ASEAN+３の財務相会議がベトナムのハノイで開かれ（4日）、7 ～ 8日にはインドネシアのジャカルタでASEAN会議が開催されます。
中国の経済力と軍事力の台頭によるアジアや世界への影響力が変わる中、アジアでの新たな枠組みが検討され変化しようとしています。原発事故を含む東日本大震災であえぐ日本ですが、各国からの支援に応え、アジアでのリーダー国の一翼を担う責任も果たすべく、ASEAN各国の期待に沿う協力と活動が必要ですね。
ASEAN共同体実現に向けた協力
南シナ海の領有権問題は、東シナ海のEEZ境界でのガス田開発や尖閣諸島の領有権への中国の一方的な紛争化につながり、台湾海峡を越えた太平洋の第2列島線までや、インド洋への中国海軍の覇権拡大にも関係するものであることは、諸兄がご承知の通りです。
前回の議長国であったべトムが主導し、中国対策として、二国間協議ではなく、ASEANと中国という交渉体制を築く方向へ転換し、米国の積極的支援も得て、ASEAN ＋ 米で、中国の覇権拡大に対応しようとしていることも、これまで何度も触れてきましたし、衆知のことでもあります。
そして、当然我が国も、この動きに積極的に協調し、インドやオーストラリアとも連携が必要です。
インド洋の海自の活動を撤収し、国際協力の連携から離脱し各国の期待を裏切ると同時に、シーレーンの安全確保も放棄した民主党政権でしたが、ここはしかり踏ん張って、各国の信頼をとりもどさねばなりません。
ＡＳＥＡＮ＋３が新設する域内経済の監視機関「ＡＭＲＯ」の初代トップの座を、日中が争ったとの事でしたが、任期を二分して、日本は人気が長く二期目の継続が見込める(?)二代目の座とし、名より実を採ったのだそうですね。
asahi.com（朝日新聞社）：アジアの経済監視機関 初代トップに中国・魏氏 - ビジネス・経済
4日のＡＳＥＡＮ＋３では、「AMRO」の機能を強化し、国際機関への格上げも検討することとしたのだそうで、日中の果たす役割が重要性を増してきます。
域内経済の監視強化へ ＡＳＥＡＮ＋３財務相会議 - 47NEWS（よんななニュース）
原発事故の早期危機脱出と安定冷却化が出来た暁には、新しいノウハウを世界と共有できることにもなります。
繰り返しになりますが、ASEAN諸国の期待に応えると同時に、共有する安全保障の脅威には連携して国益と主権を護る様、政府の行動を願っています。
桜は、大阪・造幣局の桜で「琴平」です
↓よろしかったら、お願いします。
中国の経済力と軍事力の台頭によるアジアや世界への影響力が変わる中、アジアでの新たな枠組みが検討され変化しようとしています。原発事故を含む東日本大震災であえぐ日本ですが、各国からの支援に応え、アジアでのリーダー国の一翼を担う責任も果たすべく、ASEAN各国の期待に沿う協力と活動が必要ですね。
ASEAN共同体実現に向けた協力
ＡＳＥＡＮ首脳会議、紛争解決の研究機関設立で合意へ ：日本経済新聞
【ジャカルタ＝高橋徹】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）はインドネシアのジャカルタで７～８日に開く首脳会議で、域内外の紛争の解決手段を探るための研究機関設立に合意する。ＡＳＥＡＮは2015年の共同体発足を目指すが、タイとカンボジアの国境紛争や、複数の加盟国が中国と対立する南シナ海の島々の領有権問題など、政治・安全保障面で不安要素を抱える。研究機関設立を通じ、今後は紛争調停の役割を担っていく姿勢を明確に打ち出す。
首脳会議で採択する共同声明に「ＡＳＥＡＮ平和和解研究所」の設立を盛り込む。関係者によるとＡＳＥＡＮ事務局があるジャカルタに本部を置く方向で調整中。報告書を刊行して加盟国で情報共有するほか、一般市民向けのセミナー開催なども検討している。
ＡＳＥＡＮは「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の３分野での共同体形成を目標に掲げている。このうち経済分野では、日本と共に域内統合の経済効果などを評価する国際シンクタンク「東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）」を設立済み。平和和解研究所は政治・安全保障分野で同様の役割を目指す。
【ジャカルタ＝高橋徹】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）はインドネシアのジャカルタで７～８日に開く首脳会議で、域内外の紛争の解決手段を探るための研究機関設立に合意する。ＡＳＥＡＮは2015年の共同体発足を目指すが、タイとカンボジアの国境紛争や、複数の加盟国が中国と対立する南シナ海の島々の領有権問題など、政治・安全保障面で不安要素を抱える。研究機関設立を通じ、今後は紛争調停の役割を担っていく姿勢を明確に打ち出す。
首脳会議で採択する共同声明に「ＡＳＥＡＮ平和和解研究所」の設立を盛り込む。関係者によるとＡＳＥＡＮ事務局があるジャカルタに本部を置く方向で調整中。報告書を刊行して加盟国で情報共有するほか、一般市民向けのセミナー開催なども検討している。
ＡＳＥＡＮは「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の３分野での共同体形成を目標に掲げている。このうち経済分野では、日本と共に域内統合の経済効果などを評価する国際シンクタンク「東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）」を設立済み。平和和解研究所は政治・安全保障分野で同様の役割を目指す。
南シナ海の領有権問題は、東シナ海のEEZ境界でのガス田開発や尖閣諸島の領有権への中国の一方的な紛争化につながり、台湾海峡を越えた太平洋の第2列島線までや、インド洋への中国海軍の覇権拡大にも関係するものであることは、諸兄がご承知の通りです。
前回の議長国であったべトムが主導し、中国対策として、二国間協議ではなく、ASEANと中国という交渉体制を築く方向へ転換し、米国の積極的支援も得て、ASEAN ＋ 米で、中国の覇権拡大に対応しようとしていることも、これまで何度も触れてきましたし、衆知のことでもあります。
そして、当然我が国も、この動きに積極的に協調し、インドやオーストラリアとも連携が必要です。
インド洋の海自の活動を撤収し、国際協力の連携から離脱し各国の期待を裏切ると同時に、シーレーンの安全確保も放棄した民主党政権でしたが、ここはしかり踏ん張って、各国の信頼をとりもどさねばなりません。
ＡＳＥＡＮ＋３が新設する域内経済の監視機関「ＡＭＲＯ」の初代トップの座を、日中が争ったとの事でしたが、任期を二分して、日本は人気が長く二期目の継続が見込める(?)二代目の座とし、名より実を採ったのだそうですね。
asahi.com（朝日新聞社）：アジアの経済監視機関 初代トップに中国・魏氏 - ビジネス・経済
4日のＡＳＥＡＮ＋３では、「AMRO」の機能を強化し、国際機関への格上げも検討することとしたのだそうで、日中の果たす役割が重要性を増してきます。
域内経済の監視強化へ ＡＳＥＡＮ＋３財務相会議 - 47NEWS（よんななニュース）
原発事故の早期危機脱出と安定冷却化が出来た暁には、新しいノウハウを世界と共有できることにもなります。
繰り返しになりますが、ASEAN諸国の期待に応えると同時に、共有する安全保障の脅威には連携して国益と主権を護る様、政府の行動を願っています。
桜は、大阪・造幣局の桜で「琴平」です
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