒頭でふれたとおりです。
他に、米海軍と海上自衛隊は12日、南シナ海で日米共同訓練を実施しています。
米国を中心とした、中国包囲網は進められているのですが、肝心の日本に、天安門事件時の包囲網に穴を開けた、国際協調を壊す動きの再現の兆候が出てきています。
米の中国企業排除策、参加見送り 日本が通達 通信関連５分野 （10/16 読売朝刊 一面トップ）
通信分野などのネットワークから中国企業を排除するトランプ米政権の計画について、日本政府が現時点では参加を見送る方針を米側に伝えたことが１５日、複数の政府関係者の話でわかった。安全保障上の懸念がある場合には、米と連携しつつ、日本として対策を取っていく方針だ。
安保の懸念 独自対処
米政府は８月、米中対立の激化を背景に、通信網や携帯電話アプリ、クラウドサービス、海底ケーブルなど通信関連の５分野で、中国企業を排除する「クリーンネットワーク」計画を提唱し、各国に協調を呼びかけた。機密漏えいなど安保上のリスクを回避する狙いがある。
今月６日に都内で開かれた茂木外相とポンペオ米国務長官との会談では、ポンペオ氏が同計画に触れ、茂木氏は、次世代通信規格「５Ｇ」事業で協調する姿勢を示した。ただ、交渉過程で、日本側は「特定の国を排除する枠組みには参加できない」などと述べ、現計画への参加は困難で、計画が修正されれば再検討するという日本の立場を伝えたという。日本政府は既に５Ｇ事業では、名指しをしない形で中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）を事実上排除する運用を始めており、他の分野でも５Ｇ同様、安保上の懸念が生じないように対処していく考えも説明した。
米中対立では、米国が中国に課した制裁関税を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会が９月、米国の措置はＷＴＯ協定違反とする報告書をまとめた。日本政府は「米国の対中排除の枠組みに参加すれば、日本も米国とともに、中国からＷＴＯに訴えられ、敗訴する可能性がある」（政府高官）とみており、こうした懸念についても米側に伝えた模様だ。
日本は、中国経済への依存度が米国よりも大きく、中国排除には経済界が慎重だ。日中の外交関係も、習近平シージンピン国家主席の国賓来日が計画されており、米中対立に巻き込まれて中国を刺激することを避けたい狙いもあるとみられる。
また、１１月の米大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利すれば、同計画を含め、トランプ政権の攻撃的な対中姿勢が見直されるとの見方もあり、日本政府には当面、米国の動向を注視したいとの判断もありそうだ。
通信分野などのネットワークから中国企業を排除するトランプ米政権の計画について、日本政府が現時点では参加を見送る方針を米側に伝えたことが１５日、複数の政府関係者の話でわかった。安全保障上の懸念がある場合には、米と連携しつつ、日本として対策を取っていく方針だ。
安保の懸念 独自対処
米政府は８月、米中対立の激化を背景に、通信網や携帯電話アプリ、クラウドサービス、海底ケーブルなど通信関連の５分野で、中国企業を排除する「クリーンネットワーク」計画を提唱し、各国に協調を呼びかけた。機密漏えいなど安保上のリスクを回避する狙いがある。
今月６日に都内で開かれた茂木外相とポンペオ米国務長官との会談では、ポンペオ氏が同計画に触れ、茂木氏は、次世代通信規格「５Ｇ」事業で協調する姿勢を示した。ただ、交渉過程で、日本側は「特定の国を排除する枠組みには参加できない」などと述べ、現計画への参加は困難で、計画が修正されれば再検討するという日本の立場を伝えたという。日本政府は既に５Ｇ事業では、名指しをしない形で中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）を事実上排除する運用を始めており、他の分野でも５Ｇ同様、安保上の懸念が生じないように対処していく考えも説明した。
米中対立では、米国が中国に課した制裁関税を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会が９月、米国の措置はＷＴＯ協定違反とする報告書をまとめた。日本政府は「米国の対中排除の枠組みに参加すれば、日本も米国とともに、中国からＷＴＯに訴えられ、敗訴する可能性がある」（政府高官）とみており、こうした懸念についても米側に伝えた模様だ。
日本は、中国経済への依存度が米国よりも大きく、中国排除には経済界が慎重だ。日中の外交関係も、習近平シージンピン国家主席の国賓来日が計画されており、米中対立に巻き込まれて中国を刺激することを避けたい狙いもあるとみられる。
また、１１月の米大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利すれば、同計画を含め、トランプ政権の攻撃的な対中姿勢が見直されるとの見方もあり、日本政府には当面、米国の動向を注視したいとの判断もありそうだ。
米国が提唱し、各国に参画を呼び掛けている、「クリーンネットワーク」計画。
4か国外相会議で来日したポンペオ国務長官と、茂木外相との会談では、ポンペオ氏が同計画に触れ、茂木氏は、次世代通信規格「５Ｇ」事業で協調する姿勢を示したのだそうですが、交渉過程で、日本側は「特定の国を排除する枠組みには参加できない」などと述べ、現計画への参加は困難で、計画が修正されれば再検討するという日本の立場を伝えたのだそうです。
茂木外相がボンペオ長官に約束したのに、裏切り行為。
米国が中国に課した制裁関税を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会が９月、米国の措置はＷＴＯ協定違反とする報告書をまとめたのだそうで、日本政府は「米国の対中排除の枠組みに参加すれば、日本も米国とともに、中国からＷＴＯに訴えられ、敗訴する可能性があるというのが政府高官（誰？）の言い訳。
米国の制裁には、米国の要請に応え、多くの国々が同調しているのに、日本だけが中国から訴えられるということなのでしょうか。
中国排除には経済界が慎重。日中の外交関係も、習近平シージンピン国家主席の国賓来日が計画されており、米中対立に巻き込まれて中国を刺激することを避けたい狙いもあると。
しかし、有り体に言えば、米国のシンクタンクが憂慮している、菅政権誕生に大きな役割を果たし、その影響力が懸念されている、二階幹事長の影響です。
習近平の国賓国賓招致を、いまだに唱えている中心は、媚中の二階幹事長ですね。
また、11月の米大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領（息子の中国との繋がりが指摘されていますね。トランプ氏もそこを強く追及すれば、逆転の可能性はあるが、何故か音なし。タイミングを見計らっている？）の勝利の可能性を観た躊躇の様子見も。
そんな日和見では、トランプ氏からも、バイデン氏からも信頼は得られませんが...。
懸念される菅政権の外交。媚中の二階氏の影響をどこまで排除できるかが成否を決めます。
世界の流れは、自由と民主主義を標榜する国々と、一党独裁にも関わらず、毛沢東の独裁の弊害をなくす為に集団指導体制を敷き、経済発展を遂げた鄧小平の政治体制を覆し、専制国家に回帰する習近平の中国のお金と軍事力に平伏する国々との二極化が進んでいます。
菅政権は、どちらを選ぶのでしょう。
韓国の文在寅大統領の師の、「均衡論」を唱えた盧武鉉大統領が死を選ばざるを得なくなったように、二兎を追うことは、新冷戦時代の今は不可能です。
日米同盟の堅持・強化が、日本の外交の基軸ですね。安全保障を他国民に依存せよと言う前文のある憲法の国ですから。。
# 冒頭の画像は、西太平洋上で日米豪３カ国の共同訓練に臨む海上自衛隊護衛艦「てるづき」
日米豪、西太平洋・南シナ海で共同訓練 中国を牽制 - 産経ニュース
この花の名前は、カイケイジオウ
↓よろしかったら、お願いします。
