政治資金規正法改正を議論する、自民、公明両党の実務者協議が16日、始まった。
岸田文雄首相（党総裁）は、
①議員本人を含めた厳罰化
②収入の第三者による監査徹底
③デジタル化による政治資金の透明性向上
の検討を指示している。
ただ、重要な焦点が抜け落ちている。外国や外国勢力の浸透や介入を防ぐ、「外国人や外国法人などによるパーティー券購入禁止」である。
「ザル法」と揶揄（やゆ）される同法を厳格化できるのか。16日告示された衆院 3補選（28日投開票）の争点にすべきだ。
「政治の信頼回復へ、政治資金規正法改正などの取り組みを訴えなければならない」と、夕刊フジ。
岸田派のパーティーは独特なんです。ほかの派閥の雰囲気とは違います。理由は"中国人の多さ"…「食らいついたら離れない」中国は、今の岸田派もずっと"手中に収めたまま"なのである。｜文明のターンテーブル
「政治の信頼回復へ、政治資金規正法改正などの取り組みを訴えなければならない」
岸田首相は衆院 3補選（東京15区、島根 1区、長崎 3区）が告示された16日、官邸で記者団にこう強調した。
自民、公明両党の実務者協議が始まった。岸田首相は今国会中の改正を目指しており、早期に与党案を取りまとめることを確認した。
ある自民党議員は「動きが遅い。本気で『厳罰化』する気があるのか疑問だ」と焦りを見せた。
公明党はすでに、「連座制」の導入を柱とした案をまとめたが、自民党内には慎重論もある。野党各党も、連座制導入や企業団体献金やパーティーの制限強化、政策活動費廃止などを含めた改正案を打ち出している。
岸田政権が〝二の足〟を踏んでいるように見えるのが、「外国人によるパーティー券購入禁止」の明文化だと、夕刊フジ。
政治資金規正法では「外国人献金の受け取り禁止」を明記している（第22条の5）。
福井県立大学の島田洋一名誉教授は「外国人献金や資金流入の法規制は、安全保障やスパイ防止の観点から、極めて当然の対応で、あらゆる手段により措置を講じるのが国際常識だ」と解説。
「外国人献金を禁じながら、外国人のパーティー券購入を野放しにするのは異常だと。
中国は『国防動員法』などにより、民間・企業を含めた、すべての中国人が有事を念頭に国家に協力することを強制している。『台湾有事』の懸念も高まるなか、接触やパーティー券購入などによる資金提供は『中国共産党政権の意を受けた行動』だと警戒しなければならない」と指摘！
自民党内にも問題視する声はあると、夕刊フジ。
作家でジャーナリストの門田隆将氏は「岸田首相は、すべてがその場しのぎで、責任を取らない。裏金事件で安倍派と二階派の議員を断罪しながら、自ら引責しなかったのは象徴的だ。政治資金規正法改正も、本丸である『外国人のパーティー券購入禁止』に乗り出さなければ、〝本気度〟などないと分かる」と厳しく突き放すと、夕刊フジ。
折しも、今国会では、経済安全保障分野の機密情報の取り扱い資格を認証する、「セキュリティ・クリアランス制度（SC制度）」を創設する「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（SC法案）」が議論されている。
「外国人によるパーティー券購入を許す限り、政界は『買収』され続ける。岸田首相が率いた宏池会でも、多くの中国人らがパーティー券を購入していた。
パーティー券を大量購入してもらうのは『借り』をつくることだが、その見返りは何か。岸田首相は実態を率先して説明すべきだと、夕刊フジ。
門田氏が指摘される「裏金事件で安倍派と二階派の議員を断罪しながら、元会計責任者が略式起訴されながらも自ら引責しなかった岸田氏」
安倍派・二階派の会計責任者を在宅起訴 岸田派の元会計責任者を略式起訴 | NHK | 政治資金
このまま逃げ切りを狙っても、有権者が見逃すと思っているのでしょうか？
# 冒頭の画像は、在宅起訴された派閥の会計責任者と、議員
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岸田文雄首相（党総裁）は、
①議員本人を含めた厳罰化
②収入の第三者による監査徹底
③デジタル化による政治資金の透明性向上
の検討を指示している。
ただ、重要な焦点が抜け落ちている。外国や外国勢力の浸透や介入を防ぐ、「外国人や外国法人などによるパーティー券購入禁止」である。
「ザル法」と揶揄（やゆ）される同法を厳格化できるのか。16日告示された衆院 3補選（28日投開票）の争点にすべきだ。
「政治の信頼回復へ、政治資金規正法改正などの取り組みを訴えなければならない」と、夕刊フジ。
「野放しは異常」外国人パー券購入の〝抜け穴〟許すな！ 派閥裏金事件受け政治資金規正法改正、自公で協議開始も抜け落ちた焦点 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2024.4/17
自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金規正法改正を議論する、自民、公明両党の実務者協議が16日、始まった。
岸田文雄首相（党総裁）は、
①議員本人を含めた厳罰化
②収入の第三者による監査徹底
③デジタル化による政治資金の透明性向上
の検討を指示している。
ただ、重要な焦点が抜け落ちている。外国や外国勢力の浸透や介入を防ぐ、「外国人や外国法人などによるパーティー券購入禁止」である。日本を取り巻く外交・安全保障環境が悪化するなか、日本の平和と安全、国益を守り抜くためにも、「ザル法」と揶揄（やゆ）される同法を厳格化できるのか。16日告示された衆院 3補選（28日投開票）の争点にすべきだ。
「政治の信頼回復へ、政治資金規正法改正などの取り組みを訴えなければならない」
岸田首相は衆院 3補選（東京15区、島根 1区、長崎 3区）が告示された16日、官邸で記者団にこう強調した。
自民、公明両党の実務者協議が始まった。岸田首相は今国会中の改正を目指しており、早期に与党案を取りまとめることを確認した。
ある自民党議員は「動きが遅い。本気で『厳罰化』する気があるのか疑問だ」と焦りを見せた。
公明党はすでに、政治資金収支報告書の不記載（裏金化）など、虚偽記載があれば、会計責任者にとどまらず、国会議員も連帯責任を負う「連座制」の導入を柱とした案をまとめたが、自民党内には慎重論もある。野党各党も、連座制導入や企業団体献金やパーティーの制限強化、政策活動費廃止などを含めた改正案を打ち出している。
こうしたなか、岸田政権が〝二の足〟を踏んでいるように見えるのが、「外国人によるパーティー券購入禁止」の明文化だ。
政治資金規正法では「外国人献金の受け取り禁止」を明記している（第22条の5）。外国勢力が、わが国の政治や選挙結果に影響を与えて、国益を害するのを防ぐためで、外国人や外国法人から寄付の受け取りはできない。
国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「外国人献金や資金流入の法規制は、安全保障やスパイ防止の観点から、極めて当然の対応で、あらゆる手段により措置を講じるのが国際常識だ」と解説する。
米国では、外国政府や外国団体の権益を代表するロビイストは司法省への登録制にしている。不正な接触や資金提供を禁じるためだ。
ドナルド・トランプ前大統領の選対本部長を務めたポール・マナフォート氏は2016年、無登録で外国政府や指導者の代理人としてロビー活動を行ったとして立件されている。
島田氏は「外国人献金を禁じながら、外国人のパーティー券購入を野放しにするのは異常だ。例えば、中国は『国防動員法』などにより、民間・企業を含めた、すべての中国人が有事を念頭に国家に協力することを強制している。『台湾有事』の懸念も高まるなか、接触やパーティー券購入などによる資金提供は『中国共産党政権の意を受けた行動』だと警戒しなければならない」と指摘する。
自民党内にも問題視する声はある。
小野田紀美参院議員は 1月16日、党政治刷新本部の会合で問題提起した。自身のＸ（旧ツイッター）で翌17日、自身の発言をこう紹介した。
「外国による政治介入を防ぐために外国人献金は禁止されているのに、政治資金パーティー券は外国人が買えてしまう」「パーティー券を某外国人がたくさん買っていたことが問題になった事例も自民党議員にあった。この抜け穴は絶対防がなきゃいけない」
有村治子参院議員も 3月 6日の参院予算委員会で、岸田首相に次のように訴えた。
「特定の外国の人が、パーティー券を買い続け、参政権がないにもかかわらず少なからず経済的支援を続けているとすれば、相当の（政治的）動機があるはずだ」「日本の政治が、外国勢力から『支配』『干渉』を受ける制度的脆弱（ぜいじゃく）性を持ち続ける」
これに対し、岸田首相は「問題意識は共有する。自民党として何ができるか考えたい」と述べるにとどまった。
門田氏「ＳＣ制度と一体で改正を」
作家でジャーナリストの門田隆将氏は「岸田首相は、すべてがその場しのぎで、責任を取らない。裏金事件で安倍派と二階派の議員を断罪しながら、自ら引責しなかったのは象徴的だ。政治資金規正法改正も、本丸である『外国人のパーティー券購入禁止』に乗り出さなければ、〝本気度〟などないと分かる」と厳しく突き放す。
折しも、今国会では、経済安全保障分野の機密情報の取り扱い資格を認証する、「セキュリティ・クリアランス制度（SC制度）」を創設する「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（SC法案）」が議論されている。
門田氏には、外国勢力の国政への浸透工作問題に迫った『日中友好侵略史』（産経新聞出版）という著書がある。2022年 5月に都内で開かれた岸田派（宏池会）の政治資金パーティーに出席した中国人から直接話を聞いたという。門田氏は総括する。
「外国人によるパーティー券購入を許す限り、政界は『買収』され続ける。岸田首相が率いた宏池会でも、多くの中国人らがパーティー券を購入していた。彼らの目的は『政治家とのつながりを深める』ことなどにある。パーティー券を大量購入してもらうのは『借り』をつくることだが、その見返りは何か。岸田首相は実態を率先して説明すべきだ。外国勢力の介入を阻止するため、SC制度と一体のものとして、政治資金規正法を改正し、外国人によるパー券購入も禁止しなければならない」
自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金規正法改正を議論する、自民、公明両党の実務者協議が16日、始まった。
岸田文雄首相（党総裁）は、
①議員本人を含めた厳罰化
②収入の第三者による監査徹底
③デジタル化による政治資金の透明性向上
の検討を指示している。
ただ、重要な焦点が抜け落ちている。外国や外国勢力の浸透や介入を防ぐ、「外国人や外国法人などによるパーティー券購入禁止」である。日本を取り巻く外交・安全保障環境が悪化するなか、日本の平和と安全、国益を守り抜くためにも、「ザル法」と揶揄（やゆ）される同法を厳格化できるのか。16日告示された衆院 3補選（28日投開票）の争点にすべきだ。
「政治の信頼回復へ、政治資金規正法改正などの取り組みを訴えなければならない」
岸田首相は衆院 3補選（東京15区、島根 1区、長崎 3区）が告示された16日、官邸で記者団にこう強調した。
自民、公明両党の実務者協議が始まった。岸田首相は今国会中の改正を目指しており、早期に与党案を取りまとめることを確認した。
ある自民党議員は「動きが遅い。本気で『厳罰化』する気があるのか疑問だ」と焦りを見せた。
公明党はすでに、政治資金収支報告書の不記載（裏金化）など、虚偽記載があれば、会計責任者にとどまらず、国会議員も連帯責任を負う「連座制」の導入を柱とした案をまとめたが、自民党内には慎重論もある。野党各党も、連座制導入や企業団体献金やパーティーの制限強化、政策活動費廃止などを含めた改正案を打ち出している。
こうしたなか、岸田政権が〝二の足〟を踏んでいるように見えるのが、「外国人によるパーティー券購入禁止」の明文化だ。
政治資金規正法では「外国人献金の受け取り禁止」を明記している（第22条の5）。外国勢力が、わが国の政治や選挙結果に影響を与えて、国益を害するのを防ぐためで、外国人や外国法人から寄付の受け取りはできない。
国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「外国人献金や資金流入の法規制は、安全保障やスパイ防止の観点から、極めて当然の対応で、あらゆる手段により措置を講じるのが国際常識だ」と解説する。
米国では、外国政府や外国団体の権益を代表するロビイストは司法省への登録制にしている。不正な接触や資金提供を禁じるためだ。
ドナルド・トランプ前大統領の選対本部長を務めたポール・マナフォート氏は2016年、無登録で外国政府や指導者の代理人としてロビー活動を行ったとして立件されている。
島田氏は「外国人献金を禁じながら、外国人のパーティー券購入を野放しにするのは異常だ。例えば、中国は『国防動員法』などにより、民間・企業を含めた、すべての中国人が有事を念頭に国家に協力することを強制している。『台湾有事』の懸念も高まるなか、接触やパーティー券購入などによる資金提供は『中国共産党政権の意を受けた行動』だと警戒しなければならない」と指摘する。
自民党内にも問題視する声はある。
小野田紀美参院議員は 1月16日、党政治刷新本部の会合で問題提起した。自身のＸ（旧ツイッター）で翌17日、自身の発言をこう紹介した。
「外国による政治介入を防ぐために外国人献金は禁止されているのに、政治資金パーティー券は外国人が買えてしまう」「パーティー券を某外国人がたくさん買っていたことが問題になった事例も自民党議員にあった。この抜け穴は絶対防がなきゃいけない」
有村治子参院議員も 3月 6日の参院予算委員会で、岸田首相に次のように訴えた。
「特定の外国の人が、パーティー券を買い続け、参政権がないにもかかわらず少なからず経済的支援を続けているとすれば、相当の（政治的）動機があるはずだ」「日本の政治が、外国勢力から『支配』『干渉』を受ける制度的脆弱（ぜいじゃく）性を持ち続ける」
これに対し、岸田首相は「問題意識は共有する。自民党として何ができるか考えたい」と述べるにとどまった。
門田氏「ＳＣ制度と一体で改正を」
作家でジャーナリストの門田隆将氏は「岸田首相は、すべてがその場しのぎで、責任を取らない。裏金事件で安倍派と二階派の議員を断罪しながら、自ら引責しなかったのは象徴的だ。政治資金規正法改正も、本丸である『外国人のパーティー券購入禁止』に乗り出さなければ、〝本気度〟などないと分かる」と厳しく突き放す。
折しも、今国会では、経済安全保障分野の機密情報の取り扱い資格を認証する、「セキュリティ・クリアランス制度（SC制度）」を創設する「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（SC法案）」が議論されている。
門田氏には、外国勢力の国政への浸透工作問題に迫った『日中友好侵略史』（産経新聞出版）という著書がある。2022年 5月に都内で開かれた岸田派（宏池会）の政治資金パーティーに出席した中国人から直接話を聞いたという。門田氏は総括する。
「外国人によるパーティー券購入を許す限り、政界は『買収』され続ける。岸田首相が率いた宏池会でも、多くの中国人らがパーティー券を購入していた。彼らの目的は『政治家とのつながりを深める』ことなどにある。パーティー券を大量購入してもらうのは『借り』をつくることだが、その見返りは何か。岸田首相は実態を率先して説明すべきだ。外国勢力の介入を阻止するため、SC制度と一体のものとして、政治資金規正法を改正し、外国人によるパー券購入も禁止しなければならない」
岸田派のパーティーは独特なんです。ほかの派閥の雰囲気とは違います。理由は"中国人の多さ"…「食らいついたら離れない」中国は、今の岸田派もずっと"手中に収めたまま"なのである。｜文明のターンテーブル
「政治の信頼回復へ、政治資金規正法改正などの取り組みを訴えなければならない」
岸田首相は衆院 3補選（東京15区、島根 1区、長崎 3区）が告示された16日、官邸で記者団にこう強調した。
自民、公明両党の実務者協議が始まった。岸田首相は今国会中の改正を目指しており、早期に与党案を取りまとめることを確認した。
ある自民党議員は「動きが遅い。本気で『厳罰化』する気があるのか疑問だ」と焦りを見せた。
公明党はすでに、「連座制」の導入を柱とした案をまとめたが、自民党内には慎重論もある。野党各党も、連座制導入や企業団体献金やパーティーの制限強化、政策活動費廃止などを含めた改正案を打ち出している。
岸田政権が〝二の足〟を踏んでいるように見えるのが、「外国人によるパーティー券購入禁止」の明文化だと、夕刊フジ。
政治資金規正法では「外国人献金の受け取り禁止」を明記している（第22条の5）。
福井県立大学の島田洋一名誉教授は「外国人献金や資金流入の法規制は、安全保障やスパイ防止の観点から、極めて当然の対応で、あらゆる手段により措置を講じるのが国際常識だ」と解説。
「外国人献金を禁じながら、外国人のパーティー券購入を野放しにするのは異常だと。
中国は『国防動員法』などにより、民間・企業を含めた、すべての中国人が有事を念頭に国家に協力することを強制している。『台湾有事』の懸念も高まるなか、接触やパーティー券購入などによる資金提供は『中国共産党政権の意を受けた行動』だと警戒しなければならない」と指摘！
自民党内にも問題視する声はあると、夕刊フジ。
作家でジャーナリストの門田隆将氏は「岸田首相は、すべてがその場しのぎで、責任を取らない。裏金事件で安倍派と二階派の議員を断罪しながら、自ら引責しなかったのは象徴的だ。政治資金規正法改正も、本丸である『外国人のパーティー券購入禁止』に乗り出さなければ、〝本気度〟などないと分かる」と厳しく突き放すと、夕刊フジ。
折しも、今国会では、経済安全保障分野の機密情報の取り扱い資格を認証する、「セキュリティ・クリアランス制度（SC制度）」を創設する「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（SC法案）」が議論されている。
「外国人によるパーティー券購入を許す限り、政界は『買収』され続ける。岸田首相が率いた宏池会でも、多くの中国人らがパーティー券を購入していた。
パーティー券を大量購入してもらうのは『借り』をつくることだが、その見返りは何か。岸田首相は実態を率先して説明すべきだと、夕刊フジ。
門田氏が指摘される「裏金事件で安倍派と二階派の議員を断罪しながら、元会計責任者が略式起訴されながらも自ら引責しなかった岸田氏」
安倍派・二階派の会計責任者を在宅起訴 岸田派の元会計責任者を略式起訴 | NHK | 政治資金
このまま逃げ切りを狙っても、有権者が見逃すと思っているのでしょうか？
# 冒頭の画像は、在宅起訴された派閥の会計責任者と、議員
この花の名前は、八重咲ミツバチクリ
↓よろしかったら、お願いします。
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