このところ、習近平政権がじわり真綿を締めるように追い詰められている話題が多く聞こえますね。
経済成長率の低迷は、高度成長の陰に覆い隠されていた格差社会の矛盾などの社会問題が露呈してきますので、適切な対応に追われていることは、諸兄がご承知の通りです。
「中華の夢」を追い求める習近平の海外への覇権拡大も、G7外相会議で指摘された様に、国際社会から批難の目が向けられる様になってきています。
その習近平政権が、人民の支持を得ている支えとなっているのは、「猫も虎も叩く」と展開した「反腐敗運動」の実行でした。ところが今回、「パナマ文書」の露呈で、自身を含む政治局常務委員や、故毛沢東主席ら元指導者の親族の名前が出現しています。
習近平の属する太子党関連者や、過去に習近平の部下であった人々や、他派閥から鞍替えする人々は、「猫や虎」の対象から外されて、政敵の他派閥の「猫や虎」、最近では虎のネタが尽きて「キツネ」も摘発し、来年のチャイナセブン改選に備えていました。
そこへ、自身の親族の名前が出現。虎も虎、大虎の出現ですが、国内での情報統制を謀っているのだそうですね。
産経・主張が指摘する通りで、法に触れないものであれば、堂々と釈明いればよい話です。それが出来ないのは、やましいところがあり隠すわけで、腐敗を取り締まる側が腐敗していると指弾されることを懼れているからと指弾されても、仕方がないでしょう。
しかし、法的に不正がなくても、多大な蓄財があり、脱税をたくらんでいた事実は動きませんから、虎退治を政権支持の支えとした習近平には致命傷となる確率は高い。しかし、人民に対し隠蔽しようとても、今の情報化社会＆海外との往来拡大が進んだ社会、いずれは知れ渡ることとなるでしょうし、政敵はしっかり情報入手しているはずです。
情報統制で時間かせぎをして、その間に国内世論の統制をしようとしているのでしょう。。
国外では、冒頭で振れたG7外相会議での、対中けん制は、AIIBでなびいた欧州勢が参加してのけん制ですから、政権のダメージは大きいです。
直ちに在中の各国大使館員（特に日本だけは大使）を呼び出して抗議した行動が、痛手であることを証明していました。
更に、南シナ海での領土・領海の力による覇権拡大に対し、フィリピンが常設仲裁裁判所に提訴していた件。判断が来月にも下されるとのことで、中国は、ASEAN諸国の分断作戦を強めているのだそうですね。
ＡＳＥＡＮ分断図る中国 南シナ海・仲裁裁の判決迫り活発化 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
国内外で、政権にとつて厳しい状況が進んでいる習近平。窮した大虎は、どんな手を考えて、迫りくるチャイナセブンの改選に備えようとしいてるのでしょう。
この花の名前は、ビオラ・ラビリンス
↓よろしかったら、お願いします。
経済成長率の低迷は、高度成長の陰に覆い隠されていた格差社会の矛盾などの社会問題が露呈してきますので、適切な対応に追われていることは、諸兄がご承知の通りです。
「中華の夢」を追い求める習近平の海外への覇権拡大も、G7外相会議で指摘された様に、国際社会から批難の目が向けられる様になってきています。
その習近平政権が、人民の支持を得ている支えとなっているのは、「猫も虎も叩く」と展開した「反腐敗運動」の実行でした。ところが今回、「パナマ文書」の露呈で、自身を含む政治局常務委員や、故毛沢東主席ら元指導者の親族の名前が出現しています。
習近平の属する太子党関連者や、過去に習近平の部下であった人々や、他派閥から鞍替えする人々は、「猫や虎」の対象から外されて、政敵の他派閥の「猫や虎」、最近では虎のネタが尽きて「キツネ」も摘発し、来年のチャイナセブン改選に備えていました。
そこへ、自身の親族の名前が出現。虎も虎、大虎の出現ですが、国内での情報統制を謀っているのだそうですね。
パナマ文書と中国 習政権の「反腐敗」を疑う （4/26 産経 社説）
「反腐敗」を掲げる中国の習近平政権は、パナマ文書の問題を解明する気があるのか。
各国首脳らとタックスヘイブン（租税回避地）の関係などを暴露した文書からは、習国家主席ら中国共産党の中枢である政治局常務委員７人のうち３人の親族の名前が見つかっている。
故毛沢東主席ら元指導者の親族５人も含まれていた。
共産党の一党独裁下で、党のエリート層が特権的地位を利用し、巨額の蓄財を続けてきた。一般国民はそう思っている。
だからこそ、習主席は腐敗・汚職追放の名の下に、軍の元トップや地方の党の大物らを次々と摘発してきたのだろう。
ところが、最高レベルの現・元指導者らの周辺に疑惑が持ち上がるや、当局は国内で徹底的な情報統制を敷き、外務省報道官は「雲をつかむような話にはコメントしない」と外国メディアの質問を一蹴する。
これでは、腐敗を取り締まる側が腐敗していると指弾されても、仕方がない。
習主席に関しては、義兄が租税回避地の英領バージン諸島に３社を保有していた。１社は解散し、２社は総書記に就任した２０１２年から休眠状態だという。
ただちに不正と断じにくい形となっているが、腐敗でないというなら堂々と説明すればよい。
実際、文書に名前が挙がった民主主義国の指導者らは、事実関係について釈明したり、明らかに不適切な場合は辞任したり、説明責任を果たしている。
それができないのは、共産党独裁体制が都合よく資本主義を利用しようとした、いびつな国のありようが根底にあるからだろう。
中国の政治・経済体制は透明性に欠け、民主化を求める知識人らへの弾圧や党指導部批判の封殺が続く。一方で、世界第２の経済大国でありながら、経済統計の不確かさも指摘される。
先の２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議では、情報開示の徹底など、不当な租税回避を封じる国際的な枠組みの整備を確認した。
今年９月に中国・杭州で開かれるＧ２０首脳会議でも、主要な議題とすべきだ。
今の習政権の振る舞いは到底、議長国に値せず、国際社会の信用を得ることはできまい。
「反腐敗」を掲げる中国の習近平政権は、パナマ文書の問題を解明する気があるのか。
各国首脳らとタックスヘイブン（租税回避地）の関係などを暴露した文書からは、習国家主席ら中国共産党の中枢である政治局常務委員７人のうち３人の親族の名前が見つかっている。
故毛沢東主席ら元指導者の親族５人も含まれていた。
共産党の一党独裁下で、党のエリート層が特権的地位を利用し、巨額の蓄財を続けてきた。一般国民はそう思っている。
だからこそ、習主席は腐敗・汚職追放の名の下に、軍の元トップや地方の党の大物らを次々と摘発してきたのだろう。
ところが、最高レベルの現・元指導者らの周辺に疑惑が持ち上がるや、当局は国内で徹底的な情報統制を敷き、外務省報道官は「雲をつかむような話にはコメントしない」と外国メディアの質問を一蹴する。
これでは、腐敗を取り締まる側が腐敗していると指弾されても、仕方がない。
習主席に関しては、義兄が租税回避地の英領バージン諸島に３社を保有していた。１社は解散し、２社は総書記に就任した２０１２年から休眠状態だという。
ただちに不正と断じにくい形となっているが、腐敗でないというなら堂々と説明すればよい。
実際、文書に名前が挙がった民主主義国の指導者らは、事実関係について釈明したり、明らかに不適切な場合は辞任したり、説明責任を果たしている。
それができないのは、共産党独裁体制が都合よく資本主義を利用しようとした、いびつな国のありようが根底にあるからだろう。
中国の政治・経済体制は透明性に欠け、民主化を求める知識人らへの弾圧や党指導部批判の封殺が続く。一方で、世界第２の経済大国でありながら、経済統計の不確かさも指摘される。
先の２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議では、情報開示の徹底など、不当な租税回避を封じる国際的な枠組みの整備を確認した。
今年９月に中国・杭州で開かれるＧ２０首脳会議でも、主要な議題とすべきだ。
今の習政権の振る舞いは到底、議長国に値せず、国際社会の信用を得ることはできまい。
産経・主張が指摘する通りで、法に触れないものであれば、堂々と釈明いればよい話です。それが出来ないのは、やましいところがあり隠すわけで、腐敗を取り締まる側が腐敗していると指弾されることを懼れているからと指弾されても、仕方がないでしょう。
しかし、法的に不正がなくても、多大な蓄財があり、脱税をたくらんでいた事実は動きませんから、虎退治を政権支持の支えとした習近平には致命傷となる確率は高い。しかし、人民に対し隠蔽しようとても、今の情報化社会＆海外との往来拡大が進んだ社会、いずれは知れ渡ることとなるでしょうし、政敵はしっかり情報入手しているはずです。
情報統制で時間かせぎをして、その間に国内世論の統制をしようとしているのでしょう。。
国外では、冒頭で振れたG7外相会議での、対中けん制は、AIIBでなびいた欧州勢が参加してのけん制ですから、政権のダメージは大きいです。
直ちに在中の各国大使館員（特に日本だけは大使）を呼び出して抗議した行動が、痛手であることを証明していました。
更に、南シナ海での領土・領海の力による覇権拡大に対し、フィリピンが常設仲裁裁判所に提訴していた件。判断が来月にも下されるとのことで、中国は、ASEAN諸国の分断作戦を強めているのだそうですね。
ＡＳＥＡＮ分断図る中国 南シナ海・仲裁裁の判決迫り活発化 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
国内外で、政権にとつて厳しい状況が進んでいる習近平。窮した大虎は、どんな手を考えて、迫りくるチャイナセブンの改選に備えようとしいてるのでしょう。
この花の名前は、ビオラ・ラビリンス
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