マイク・ペンス米副大統領が、今月24日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行ったトランプ政権の「包括的な対中国政策」についての演説が注目されています。
経済発展により中国の民主化を促そうとした歴代米政権の対中政策を否定し、共産党独裁国家・中国への強硬路線を打ち出し、経済だけでなく、外交や防衛、人権問題など幅広い分野にわたり、中国と対峙していく覚悟を示したのです。
11月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて行われる、両国首脳会談へのけん制ともみられていますが、今後の米中関係についての米国の姿勢を明確にした、注目すべき演説です。
まず、香港情勢を巡り「抗議デモに暴力を使うなら、貿易で合意するのはより難しくなる」と警告したのです。
さらに、ウイグル族への弾圧や、南シナ海での軍事拠点化、沖縄県・尖閣諸島周辺に連日公船を侵入させるなど、中国の人権問題や軍事拡大政策に非難の言葉も並べたのだと。
そのうえで、「米国の指導者は、もはや経済的な関与だけで、中国共産党独裁国家を、自由で開かれた社会に変えられるとの望みを持っていない」と述べ、経済発展により中国の民主化を促そうとした歴代米政権の対中政策を否定したのですね。
「一帯一路」についても、「中国は世界各地で拠点の港湾を設けており、表面上の目的は経済だが、結局は軍事だ」と警戒感をあらわにしたのだそうです。
今回の演説をどうみるか。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「トランプ政権の『対中強硬路線』がはっきり固まった。11月には米中貿易協議も予定されるが、『部分合意が達成されなくとも構わない』との判断があったのだろう。」と。
更に、「今回、『中国共産党こそが、自由主義社会の脅威であり、諸悪の根源だ』と明確にしたことで、今後、トランプ政権は中国共産党を倒しにかかり、人民解放軍も倒し、その先に『中国の解体』をも見据えているのではないかと感じた」と分析されています。
中国の尖閣諸島での「挑発行為」の軍事行動批判や、台湾、ウイグル、香港への強権発動などをフォーカスした記事はこちら。
ペンス氏は、東シナ海上空での中国軍機による挑発行為に対応するため、「親密な同盟国である日本」の自衛隊機の年間の緊急発進回数が過去最多になろうとしていると述べた。また、尖閣諸島は「日本の施政権下にある」と明言した上で、中国海警局による尖閣周辺への艦船派遣が「連続で６０日以上にわたった」と非難したのだそうです。
こうした国家への侵略行為を厳しく指摘し、尖閣諸島は「日本の施政権下にある」と明言し日米安保条約の対象範囲内であることに触れ、中国をけん制、日本を擁護していただいています。
にも関わらず、安倍政権は、その中国の習近平を、国賓で迎えることに奔走していますね。
安倍政権の本意を謀り兼ねています（中国進出している財界圧力か、媚中の二階氏の要請か？）が、ベンス副大統領がヒラリー・クリントン氏以来の久々の尖閣問題への言及（領土問題には関与しないのが米国の基本姿勢）をしたのは、ホルムズ海峡への軍事協力まで意識されているかは定かではありませんが、米中の「新冷戦」時代での、日米関係について、両国の絆の強さを主張いただいたものですね。
チクリと刺された安倍首相。対中傾斜（中国側の日米分断の為の対日接近ゼスチャーに）に惑わされているともうけとれるこのごろの姿勢から、止むどころか、エスカレートしている尖閣への侵略行為を想いだし、覚醒していただけたでしょうか？
国賓で招いて、「尖閣への侵略行為は止めろ！」と言うつもりなのか？
尖閣への言及は、ベンス副大統領は中国へのけん制と同時に、安倍政権へのけん制でもあったと遊爺は推察しますが、素人のかんぐりすぎでしょうか。
ペンス氏は、「中国政府は企業の強欲につけ込み、米国の世論の操作を図り、『企業国家・米国』を屈服させている」とも指摘しておられます。
いわゆる中国の「三戦戦略」のうちの「世論戦」での侵略行為への指摘ですね。
また、ペンス氏は「中国は（トランプ）米大統領の交代を望んでいる」とし、「これこそがトランプ氏の（対中政策をめぐる）リーダーシップが効果を上げている究極の証拠だ」と指摘。「この政権は決して（中国に）屈しない」と強調したのだそうです。
一方で、「中国との対決は求めていない」「中国の発展を封じ込めることは目指していない」と指摘。「中国との関与は、公平性と相互尊重、国際的な商業ルールに基づくものでなくてはならない」とクギを刺し、「米国は中国との関係について根本的な再構築を進めていく」と強調したのだそうです。
「米中冷戦」時代に突入しているなかでも、譲らないところはゆずれないとする一方、譲り合える分野での協調も模索していく姿勢も示していますね。
日本の姿勢も問われるなか、今後の米中、日中、日米関係が注目されます。
# 冒頭の画像は、ワシントンの政策研究機関で演説するペンス米副大統領
この花の名前は、メランポジウ ミリオンゴールド
↓よろしかったら、お願いします。
経済発展により中国の民主化を促そうとした歴代米政権の対中政策を否定し、共産党独裁国家・中国への強硬路線を打ち出し、経済だけでなく、外交や防衛、人権問題など幅広い分野にわたり、中国と対峙していく覚悟を示したのです。
11月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて行われる、両国首脳会談へのけん制ともみられていますが、今後の米中関係についての米国の姿勢を明確にした、注目すべき演説です。
「中国は人々の自由と権利を抑圧…結局は軍事だ」ペンス米副大統領、対中強硬過熱 識者「中国の解体をも見据えている」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 19.10.25
マイク・ペンス米副大統領は２４日、ワシントンで、ドナルド・トランプ政権の「包括的な対中国政策」について演説した。共産党独裁国家・中国への強硬路線を打ち出し、経済だけでなく、外交や防衛、人権問題など幅広い分野にわたり、中国と対峙（たいじ）していく覚悟を示した。米中新冷戦が激化するのは必至だ。
◇
「中国は人々の自由と権利を抑圧している。香港の人々の権利を尊重した平和的な解決方法があるはずだ。抗議デモに暴力を使うなら、貿易で合意するのはより難しくなる」
ペンス氏は、政策研究機関「ウィルソン・センター」での演説で、中国・香港両政府への抗議活動が続く香港情勢をめぐり、まず警告した。
さらに、ウイグル族への弾圧や、南シナ海での軍事拠点化、沖縄県・尖閣諸島周辺に連日公船を侵入させるなど、中国の人権問題や軍事拡大政策に非難の言葉も並べた。
そのうえで、「米国の指導者は、もはや経済的な関与だけで、中国共産党独裁国家を、自由で開かれた社会に変えられるとの望みをもはや持っていない」と述べ、経済発展により中国の民主化を促そうとした歴代米政権の対中政策を否定した。
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」についても、「中国は世界各地で拠点の港湾を設けており、表面上の目的は経済だが、結局は軍事だ」と警戒感をあらわにした。
トランプ大統領と、中国の習近平国家主席は、１１月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて会談し、米中貿易協議での部分合意を目指している。
これに先立ち、ペンス氏は中国の覇権主義を厳しく批判することで、牽制（けんせい）した形だ。今回の演説をどうみるか。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「トランプ政権の『対中強硬路線』がはっきり固まった。１１月には米中貿易協議も予定されるが、『部分合意が達成されなくとも構わない』との判断があったのだろう。今回、『中国共産党こそが、自由主義社会の脅威であり、諸悪の根源だ』と明確にしたことで、今後、トランプ政権は中国共産党を倒しにかかり、人民解放軍も倒し、その先に『中国の解体』をも見据えているのではないかと感じた」と分析している。
マイク・ペンス米副大統領は２４日、ワシントンで、ドナルド・トランプ政権の「包括的な対中国政策」について演説した。共産党独裁国家・中国への強硬路線を打ち出し、経済だけでなく、外交や防衛、人権問題など幅広い分野にわたり、中国と対峙（たいじ）していく覚悟を示した。米中新冷戦が激化するのは必至だ。
◇
「中国は人々の自由と権利を抑圧している。香港の人々の権利を尊重した平和的な解決方法があるはずだ。抗議デモに暴力を使うなら、貿易で合意するのはより難しくなる」
ペンス氏は、政策研究機関「ウィルソン・センター」での演説で、中国・香港両政府への抗議活動が続く香港情勢をめぐり、まず警告した。
さらに、ウイグル族への弾圧や、南シナ海での軍事拠点化、沖縄県・尖閣諸島周辺に連日公船を侵入させるなど、中国の人権問題や軍事拡大政策に非難の言葉も並べた。
そのうえで、「米国の指導者は、もはや経済的な関与だけで、中国共産党独裁国家を、自由で開かれた社会に変えられるとの望みをもはや持っていない」と述べ、経済発展により中国の民主化を促そうとした歴代米政権の対中政策を否定した。
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」についても、「中国は世界各地で拠点の港湾を設けており、表面上の目的は経済だが、結局は軍事だ」と警戒感をあらわにした。
トランプ大統領と、中国の習近平国家主席は、１１月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて会談し、米中貿易協議での部分合意を目指している。
これに先立ち、ペンス氏は中国の覇権主義を厳しく批判することで、牽制（けんせい）した形だ。今回の演説をどうみるか。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「トランプ政権の『対中強硬路線』がはっきり固まった。１１月には米中貿易協議も予定されるが、『部分合意が達成されなくとも構わない』との判断があったのだろう。今回、『中国共産党こそが、自由主義社会の脅威であり、諸悪の根源だ』と明確にしたことで、今後、トランプ政権は中国共産党を倒しにかかり、人民解放軍も倒し、その先に『中国の解体』をも見据えているのではないかと感じた」と分析している。
まず、香港情勢を巡り「抗議デモに暴力を使うなら、貿易で合意するのはより難しくなる」と警告したのです。
さらに、ウイグル族への弾圧や、南シナ海での軍事拠点化、沖縄県・尖閣諸島周辺に連日公船を侵入させるなど、中国の人権問題や軍事拡大政策に非難の言葉も並べたのだと。
そのうえで、「米国の指導者は、もはや経済的な関与だけで、中国共産党独裁国家を、自由で開かれた社会に変えられるとの望みを持っていない」と述べ、経済発展により中国の民主化を促そうとした歴代米政権の対中政策を否定したのですね。
「一帯一路」についても、「中国は世界各地で拠点の港湾を設けており、表面上の目的は経済だが、結局は軍事だ」と警戒感をあらわにしたのだそうです。
今回の演説をどうみるか。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「トランプ政権の『対中強硬路線』がはっきり固まった。11月には米中貿易協議も予定されるが、『部分合意が達成されなくとも構わない』との判断があったのだろう。」と。
更に、「今回、『中国共産党こそが、自由主義社会の脅威であり、諸悪の根源だ』と明確にしたことで、今後、トランプ政権は中国共産党を倒しにかかり、人民解放軍も倒し、その先に『中国の解体』をも見据えているのではないかと感じた」と分析されています。
中国の尖閣諸島での「挑発行為」の軍事行動批判や、台湾、ウイグル、香港への強権発動などをフォーカスした記事はこちら。
ペンス米副大統領が対中演説 尖閣諸島での「挑発行為」批判 - 産経ニュース 2019.10.25
【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は２４日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行った「米中関係の将来」についての演説で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に海警局の艦船を派遣するなどの「挑発行為」を展開していると批判した。香港問題では事態の平和的解決を強く要求したほか、知的財産権の侵害や不公平な貿易慣行、少数民族弾圧や南シナ海などでの覇権的行動の是正に向けトランプ政権として引き続き圧力をかけていく立場を強調した。
ペンス氏は、東シナ海上空での中国軍機による挑発行為に対応するため、「親密な同盟国である日本」の自衛隊機の年間の緊急発進回数が過去最多になろうとしていると述べた。また、尖閣諸島は「日本の施政権下にある」と明言した上で、中国海警局による尖閣周辺への艦船派遣が「連続で６０日以上にわたった」と非難した。
台湾情勢に関しては「台湾と関係を結ぶことは平和を脅かすことを意味しない。むしろ台湾と地域の平和を守ることにつながるということを国際社会は決して忘れてはならない」とし、「米国は、台湾が民主主義を受け入れたことは全ての中国人により良き道筋を示すものだと確信している」と強調した。
ペンス氏は、「中国共産党が世界に類をみない監視国家を建設している」と指摘し、新疆ウイグル自治区などの少数民族らを様々な機器で厳重な管理下に置いていると批判。同自治区のイスラム教徒住民弾圧など宗教の自由を抑圧する行為に対しては、トランプ政権として対抗措置をとってきたとも強調した。
香港問題では中国に対し、「一国二制度」の原則に基づく香港の自治権を保証するとの誓約を守るよう要請し、「当局が香港の抗議デモに暴力を行使するならば、中国と貿易合意を結ぶのは困難になる」と指摘して自制を求めた。
デモ参加者らに対しては「米国はあなたたちを支持する。米国はあなたたちに触発された。引き続き非暴力的な抗議の路線を維持してほしい」と訴えた。
ペンス氏はまた、中国共産党が米企業や映画界、大学、政策研究機関、学者や記者、自治体や連邦政府の職員に褒賞を与え、影響力の行使を図っていると指摘。中でも企業がその標的になっており、「中国政府は企業の強欲につけ込み、米国の世論の操作を図り、『企業国家・米国』を屈服させている」とした。
特に、香港問題の関連で米プロバスケットボールＮＢＡのチーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が「デモ支持」を表明したのを受けて、米運動靴メーカー「ナイキ」が中国国内でロケッツ関連の商品を店頭から撤去した事例を紹介し、「ロケッツに抗議した中国政府に同調する行為だ」と批判した。
ペンス氏は「米国はもはや、経済的関与だけでは中国共産党の権威主義的体制を自由で開かれた社会に転換できるとは期待していない」とも述べ、歴代米政権がとってきた、中国が経済的に発展すれば民主化が促進され、国際社会の一員として責任ある振る舞いをする、との幻想は抱いていないとの立場を示した。
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」については「経済目的を理由に各地に港湾拠点を設立しているが、最終的には軍事目的の恐れがある」と指摘した。
ペンス氏は「中国は（トランプ）米大統領の交代を望んでいる」とし、「これこそがトランプ氏の（対中政策をめぐる）リーダーシップが効果を上げている究極の証拠だ」と指摘し、「この政権は決して（中国に）屈しない」と強調した。
ペンス氏は一方で、「中国との対決は求めていない」「中国の発展を封じ込めることは目指していない」と指摘。「中国の指導部や人々と建設的な関係を望みたい」としつつ、「中国との関与は、公平性と相互尊重、国際的な商業ルールに基づくものでなくてはならない」とクギを刺し、「米国は中国との関係について根本的な再構築を進めていく」と強調した。
ペンス氏は、トランプ氏と中国の習近平国家主席が１１月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で会談し、貿易協議に関し部分合意の締結を目指すと表明した。
ペンス氏が中国に対して厳しい姿勢を示す一方で中国との建設的関係にも言及したのは、貿易協議への影響に一定の配慮をした可能性がある。
ペンスは、米中が今後協力していく分野として「全面的かつ最終的で検証可能な北朝鮮の非核化」への取り組みや軍備管理、イランに対する米国主導の国際圧力での連携などを挙げた。
【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は２４日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行った「米中関係の将来」についての演説で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に海警局の艦船を派遣するなどの「挑発行為」を展開していると批判した。香港問題では事態の平和的解決を強く要求したほか、知的財産権の侵害や不公平な貿易慣行、少数民族弾圧や南シナ海などでの覇権的行動の是正に向けトランプ政権として引き続き圧力をかけていく立場を強調した。
ペンス氏は、東シナ海上空での中国軍機による挑発行為に対応するため、「親密な同盟国である日本」の自衛隊機の年間の緊急発進回数が過去最多になろうとしていると述べた。また、尖閣諸島は「日本の施政権下にある」と明言した上で、中国海警局による尖閣周辺への艦船派遣が「連続で６０日以上にわたった」と非難した。
台湾情勢に関しては「台湾と関係を結ぶことは平和を脅かすことを意味しない。むしろ台湾と地域の平和を守ることにつながるということを国際社会は決して忘れてはならない」とし、「米国は、台湾が民主主義を受け入れたことは全ての中国人により良き道筋を示すものだと確信している」と強調した。
ペンス氏は、「中国共産党が世界に類をみない監視国家を建設している」と指摘し、新疆ウイグル自治区などの少数民族らを様々な機器で厳重な管理下に置いていると批判。同自治区のイスラム教徒住民弾圧など宗教の自由を抑圧する行為に対しては、トランプ政権として対抗措置をとってきたとも強調した。
香港問題では中国に対し、「一国二制度」の原則に基づく香港の自治権を保証するとの誓約を守るよう要請し、「当局が香港の抗議デモに暴力を行使するならば、中国と貿易合意を結ぶのは困難になる」と指摘して自制を求めた。
デモ参加者らに対しては「米国はあなたたちを支持する。米国はあなたたちに触発された。引き続き非暴力的な抗議の路線を維持してほしい」と訴えた。
ペンス氏はまた、中国共産党が米企業や映画界、大学、政策研究機関、学者や記者、自治体や連邦政府の職員に褒賞を与え、影響力の行使を図っていると指摘。中でも企業がその標的になっており、「中国政府は企業の強欲につけ込み、米国の世論の操作を図り、『企業国家・米国』を屈服させている」とした。
特に、香港問題の関連で米プロバスケットボールＮＢＡのチーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が「デモ支持」を表明したのを受けて、米運動靴メーカー「ナイキ」が中国国内でロケッツ関連の商品を店頭から撤去した事例を紹介し、「ロケッツに抗議した中国政府に同調する行為だ」と批判した。
ペンス氏は「米国はもはや、経済的関与だけでは中国共産党の権威主義的体制を自由で開かれた社会に転換できるとは期待していない」とも述べ、歴代米政権がとってきた、中国が経済的に発展すれば民主化が促進され、国際社会の一員として責任ある振る舞いをする、との幻想は抱いていないとの立場を示した。
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」については「経済目的を理由に各地に港湾拠点を設立しているが、最終的には軍事目的の恐れがある」と指摘した。
ペンス氏は「中国は（トランプ）米大統領の交代を望んでいる」とし、「これこそがトランプ氏の（対中政策をめぐる）リーダーシップが効果を上げている究極の証拠だ」と指摘し、「この政権は決して（中国に）屈しない」と強調した。
ペンス氏は一方で、「中国との対決は求めていない」「中国の発展を封じ込めることは目指していない」と指摘。「中国の指導部や人々と建設的な関係を望みたい」としつつ、「中国との関与は、公平性と相互尊重、国際的な商業ルールに基づくものでなくてはならない」とクギを刺し、「米国は中国との関係について根本的な再構築を進めていく」と強調した。
ペンス氏は、トランプ氏と中国の習近平国家主席が１１月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で会談し、貿易協議に関し部分合意の締結を目指すと表明した。
ペンス氏が中国に対して厳しい姿勢を示す一方で中国との建設的関係にも言及したのは、貿易協議への影響に一定の配慮をした可能性がある。
ペンスは、米中が今後協力していく分野として「全面的かつ最終的で検証可能な北朝鮮の非核化」への取り組みや軍備管理、イランに対する米国主導の国際圧力での連携などを挙げた。
ペンス氏は、東シナ海上空での中国軍機による挑発行為に対応するため、「親密な同盟国である日本」の自衛隊機の年間の緊急発進回数が過去最多になろうとしていると述べた。また、尖閣諸島は「日本の施政権下にある」と明言した上で、中国海警局による尖閣周辺への艦船派遣が「連続で６０日以上にわたった」と非難したのだそうです。
こうした国家への侵略行為を厳しく指摘し、尖閣諸島は「日本の施政権下にある」と明言し日米安保条約の対象範囲内であることに触れ、中国をけん制、日本を擁護していただいています。
にも関わらず、安倍政権は、その中国の習近平を、国賓で迎えることに奔走していますね。
安倍政権の本意を謀り兼ねています（中国進出している財界圧力か、媚中の二階氏の要請か？）が、ベンス副大統領がヒラリー・クリントン氏以来の久々の尖閣問題への言及（領土問題には関与しないのが米国の基本姿勢）をしたのは、ホルムズ海峡への軍事協力まで意識されているかは定かではありませんが、米中の「新冷戦」時代での、日米関係について、両国の絆の強さを主張いただいたものですね。
チクリと刺された安倍首相。対中傾斜（中国側の日米分断の為の対日接近ゼスチャーに）に惑わされているともうけとれるこのごろの姿勢から、止むどころか、エスカレートしている尖閣への侵略行為を想いだし、覚醒していただけたでしょうか？
国賓で招いて、「尖閣への侵略行為は止めろ！」と言うつもりなのか？
尖閣への言及は、ベンス副大統領は中国へのけん制と同時に、安倍政権へのけん制でもあったと遊爺は推察しますが、素人のかんぐりすぎでしょうか。
ペンス氏は、「中国政府は企業の強欲につけ込み、米国の世論の操作を図り、『企業国家・米国』を屈服させている」とも指摘しておられます。
いわゆる中国の「三戦戦略」のうちの「世論戦」での侵略行為への指摘ですね。
また、ペンス氏は「中国は（トランプ）米大統領の交代を望んでいる」とし、「これこそがトランプ氏の（対中政策をめぐる）リーダーシップが効果を上げている究極の証拠だ」と指摘。「この政権は決して（中国に）屈しない」と強調したのだそうです。
一方で、「中国との対決は求めていない」「中国の発展を封じ込めることは目指していない」と指摘。「中国との関与は、公平性と相互尊重、国際的な商業ルールに基づくものでなくてはならない」とクギを刺し、「米国は中国との関係について根本的な再構築を進めていく」と強調したのだそうです。
「米中冷戦」時代に突入しているなかでも、譲らないところはゆずれないとする一方、譲り合える分野での協調も模索していく姿勢も示していますね。
日本の姿勢も問われるなか、今後の米中、日中、日米関係が注目されます。
# 冒頭の画像は、ワシントンの政策研究機関で演説するペンス米副大統領
この花の名前は、メランポジウ ミリオンゴールド
↓よろしかったら、お願いします。
