ウクライナへの軍事支援の拡大に消極的な姿勢が見え始めていた欧州の主要な同盟諸国に対する米国の姿勢について、産経新聞の副編集長兼論説委員の黒瀬悦成氏が、E・ルトワック氏を取材していました。
真剣な支援を実施しているのは英国だけだと。
バイデン米政権はこの10日間でウクライナに計14億5000万ドル（約1960０億円）もの多額の追加軍事支援を発表。これまでに米国が表明した対ウクライナ軍事支援の総額は約61億ドルに達したのだそうです。
米国の狙いは、ウクライナの敗北を何としても阻止することと、軍事支援の拡大に消極的な欧州の主要な同盟諸国に「道徳的な圧力」をかけることなのだそうです。
フランスのマクロン大統領は、高性能の自走砲を供与したと大々的に宣伝しているが、その数は計１２両に過ぎない。
マクロン氏のこうした態度は、先の大統領選で下した極右のマリーヌ・ルペン氏を含め、国内の左右両派に親露派が多いことも無縁でないと。
イタリアも多数の戦車を擁しているのに、ドラギ連立政権は、親露的態度をとる連立内の左派政党や、ローマ教皇フランシスコの意向を無視できず、拠出を拒んでいる。
最悪なのはドイツだ。ドイツは、ウクライナが必要とする十分な数の兵器を保有しているというのに、ロシアとの関係を維持したいとの思いを今も完全に捨て切れず、高性能とはいえ、わずか７両の自走榴弾砲などを供与した程度で胸を張っていると。
メルケル氏が去ったドイツは親露・親中姿勢から脱却した様に見えていましたが、そうでもない？
ロシア軍が態勢を立て直しつつある現状では、米欧諸国による対ウクライナ軍事支援は焦眉の急だと。
ロシア軍の旧来の指揮官は、約50人が早々に戦死したとみられるが、結果として有能な若い指揮官が後を継ぎ、比較的まともな作戦指導ができるようになったのだそうです。
ロシア軍に欠けるのは優秀な兵士たち。
今のロシア兵には２つの類型がある。一つは、ロシア連邦の周縁部の出身者。彼らの多くはロシア語が日常語でないため、兵士として訓練する際に支障が出ている。
もう一つの類型は、安い俸給につられて集まった、他に行き場のない犯罪者や半端者のような連中なのだそうです。
こんな兵士では、まともな作戦行動など展開できるわけがない。このため、ロシア軍は圧倒的な火砲を用いて目標の町や街区を徹底的に破壊した上で部隊を前進させるという手法を取らざるを得ず、セベロドネツクといった人口10万人程度の小さな町を制圧するのに散々、てこずったのだと。
米国が、追加支援の内容を細かく発表したのも、軍事支援を渋る独仏伊に「米国の覚悟」を見せつけて決まりが悪い思いをさせ、「あなた方は本当に味方なのか。ばかげた言い訳は大概にしろ」と一喝する意図が込められていたと。
今月28～30日にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、独仏伊が約束を実行に移し、具体的な支援の拡大策を打ち出してくるのか、大いに注目したいと。
日本の岸田首相も、参院選の最中とは言え、日本の首相としては初のNATO会議参加をします。
北京五輪の外交的ボイコットでは、米中の二股外交で逡巡し、首相就任に伴う首脳会議日程を一時保留され、オンライン会議に格下げされる失態。
サハリン1, 2では、開発を主導してきた、メジャーの英・シェルや、米・エクソンモービルは、早々に撤退表明していますが、日本の商工会議所会頭や経団連会長は、日本が撤退しても中国が受け皿になると言い訳し、聞く耳の岸田氏も経済界首脳の声を聞き入れ、日本は継続を表明。世界の制裁の流れに逆行。
安倍首相の傘の下での使い走りの外務大臣実績は、内弁慶で国益を棄損する例がすくなくなかったのに、何故か自信を持っている誤解のお方、岸田氏。
制裁網への参画姿勢を問われかねないとは気づかない？また、投資拡大して経済発展云々の表面面あわせのトンチンカン発言をしかねない。
選挙戦で外交活動の絵を報じてもらうことで支持率稼ぎとの浅はかな発想はないとは思いますが、なにもしないことで得られてきたと言われる内閣の不思議な高支持率。選挙戦の開始とともに化けの皮がはがれ始めてきたように見えるのは、遊爺だけ？
岸田内閣支持率が低下、参院選前に物価高に不満－緩和反対も多数 - Bloomberg
# 冒頭の画像は、岸田首相
この花の名前は、カンパニュラ アルペンブルー ホシギキョウ
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
真剣な支援を実施しているのは英国だけだと。
バイデン米政権はこの10日間でウクライナに計14億5000万ドル（約1960０億円）もの多額の追加軍事支援を発表。これまでに米国が表明した対ウクライナ軍事支援の総額は約61億ドルに達したのだそうです。
米国の狙いは、ウクライナの敗北を何としても阻止することと、軍事支援の拡大に消極的な欧州の主要な同盟諸国に「道徳的な圧力」をかけることなのだそうです。
【世界を解く－Ｅ・ルトワック】ウクライナ戦争勝利への米国の覚悟 - 産経ニュース 2022/6/25 黒瀬 悦成
ロシアによるウクライナ侵攻に関し、バイデン米政権はこの１０日間でウクライナに計１４億５０００万ドル（約１９６０億円）もの多額の追加軍事支援を発表した。これまでに米国が表明した対ウクライナ軍事支援の総額は約６１億ドルに上る。米国の狙いは、ウクライナの敗北を何としても阻止することと、軍事支援の拡大に消極的な欧州の主要な同盟諸国に「道徳的な圧力」をかけることだ。
実際、真剣な支援を実施しているのは英国だけだ。フランスのマクロン大統領は、高性能の自走砲を供与したと大々的に宣伝しているが、その数は計１２両に過ぎない。ウクライナが必要としているのは、数百門の火砲と少なくとも２０００両の戦闘車両だというのに、全く足りない。
マクロン氏のこうした態度は、先の大統領選で下した極右のマリーヌ・ルペン氏を含め、国内の左右両派に親露派が多いことも無縁でないだろう。
イタリアも多数の戦車を擁しているのに、ドラギ連立政権は、親露的態度をとる連立内の左派政党や、ローマ教皇フランシスコの意向を無視できず、拠出を拒んでいる。
最悪なのはドイツだ。ドイツは、ウクライナが必要とする十分な数の兵器を保有しているというのに、ロシアとの関係を維持したいとの思いを今も完全に捨て切れず、高性能とはいえ、わずか７両の自走榴弾砲などを供与した程度で胸を張っている。私が把握している限り、ドイツには約３６００両の戦闘車両が保管されているはずだ。
ロシア軍が態勢を立て直しつつある現状では、米欧諸国による対ウクライナ軍事支援は焦眉の急だ。
ロシア軍は当初、ウクライナ軍の実態を考慮せず、常軌を逸した机上の作戦をそのまま実施していた。そのため、ウクライナ軍は敵がどんなに強力でも恐れる必要はなかった。
また、ロシア軍は前線の大隊長クラスに中央の軍司令部でミスを犯した者を配置するという懲罰的人事を慣例的に実施していたので、無能で実戦経験のない指揮官が前線で指揮を執るという事態を招いた。
こうした指揮官は、約５０人が早々に戦死したとみられるが、結果として有能な若い指揮官が後を継ぎ、比較的まともな作戦指導ができるようになった。
ただ、ロシア軍に欠けるのは優秀な兵士たちだ。プーチン露大統領が今回の侵攻を戦争ではなく「特別軍事作戦」だと言い張り続けていることから、ロシアは戦時体制をとらず、大量動員もかけていない。
今のロシア兵には２つの類型がある。一つは、モンゴル系のブリヤート共和国や極東のアムール州、中央アジアに近いアルタイ共和国といったロシア連邦の周縁部の出身者だ。彼らの多くはロシア語が日常語でないため、兵士として訓練する際に支障が出ている。
もう一つの類型は、安い俸給につられて集まった、他に行き場のない犯罪者や半端者のような連中だ。
こんな兵士では、まともな作戦行動など展開できるわけがない。このため、ロシア軍は圧倒的な火砲を用いて目標の町や街区を徹底的に破壊した上で部隊を前進させるという手法を取らざるを得ず、セベロドネツクといった人口１０万人程度の小さな町を制圧するのに散々、てこずったのだ。
火力を頼りとするロシア軍の攻勢には、野砲や戦車による火力で対抗することが不可欠だ。だからこそ、米国は巨額の武器支援に踏み切った。
国際政治において責任ある大国はいや応なく関与を強いられる局面がある。今の米国はまさにその立場にある。そして、この戦争には米国の国際的な信用がかかっている以上、米国としてウクライナが敗北するという選択肢はあり得ない。バイデン大統領はその現実を理解し尽くしている。
米国が１０億ドル超の対ウクライナ追加支援の内容を細かく発表したのも、軍事支援を渋る独仏伊に「米国の覚悟」を見せつけて決まりが悪い思いをさせ、「あなた方は本当に味方なのか。ばかげた言い訳は大概にしろ」と一喝する意図が込められていたといえよう。
バイデン氏による追加支援の発表後間もなくして、独仏伊の首脳はそろってウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れ、ゼレンスキー同国大統領に軍事支援の拡大を約束した。
今月２８～３０日にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、独仏伊が約束を実行に移し、具体的な支援の拡大策を打ち出してくるのか、大いに注目したい。（聞き手 黒瀬悦成）
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エドワード・ルトワック 米歴史学者。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）などでコンサルタントを務め、現在は政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）上級顧問。安倍晋三元首相に戦略に関して提言していた。１９４２年生まれ。
ロシアによるウクライナ侵攻に関し、バイデン米政権はこの１０日間でウクライナに計１４億５０００万ドル（約１９６０億円）もの多額の追加軍事支援を発表した。これまでに米国が表明した対ウクライナ軍事支援の総額は約６１億ドルに上る。米国の狙いは、ウクライナの敗北を何としても阻止することと、軍事支援の拡大に消極的な欧州の主要な同盟諸国に「道徳的な圧力」をかけることだ。
実際、真剣な支援を実施しているのは英国だけだ。フランスのマクロン大統領は、高性能の自走砲を供与したと大々的に宣伝しているが、その数は計１２両に過ぎない。ウクライナが必要としているのは、数百門の火砲と少なくとも２０００両の戦闘車両だというのに、全く足りない。
マクロン氏のこうした態度は、先の大統領選で下した極右のマリーヌ・ルペン氏を含め、国内の左右両派に親露派が多いことも無縁でないだろう。
イタリアも多数の戦車を擁しているのに、ドラギ連立政権は、親露的態度をとる連立内の左派政党や、ローマ教皇フランシスコの意向を無視できず、拠出を拒んでいる。
最悪なのはドイツだ。ドイツは、ウクライナが必要とする十分な数の兵器を保有しているというのに、ロシアとの関係を維持したいとの思いを今も完全に捨て切れず、高性能とはいえ、わずか７両の自走榴弾砲などを供与した程度で胸を張っている。私が把握している限り、ドイツには約３６００両の戦闘車両が保管されているはずだ。
ロシア軍が態勢を立て直しつつある現状では、米欧諸国による対ウクライナ軍事支援は焦眉の急だ。
ロシア軍は当初、ウクライナ軍の実態を考慮せず、常軌を逸した机上の作戦をそのまま実施していた。そのため、ウクライナ軍は敵がどんなに強力でも恐れる必要はなかった。
また、ロシア軍は前線の大隊長クラスに中央の軍司令部でミスを犯した者を配置するという懲罰的人事を慣例的に実施していたので、無能で実戦経験のない指揮官が前線で指揮を執るという事態を招いた。
こうした指揮官は、約５０人が早々に戦死したとみられるが、結果として有能な若い指揮官が後を継ぎ、比較的まともな作戦指導ができるようになった。
ただ、ロシア軍に欠けるのは優秀な兵士たちだ。プーチン露大統領が今回の侵攻を戦争ではなく「特別軍事作戦」だと言い張り続けていることから、ロシアは戦時体制をとらず、大量動員もかけていない。
今のロシア兵には２つの類型がある。一つは、モンゴル系のブリヤート共和国や極東のアムール州、中央アジアに近いアルタイ共和国といったロシア連邦の周縁部の出身者だ。彼らの多くはロシア語が日常語でないため、兵士として訓練する際に支障が出ている。
もう一つの類型は、安い俸給につられて集まった、他に行き場のない犯罪者や半端者のような連中だ。
こんな兵士では、まともな作戦行動など展開できるわけがない。このため、ロシア軍は圧倒的な火砲を用いて目標の町や街区を徹底的に破壊した上で部隊を前進させるという手法を取らざるを得ず、セベロドネツクといった人口１０万人程度の小さな町を制圧するのに散々、てこずったのだ。
火力を頼りとするロシア軍の攻勢には、野砲や戦車による火力で対抗することが不可欠だ。だからこそ、米国は巨額の武器支援に踏み切った。
国際政治において責任ある大国はいや応なく関与を強いられる局面がある。今の米国はまさにその立場にある。そして、この戦争には米国の国際的な信用がかかっている以上、米国としてウクライナが敗北するという選択肢はあり得ない。バイデン大統領はその現実を理解し尽くしている。
米国が１０億ドル超の対ウクライナ追加支援の内容を細かく発表したのも、軍事支援を渋る独仏伊に「米国の覚悟」を見せつけて決まりが悪い思いをさせ、「あなた方は本当に味方なのか。ばかげた言い訳は大概にしろ」と一喝する意図が込められていたといえよう。
バイデン氏による追加支援の発表後間もなくして、独仏伊の首脳はそろってウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れ、ゼレンスキー同国大統領に軍事支援の拡大を約束した。
今月２８～３０日にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、独仏伊が約束を実行に移し、具体的な支援の拡大策を打ち出してくるのか、大いに注目したい。（聞き手 黒瀬悦成）
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エドワード・ルトワック 米歴史学者。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）などでコンサルタントを務め、現在は政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）上級顧問。安倍晋三元首相に戦略に関して提言していた。１９４２年生まれ。
フランスのマクロン大統領は、高性能の自走砲を供与したと大々的に宣伝しているが、その数は計１２両に過ぎない。
マクロン氏のこうした態度は、先の大統領選で下した極右のマリーヌ・ルペン氏を含め、国内の左右両派に親露派が多いことも無縁でないと。
イタリアも多数の戦車を擁しているのに、ドラギ連立政権は、親露的態度をとる連立内の左派政党や、ローマ教皇フランシスコの意向を無視できず、拠出を拒んでいる。
最悪なのはドイツだ。ドイツは、ウクライナが必要とする十分な数の兵器を保有しているというのに、ロシアとの関係を維持したいとの思いを今も完全に捨て切れず、高性能とはいえ、わずか７両の自走榴弾砲などを供与した程度で胸を張っていると。
メルケル氏が去ったドイツは親露・親中姿勢から脱却した様に見えていましたが、そうでもない？
ロシア軍が態勢を立て直しつつある現状では、米欧諸国による対ウクライナ軍事支援は焦眉の急だと。
ロシア軍の旧来の指揮官は、約50人が早々に戦死したとみられるが、結果として有能な若い指揮官が後を継ぎ、比較的まともな作戦指導ができるようになったのだそうです。
ロシア軍に欠けるのは優秀な兵士たち。
今のロシア兵には２つの類型がある。一つは、ロシア連邦の周縁部の出身者。彼らの多くはロシア語が日常語でないため、兵士として訓練する際に支障が出ている。
もう一つの類型は、安い俸給につられて集まった、他に行き場のない犯罪者や半端者のような連中なのだそうです。
こんな兵士では、まともな作戦行動など展開できるわけがない。このため、ロシア軍は圧倒的な火砲を用いて目標の町や街区を徹底的に破壊した上で部隊を前進させるという手法を取らざるを得ず、セベロドネツクといった人口10万人程度の小さな町を制圧するのに散々、てこずったのだと。
米国が、追加支援の内容を細かく発表したのも、軍事支援を渋る独仏伊に「米国の覚悟」を見せつけて決まりが悪い思いをさせ、「あなた方は本当に味方なのか。ばかげた言い訳は大概にしろ」と一喝する意図が込められていたと。
今月28～30日にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、独仏伊が約束を実行に移し、具体的な支援の拡大策を打ち出してくるのか、大いに注目したいと。
日本の岸田首相も、参院選の最中とは言え、日本の首相としては初のNATO会議参加をします。
北京五輪の外交的ボイコットでは、米中の二股外交で逡巡し、首相就任に伴う首脳会議日程を一時保留され、オンライン会議に格下げされる失態。
サハリン1, 2では、開発を主導してきた、メジャーの英・シェルや、米・エクソンモービルは、早々に撤退表明していますが、日本の商工会議所会頭や経団連会長は、日本が撤退しても中国が受け皿になると言い訳し、聞く耳の岸田氏も経済界首脳の声を聞き入れ、日本は継続を表明。世界の制裁の流れに逆行。
安倍首相の傘の下での使い走りの外務大臣実績は、内弁慶で国益を棄損する例がすくなくなかったのに、何故か自信を持っている誤解のお方、岸田氏。
制裁網への参画姿勢を問われかねないとは気づかない？また、投資拡大して経済発展云々の表面面あわせのトンチンカン発言をしかねない。
選挙戦で外交活動の絵を報じてもらうことで支持率稼ぎとの浅はかな発想はないとは思いますが、なにもしないことで得られてきたと言われる内閣の不思議な高支持率。選挙戦の開始とともに化けの皮がはがれ始めてきたように見えるのは、遊爺だけ？
岸田内閣支持率が低下、参院選前に物価高に不満－緩和反対も多数 - Bloomberg
# 冒頭の画像は、岸田首相
この花の名前は、カンパニュラ アルペンブルー ホシギキョウ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
