石破茂氏が第28代総裁に選出された。石破氏が選出された直後から大幅な円高・株安になるなど市場は荒れ模様だ。10月1日に首相に就任する石破氏の下、金融政策はどうなるのだろうかと、唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト。
現時点で金融市場の評価は非常に手厳しいもの（大幅な円高・株安）になっているが、高市早苗氏への当選期待で積み上がっていた円売り・株買いのポジションが現実を見て巻き戻されているだけでもあり、「石破ショック」でもあり「高市ショック」でもあるという読み方がフェアであろうと、唐鎌氏。
経済政策に疎いとされる評価に関し、石破氏は「私にいろいろ至らぬ点があるからだ」と述べている。それは相応に事実なのかもしれないが、そうであればこそ財務・経産などの閣僚に誰を据えるかが重要。
【一覧】石破総裁 自民党新執行部が発足 副総裁に菅氏 幹事長に森山氏 総務会長に鈴木氏 閣僚も固まる | NHK | 自民党役員人事
石破氏は、9月27日、テレビ東京「WBS（ワールドビジネスサテライト）」に出演。
経緯は分かりかねるが、出演番組として「WBS」を選んだあたり、経済に弱いとされる自身への評判を慮ったのかもしれないと、唐鎌氏。
そもそも円高になればなるほど7月利上げ時点で示したロジック（円安を背景としたインフレリスクの高まり）は弱まるのだから、高市氏で円相場が急落した状態よりも、よほど日銀にとっては「時間的余裕がある（植田総裁）」と言っていいと。
「円安の修正」は「実質所得環境の改善」に直結する話であり、それはもちろん「実質個人消費の改善」につながる。所得や消費の名実格差はあまりにも露骨なものになっていることから、この点は真摯に考えるべき事象であると、唐鎌氏。
日銀へのタカ派姿勢を支持することはごく短期的にはアンチ経済成長のようなイメージが抱かれやすい一方、中長期的に見れば、円安修正が家計部門の消費・投資意欲を助ける側面は無視できない。
もちろん、「だから高市氏ではなく石破氏でよかった」という安易な話にはなり得ない。
インフレ期待は押し上げられつつあるのだから、「金利のある世界」への回帰は当然志向されてよいし、見方によってはアベノミクスの成果と（考えたければ）考えればよいだろうと、唐鎌氏。
石破総裁は「貯蓄から投資の流れをもっと加速していかなければならない」との考えも示している。総裁選の最中でにわかに争点化した金融所得課税については距離を取る公算が大きいのではないかとも。
長期的に筆者が不安視するのは、ポスト石破後の政治・経済を見通した場合の懸念だ。
今回は通貨・金融政策に対してタカ派的な姿勢で知られる石破総裁が誕生したため、その懸念は小さいが、高市氏が接戦を演じたことの意味は軽視できない。万が一、石破新政権の運営が早期に頓挫してしまった場合、再びリフレ政策への期待が浮上してくる可能性はないとは言えないと、唐鎌氏。
ポスト石破後の話は、未だスタートもしていない今は、早すぎるはなしですが。。。
半年前に石破氏が首相になると思っていた向きは皆無に近い。市場参加者においては頭の片隅に置いてもよいリスクシナリオの1つだろうと、唐鎌氏。
# 冒頭の画像は、サプライズの石破総裁誕生の報道
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【日経平均1910円安】株式市場の大暴落は「石破ショック」か、それとも「高市ショック」か？ 【唐鎌大輔の為替から見る日本】新政権よりも不安な「ポスト石破」で蘇るリフレ思想の再燃 | JBpress (ジェイビープレス) 2024.9.30（月） 唐鎌 大輔
自民党の総裁選を経て、石破茂氏が第28代総裁に選出された。石破氏が選出された直後から大幅な円高・株安になるなど市場は荒れ模様だ。10月1日に首相に就任する石破氏の下、金融政策はどうなるのだろうか。（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）
石破政権は本当に経済政策に疎いのか？
9月27日の自民党総裁選挙を経て、石破茂氏が第28代総裁に選出された。現時点で金融市場の評価は非常に手厳しいもの（大幅な円高・株安）になっているが、高市早苗氏への当選期待で積み上がっていた円売り・株買いのポジションが現実を見て巻き戻されているだけでもあり、「石破ショック」でもあり「高市ショック」でもあるという読み方がフェアであろう。
経済政策に疎いとされる評価に関し、石破氏は「私にいろいろ至らぬ点があるからだ」と述べている。それは相応に事実なのかもしれないが、そうであればこそ財務・経産などの閣僚に誰を据えるかが重要であり、まずはその人選が注目される。この点、現時点で枢要なポストに関する観測報道が出ているが、未確定ゆえコメントは控えたい。
ちなみに、筆者は2022年3月、石破総裁率いる水月会で講演を依頼されたことがある。2022年3月と言えば、今の円安局面の起点となった時期だ。その時点でパンデミックや戦争を受けた円相場の構造変化などについて関心を寄せる政治は決して多数派ではなかった。現時点の経済・金融関連の知見に乏しい部分があるとしても、広くアンテナを張る政策姿勢には期待したいと思う。
財政・金融政策に対する憂いは、現時点で相応に払拭されているようにも見える。
9月27日、テレビ東京「WBS（ワールドビジネスサテライト）」に出演した石破総裁は、「必要であれば財政出動する。金融緩和基調は基本的に変えることはしない」「日銀が政府の子会社だとは思っていない。連携を密にしながら、それぞれが適切な判断をしていく」と述べている。
経緯は分かりかねるが、出演番組として「WBS」を選んだあたり、経済に弱いとされる自身への評判を慮ったのかもしれない。
石破総裁誕生を受けて、海外市場を中心として日銀による10月利上げの確度を高く見積もろうとする向きが目立ち始めている。
高市・円安路線よりも円安修正のほうが家計にはプラス
しかし、そもそも円高になればなるほど7月利上げ時点で示したロジック（円安を背景としたインフレリスクの高まり）は弱まるのだから、高市氏で円相場が急落した状態よりも、よほど日銀にとっては「時間的余裕がある（植田総裁）」と言っていい。
現状の日本では、「円安の修正」は「実質所得環境の改善」に直結する話であり、それはもちろん「実質個人消費の改善」につながる。所得や消費の名実格差（図表①および②）はあまりにも露骨なものになっていることから、この点は真摯に考えるべき事象である。
日銀へのタカ派姿勢を支持することはごく短期的にはアンチ経済成長のようなイメージが抱かれやすい一方、中長期的に見れば、円安修正が家計部門の消費・投資意欲を助ける側面は無視できない。
「石破悲観論」はあまりに直情的
もちろん、「だから高市氏ではなく石破氏でよかった」という安易な話にはなり得ないが、日銀の独立性を蹂躙して緩和路線を持続させるという社会実験はもう10年間実施してきたのだから、違うアプローチを検討するのはおかしなことではない。
事実、インフレ期待は押し上げられつつあるのだから、「金利のある世界」への回帰は当然志向されてよいし、見方によってはアベノミクスの成果と（考えたければ）考えればよいだろう。
なお、石破総裁は「貯蓄から投資の流れをもっと加速していかなければならない」との考えも示している。「1億円の壁」問題に関する情報発信が続く懸念はあるが、総裁選の最中でにわかに争点化した金融所得課税については距離を取る公算が大きいのではないか。
今や日本家計部門における資産効果は、恐らく石破総裁が考えるよりも大きなものになっている。この点を新閣僚や、今後選ばれるであろうブレーンたちが上手くプレゼンできるのかは注目したい。
少なくとも、現時点で得られる情報が少なすぎるので何とも言えないが、「高市氏ではなく石破氏だからすべて終わり」のような悲観論は現時点であまりにも直情的な側面が大きすぎるのではないかと感じる。
中長期的に不安なリフレ思想の再燃
長期的に筆者が不安視するのは、ポスト石破後の政治・経済を見通した場合の懸念だ。
今回は通貨・金融政策に対してタカ派的な姿勢で知られる石破総裁が誕生したため、その懸念は小さいが、高市氏が接戦を演じたことの意味は軽視できない。万が一、石破新政権の運営が早期に頓挫してしまった場合、再びリフレ政策への期待が浮上してくる可能性はないとは言えない。
第二次安倍政権があれほどのリフレ思想に染まった背景には2000年8月、日銀が政府の議決延期請求権を振り切ってゼロ金利政策の解除を決定し、政府と日銀の溝が深まったという出来事が発端になっているという説は強い。当時、官房副長官だった安倍氏が強い怨恨の下、第二次政権でリフレ思想を全面展開したという話である。
財政・金融政策に対してタカ派的な石破政権が（どのような経緯であれ）失敗との烙印を押された場合、必然的に「では対照的な思想の持主に……」という発想に世論が動く可能性は十分ある。
まだ、石破氏が首相に指名される前に持ち出す話ではないが、半年前に石破氏が首相になると思っていた向きは皆無に近い。市場参加者においては頭の片隅に置いてもよいリスクシナリオの1つだろう。
※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。また、2024年9月30日時点の分析です
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唐鎌大輔（からかま・だいすけ）
みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
2004年慶応義塾大学卒業後、日本貿易振興機構（JETRO）入構。日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局（ベルギー）に出向し、「EU経済見通し」の作成やユーロ導入10周年記念論文の執筆などに携わった。2008年10月から、みずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）で為替市場を中心とする経済・金融分析を担当。
自民党の総裁選を経て、石破茂氏が第28代総裁に選出された。石破氏が選出された直後から大幅な円高・株安になるなど市場は荒れ模様だ。10月1日に首相に就任する石破氏の下、金融政策はどうなるのだろうか。（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）
石破政権は本当に経済政策に疎いのか？
9月27日の自民党総裁選挙を経て、石破茂氏が第28代総裁に選出された。現時点で金融市場の評価は非常に手厳しいもの（大幅な円高・株安）になっているが、高市早苗氏への当選期待で積み上がっていた円売り・株買いのポジションが現実を見て巻き戻されているだけでもあり、「石破ショック」でもあり「高市ショック」でもあるという読み方がフェアであろう。
経済政策に疎いとされる評価に関し、石破氏は「私にいろいろ至らぬ点があるからだ」と述べている。それは相応に事実なのかもしれないが、そうであればこそ財務・経産などの閣僚に誰を据えるかが重要であり、まずはその人選が注目される。この点、現時点で枢要なポストに関する観測報道が出ているが、未確定ゆえコメントは控えたい。
ちなみに、筆者は2022年3月、石破総裁率いる水月会で講演を依頼されたことがある。2022年3月と言えば、今の円安局面の起点となった時期だ。その時点でパンデミックや戦争を受けた円相場の構造変化などについて関心を寄せる政治は決して多数派ではなかった。現時点の経済・金融関連の知見に乏しい部分があるとしても、広くアンテナを張る政策姿勢には期待したいと思う。
財政・金融政策に対する憂いは、現時点で相応に払拭されているようにも見える。
9月27日、テレビ東京「WBS（ワールドビジネスサテライト）」に出演した石破総裁は、「必要であれば財政出動する。金融緩和基調は基本的に変えることはしない」「日銀が政府の子会社だとは思っていない。連携を密にしながら、それぞれが適切な判断をしていく」と述べている。
経緯は分かりかねるが、出演番組として「WBS」を選んだあたり、経済に弱いとされる自身への評判を慮ったのかもしれない。
石破総裁誕生を受けて、海外市場を中心として日銀による10月利上げの確度を高く見積もろうとする向きが目立ち始めている。
高市・円安路線よりも円安修正のほうが家計にはプラス
しかし、そもそも円高になればなるほど7月利上げ時点で示したロジック（円安を背景としたインフレリスクの高まり）は弱まるのだから、高市氏で円相場が急落した状態よりも、よほど日銀にとっては「時間的余裕がある（植田総裁）」と言っていい。
現状の日本では、「円安の修正」は「実質所得環境の改善」に直結する話であり、それはもちろん「実質個人消費の改善」につながる。所得や消費の名実格差（図表①および②）はあまりにも露骨なものになっていることから、この点は真摯に考えるべき事象である。
日銀へのタカ派姿勢を支持することはごく短期的にはアンチ経済成長のようなイメージが抱かれやすい一方、中長期的に見れば、円安修正が家計部門の消費・投資意欲を助ける側面は無視できない。
「石破悲観論」はあまりに直情的
もちろん、「だから高市氏ではなく石破氏でよかった」という安易な話にはなり得ないが、日銀の独立性を蹂躙して緩和路線を持続させるという社会実験はもう10年間実施してきたのだから、違うアプローチを検討するのはおかしなことではない。
事実、インフレ期待は押し上げられつつあるのだから、「金利のある世界」への回帰は当然志向されてよいし、見方によってはアベノミクスの成果と（考えたければ）考えればよいだろう。
なお、石破総裁は「貯蓄から投資の流れをもっと加速していかなければならない」との考えも示している。「1億円の壁」問題に関する情報発信が続く懸念はあるが、総裁選の最中でにわかに争点化した金融所得課税については距離を取る公算が大きいのではないか。
今や日本家計部門における資産効果は、恐らく石破総裁が考えるよりも大きなものになっている。この点を新閣僚や、今後選ばれるであろうブレーンたちが上手くプレゼンできるのかは注目したい。
少なくとも、現時点で得られる情報が少なすぎるので何とも言えないが、「高市氏ではなく石破氏だからすべて終わり」のような悲観論は現時点であまりにも直情的な側面が大きすぎるのではないかと感じる。
中長期的に不安なリフレ思想の再燃
長期的に筆者が不安視するのは、ポスト石破後の政治・経済を見通した場合の懸念だ。
今回は通貨・金融政策に対してタカ派的な姿勢で知られる石破総裁が誕生したため、その懸念は小さいが、高市氏が接戦を演じたことの意味は軽視できない。万が一、石破新政権の運営が早期に頓挫してしまった場合、再びリフレ政策への期待が浮上してくる可能性はないとは言えない。
第二次安倍政権があれほどのリフレ思想に染まった背景には2000年8月、日銀が政府の議決延期請求権を振り切ってゼロ金利政策の解除を決定し、政府と日銀の溝が深まったという出来事が発端になっているという説は強い。当時、官房副長官だった安倍氏が強い怨恨の下、第二次政権でリフレ思想を全面展開したという話である。
財政・金融政策に対してタカ派的な石破政権が（どのような経緯であれ）失敗との烙印を押された場合、必然的に「では対照的な思想の持主に……」という発想に世論が動く可能性は十分ある。
まだ、石破氏が首相に指名される前に持ち出す話ではないが、半年前に石破氏が首相になると思っていた向きは皆無に近い。市場参加者においては頭の片隅に置いてもよいリスクシナリオの1つだろう。
※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。また、2024年9月30日時点の分析です
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唐鎌大輔（からかま・だいすけ）
みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
2004年慶応義塾大学卒業後、日本貿易振興機構（JETRO）入構。日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局（ベルギー）に出向し、「EU経済見通し」の作成やユーロ導入10周年記念論文の執筆などに携わった。2008年10月から、みずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）で為替市場を中心とする経済・金融分析を担当。
現時点で金融市場の評価は非常に手厳しいもの（大幅な円高・株安）になっているが、高市早苗氏への当選期待で積み上がっていた円売り・株買いのポジションが現実を見て巻き戻されているだけでもあり、「石破ショック」でもあり「高市ショック」でもあるという読み方がフェアであろうと、唐鎌氏。
経済政策に疎いとされる評価に関し、石破氏は「私にいろいろ至らぬ点があるからだ」と述べている。それは相応に事実なのかもしれないが、そうであればこそ財務・経産などの閣僚に誰を据えるかが重要。
【一覧】石破総裁 自民党新執行部が発足 副総裁に菅氏 幹事長に森山氏 総務会長に鈴木氏 閣僚も固まる | NHK | 自民党役員人事
石破氏は、9月27日、テレビ東京「WBS（ワールドビジネスサテライト）」に出演。
経緯は分かりかねるが、出演番組として「WBS」を選んだあたり、経済に弱いとされる自身への評判を慮ったのかもしれないと、唐鎌氏。
そもそも円高になればなるほど7月利上げ時点で示したロジック（円安を背景としたインフレリスクの高まり）は弱まるのだから、高市氏で円相場が急落した状態よりも、よほど日銀にとっては「時間的余裕がある（植田総裁）」と言っていいと。
「円安の修正」は「実質所得環境の改善」に直結する話であり、それはもちろん「実質個人消費の改善」につながる。所得や消費の名実格差はあまりにも露骨なものになっていることから、この点は真摯に考えるべき事象であると、唐鎌氏。
日銀へのタカ派姿勢を支持することはごく短期的にはアンチ経済成長のようなイメージが抱かれやすい一方、中長期的に見れば、円安修正が家計部門の消費・投資意欲を助ける側面は無視できない。
もちろん、「だから高市氏ではなく石破氏でよかった」という安易な話にはなり得ない。
インフレ期待は押し上げられつつあるのだから、「金利のある世界」への回帰は当然志向されてよいし、見方によってはアベノミクスの成果と（考えたければ）考えればよいだろうと、唐鎌氏。
石破総裁は「貯蓄から投資の流れをもっと加速していかなければならない」との考えも示している。総裁選の最中でにわかに争点化した金融所得課税については距離を取る公算が大きいのではないかとも。
長期的に筆者が不安視するのは、ポスト石破後の政治・経済を見通した場合の懸念だ。
今回は通貨・金融政策に対してタカ派的な姿勢で知られる石破総裁が誕生したため、その懸念は小さいが、高市氏が接戦を演じたことの意味は軽視できない。万が一、石破新政権の運営が早期に頓挫してしまった場合、再びリフレ政策への期待が浮上してくる可能性はないとは言えないと、唐鎌氏。
ポスト石破後の話は、未だスタートもしていない今は、早すぎるはなしですが。。。
半年前に石破氏が首相になると思っていた向きは皆無に近い。市場参加者においては頭の片隅に置いてもよいリスクシナリオの1つだろうと、唐鎌氏。
# 冒頭の画像は、サプライズの石破総裁誕生の報道
この花の名前は、カリガネウ
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月刊Hanada2024年2月号 - 花田紀凱, 月刊Hanada編集部 - Google ブックス
