民主 法制局長官の国会出席"復活"を希望

　小沢氏が、反対する社民党を一喝し強く推進している国会改革法。推進する理由は、憲法違反の外国人地方参政権法案の成立に、内閣法制局の関与する機会をなくすのが主目的であることは、諸兄がご存じのとおりです。
　ところが、谷垣総裁の天皇陛下と習近平国家副主席との会見を特例的に認めたことに関する「天皇陛下が公的行為を拒否できるか」との質問で、平野官房長官が答えに窮したことから、内閣総務官室から自民党に予算委員会の質疑への法制局長官の陪席を非公式に打診があったのだそうですね。
　

「やっぱり長官出席さぜたい」　（1/22 読売朝刊）

　「やっぱり内閣法制局長官を国会に出席させたい」
　政府が野党にこう申し入れていたことが21日、分かった。
　関係者によると、内閣総務官室の幹部が19日、衆院予算委員会の自民党理事を訪ね、「憲法など法律問題が取り上げられた時に備え、出席させたい。答弁はさせない」と、鳩山首相らが出席する同委員会の質疑への法制局長官の陪席を非公式に打診した。
　政府が今国会で法制局長官を「政府特別補佐人」から外して答弁させないようにしたのは、与党が官僚の国会答弁禁止を柱とする国会改革を検討しているからだ。召集早々の方針転換に、野党は「支離滅裂だ」と反発し、結局、正式な申し出には至らなかったという。
　21日の同委員会では、憲法上の天皇の地位などを谷垣自民党総裁に問われた平野官房長官が答弁に窮し、谷垣氏が「法制局長官が出てきて整理してくれればスムーズに進む」と皮肉る場面もあった。

　谷垣総裁が「従来なら法制局長官がいてポンポンと答えていた」と指摘したそうですが、平野氏はこの後の記者会見で「具体的に質問通告をいただければもう少し的確に答えられるのではないか」と語り、陪席打診の事実を否定したのだそうです。

　小沢氏は内閣法制局にも私怨を持っていることは衆知のことで、国連の要請での自衛隊の海外派遣は合憲というのが持論の小沢氏が、海部内閣の幹事長時代の1990年に「湾岸戦争」に絡み、自衛隊をＰＫＦに派遣しようとした「国連平和協力法案」を、内閣法制局長官が、憲法解釈上問題があると国会で答弁して廃案にさせられたことに因るものでした。
　政治主導、官僚排除の一般論ではもっともらしい根拠で提案しようとしている国会改革法は、正体は、この私怨と冒頭に述べた外国人地方参政権法案成立への周到な外堀埋立戦術なのですから、内閣法制局長官の予算委員会陪席（発言はさせない？）の復活は、マニフェストにも小沢氏の謀略にも反する変節になることなのでした。

　宮崎礼壹前長官は、安倍、麻生両首相時代に、集団的自衛権行使に関する憲法解釈見直しを巡り「私の首を切ってからにしていただきたい」と迫ったという、ある意味では民主左派や社民には見方と言えるエピソードを持つひとで、答弁禁止が憲法解釈の政治家（権力者）独断になる事への抗議の辞任をされたと言われています。

　谷垣総裁の代表質問が、鳩山氏のバッジ発言を引き出した（引き出したとたんに次の質問に移り、もうO.K.なのかと自陣のヤジを受け、O.K.ではないが次ぎに移りますと切り上げた）だけとの低評価ですが、ここでも大きな動きを産んだ効果があったのですが、町村氏が打診に対して断ったのだそうですね。理由は、民主党の言うことがブレているからと言うのです。だから、ブレているからこそ、そして自民党の官僚主導を非難して政治主導と唱える根幹に反するからこそ、即時認めて委員会に話をオープンにし陰でコソコソ動く民主、節度無くコロコロ変わる民主と糾弾すべき絶好の敵失チャンスを逃してしまっています。

　平野氏も、事前の具体的な質問通告があれば答えると言っていますが、委員会の論戦をなんだと理解しているのでしょうか？
　事前に具体的細部までの質問を提出して、官僚と相談して答えを準備して読み上げるのが委員会討論だと考えていると受け取れますが、それじゃあ自民党の官僚同席で答弁するやりかた以下で議論になっていません。民主党の自民批判で票を稼いだ標榜を裏切っています。この、平野氏の発言につっこみを入れるマスコミ評論家が見あたらないのも情けない。

　補正予算の自民の態度を、自民案が取り入れられているのだから賛成可決させようという意見がありながら、反対し審議拒否も視野に入れると決めたそうです。
　違います。自民案を入れ昨年中に成立させ年末に間に合わせるべきところを遅れた点は追求しても、案に沿っていると喧伝し成立させてこさ責任政党の評価を得るわけで、何でも反対の民主流野党では逆に支持を失うばかりです。指摘すべきは、あると言った財源が無く大幅赤字となり、国債増発と増税となる来年度予算であり、アジアや世界の平和に繋がる日米同盟やアフガンなどの国際貢献です。
　国会審議が、ボロボロで支持率がガタ落ちの民主の追求と、受け皿としての責任政党としての巻き返しの絶好で最後のチャンスなのですが、敵失は見逃すし、二大政党の一翼を担うという信頼性を示すべき政策判断も間違っていては、まだ始まったばかりとはいえ、先行き見通しは暗いぞ。
　質問者を変えるとか、米・共和党に保守として二大政党の一翼たるノウハウコンサルを仰ぐとか、抜本的対策が至急必要ですね。




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