調査捕鯨 ＳＳのゴジラの暴力に屈する

　鹿野農水相は、南極海での調査捕鯨を、激化するシー・シェパード（ＳＳ）の暴力行為から「乗組員の生命の安全を守る」為、今季の調査を中断し、船団を帰国させることを決めたと発表しました。
　今季、ＳＳが新たに投入した「ゴジラ号」のスピードが速く、母船の日新丸が妨害を振り切ることが出来ず（去年までは振り切って妨害を避けていた）妨害攻撃を受け続けて危険であることと、捕鯨活動が出来ないためとのことです。
　違法な暴力に屈して中止することになりましたが、世界はこの違法暴力の勝利を歓迎しているのですね。
　豪・ＮＺ、日本に捕鯨全面中止求める　今季打ち切り「歓迎」　　：日本経済新聞
　

シー・シェパードの妨害で調査捕鯨中止　鹿野農水相「乗組員の生命守る」　 - MSN産経ニュース

　米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」が日本の南極海調査捕鯨に対し妨害を続けている問題で、農林水産省は１８日、今期の調査を中断し、船団を帰国させることを決めた。閣議後の会見で鹿野道彦農水相が明らかにした。「乗組員の生命の安全を守る」のが理由という。ＳＳの妨害で調査捕鯨が中断になるのは初めて。
　今期の妨害は１月上旬に始まり、今月９日には、オーストラリア船籍の抗議船「ゴジラ号」が船団の母船「日新丸」に異常接近。発煙筒や発光弾、発火した落下傘信号弾などを発射。日新丸の甲板の一部が焼けるなど被害が出た。日新丸に対し、現在も抗議船の追尾が続いており、乗組員の安全が脅かされている状態が続いているという。ＳＳの過激な妨害について、日本政府は豪州に被害届を出した。
　鹿野農水相は「妨害活動は断じて許されるものではないが、船舶の安全と乗務員の生命・財産を脅かす危険があり、やむをえず決断した。無事の帰国を願っている」と話した。来期の調査捕鯨については、「帰国後、現場の状況を聞いた上で、総合的に判断して検討したい」と明言を避けた。
　調査捕鯨は国際条約で認められているが、ＳＳは「違法」として、法的根拠のない「国連世界自然憲章により妨害を続行する」などと主張。年々攻撃をエスカレートさせていた。

　今季から投入された「ゴジラ号」は、初のオーストラリア船籍で、西オーストラリアのパース近郊にあるフリーマントル港を拠点にしていて、フリーマントル市の市長が、市の紋章入りの盾と市の旗を船長に与えているのだそうです。航行速度は24ノット、全長は35メートルあり、74日間世界一周の記録を保持していたのだそうです。この記録は、去年衝突して大破した、「アディ・ギル号」が破ったのだそうです。「アディ・ギル号」より、全長で１・５倍、排水量で３倍ほど大きいのだそうです。

　ＳＳがこうした船やヘリまで用意できるのは、企業や有名人からの資金提供を得ているからだとは、諸兄がご承知のとおりです。
　有名人や企業の一覧は、「シーシェパード - Wikipedia 」によると、以下の通りです。

------- ここから ------------
SSが主張する著名人の支持者

以下は同団体が主張する「活動への参加や支持・支援を表明、あるいは、同団体側が支援を受けている」とした者の一部である。しかし、一部の者については、「支持・支援をしている」側による確認はなされていない。例えば、ダライ・ラマ14世は同団体の本部に手紙を送って、暴力的な抗議活動を止めるよう非難している。

    * ダライ・ラマ14世
    * ホルスト・クラインシュミット - 元IWC副委員長
    * イアン・キャンベル - 元オーストラリア環境相
    * リチャード・ディーン・アンダーソン - 俳優
    * クリスチャン・ベール - 俳優
    * オーランド・ブルーム - 俳優
    * ピアース・ブロスナン - 俳優
    * ダリル・ハンナ - 女優
    * エドワード・ノートン - 俳優
    * マーティン・シーン - 俳優
    * ユマ・サーマン - 俳優
    * ヘイデン・パネッティーア - 女優
    * ボブ・バーカー - 司会者

報道された著名人の支持者

    * レイラーニ・ミュンター - NASCARの女性レーサー　
    * ミシェル・ロドリゲス - 女優

報道された著名人の元支持者

    * スティーブン・セガール - 俳優
    * ショーン・ペン - 俳優
    * ミック・ジャガー - 音楽家
    * リック・オバリー - イルカの元調教師、保護活動家。以前は、同団体の顧問会議に名があったが、現在は無くなっている。
    * アディ・ギル - 実業家。同団体に寄付金をし、抗議船にアディ・ギルの名前が付けられた。

団体・企業の支持者

    * オーストラリア緑の党・タスマニア緑の党 - オーストラリアの政党
    * パタゴニア - アメリカのアウトドア用品等の製造販売を行う企業 -米国本社の環境助成金プログラムを通じて、1993年と2007年の2回、計14000ドル寄付しただけで、以後、現時点まで助成は行ってないとしている。
    * コカ・コーラ - コーラ飲料を製造販売する企業
    * Lush - イギリスのバス用品、石鹸、美容用品を取り扱う企業
    * クイックシルバー - アメリカのサーフィンやスノーボード等の製造販売を行う企業
    * Bluetongue Beer - オーストラリアのビール製造企業

----- ここまで ------------

　これらの著名人や企業・団体は、違法な暴力行為で目的を達成することを、積極的に支援（支持以上の参加）をしているのです。くじらを護る、自然を保護すると言いながら、人を殺傷する攻撃をして傷つけ、海中の生物に危害を及ぼす薬品をばら撒いたり、ロープを大量に流したりすることに加担しているのです。東洋の有色人種なんかより、自分たちがかつては大量に虐殺したくじらの命が大切だといいつつ、くじらやほかの生物が住む海を汚染していることは知らないふりをしています。日本の捕鯨は攻撃して、ノルウェー他の国には非難しないのです。
　
　これを、一方的な独善の押し付けと解すると、アラブのイスラム国家が反米を唱える気持ち、日本が開戦に追い込まれた気持ちが推測出来なくもない気がしてきます。
　また、東シナ海のEEZ付近のガス田で、境界線からEEZの日本側の資源まで吸い取ろうとする中国に異議を唱える遊爺とすると、豪のEEZ近辺で、EEZ内も回遊し手厚く保護をしているくじらを、900頭捕獲する調査捕鯨に異議を唱える豪のひとびとの心情も理解できないわけではありません。
　北西太平洋（日本近海）の調査捕鯨に絞り込むという妥協案を飲む。科学上必然という南氷洋の調査は、多国籍の共同調査とすると提案するところあたりがおとしどころかと...。

　日本が、不法な暴力に、"またまた"屈したとみられることになるのは許しがたいことですが、暴力であろうが強いものが勝つということを是とするのが国際世論であれば、日本もそういう風に考えを変えるきっかけにすればよいと考えます。もともと、国家間の外交は、力（軍事、経済）を背景にして決まっているのですから...。欧米人（豪も米も欧州からの移民）は、いまだに銃を個人所有し、最後は力での勝負の備えを解いていません。
　日本でも、個人が銃を所持して力で勝負する備えをしようとは言っていません。が、国家間では抑止力、発言力としての力が必要だと、そのことを忌避する日本国内のひとびとに、世界世論は力で決まる、それが理不尽な暴力であっても勝てば官軍なのだと知ってもらい、経済力で一定の地位を維持できた過去はさておき、今後の日本はどういう選択肢を選ぶのか、考えるよい機会とすればいいと考えるのです。
　経済力を回復する、仙谷流の暴力＝軍事力を増強するなどの選択肢が考えられます。

　なを、日本の調査捕鯨については、以下のような見方もあることも、情報として留意することも欠かせないとも考えます。
　
　マスコミが伝えようとしない調査捕鯨の「負の側面」－JanJanニュース

# 冒頭の写真は、ゴジラの信号弾で燃える日新丸の甲板です










↓よろしかったら、お願いします。