首相の無責任振りを、朝日も追及

　前回、相も変らぬ首相の無責任言動について書かさせていただいていました。
　今朝（5/4）は、あの朝日が朝刊で首相の無責任振りを、枝野氏の言葉使いとともに非難していました。一寸びっくりです。それほどカンカラ菅の無責任振りとその害が目に余るということなのですね。
　

責任取らない菅首相「専門家の判断」を強調　共感呼ばない枝野長官の口癖「申し訳ない」　震災対応の政治家の言葉を専門家分析　（5/4 朝日朝刊）

　東日本大震災の対応をめぐり、政治リーダーの言葉に力がない。専門家に菅直人首相の言葉を読み解いてもらうと、自ら責任を取らない姿勢やメッセージ性の乏しさが、多くの国民の共感を呼ばないという現状が浮かび上がる。
　「放射性物質の広がりを調べた上で、今日の専門家の皆さんの判断になったと聞いている」。福島第一原発の事故評価尺度を最悪のレベル7に引き上げた後、首相が4月12日の記者会見で強調したのは「専門家の判断」だった。
　「歴代首相の言語力を診断する」の著書がある東照二立命館大教授(社会言語学)は「菅首相の言葉を象徴している」と指摘する。東氏は「リーダーは自分が状況を把握していると見せることが基本であるはずなのに、もっぱら専門家任せ。国民に向かって『共に立ち向かおう』と訴える機会だったのに、自ら逃げてしまつた」と手厳しい。
　4月中旬、首相が松本健一内閣官房参与に「福島第一原発周辺は10年、20年住めない」などと語ったとされる問題でも、責任回避の姿勢が指摘されている。この問題は直後に松本氏が「首相の発言ではなかった」と打ち消し、首相も国会答弁などで「そうした発言はいっさいしていない」と否定した。
　松本参与が一度は首相発言を明かしたのは事実。こうした不手際が起きることについて、危機管理に詳しい佐々淳行・元内閣安全保障室長は「もし事実ならば、困難なことでもきちんと国民に向かって説明するのが宰相の責任だ」と注文。そのうえで佐々氏は「専門家や周辺のせいにしてかわしてしまうのは、菅政権の典型的な責任回避のやり方だ」という。

　首相を支える枝野幸男官房長官の「口癖」にも、厳しい視線がある。政権の対応が後手に回っていると指摘されると、枝野氏は記者会見で「申し訳ない」「真摯に受け止めたい」などと答えることが多い。
　東教授は枝野氏の言葉について「丁寧なようで、信頼や共感にはつながらない」と指摘。「謝るのは話し手中心の行為に過ぎない。表面的にはスマートに聞こえても、我々の日常生活の苦しみや悩みを代弁してくれなければ共感を呼ばない」と解説する。
　政権として国民に何を訴えるのか。危機にあるからこそ理念や哲学が求められる。現代日本政治論が専門の谷口将紀・東大教授は「今求められているのは個人の言葉ではなく日本国総理大臣の言葉だ。首相に何を語らせるかを官邸全体で考える戦略的な広報が必要ではないか」と指摘している。(山岸一生)

　枝野氏の記者会見の話しぶりは、大震災発生当初、女性を中心に人気が上がっていたようですが、今はどうなのでしょう。

　カンカラ菅の「自ら責任を取らない姿勢」は、「逃げ菅」として有名でしたが、鳩山内閣時代も首相になった今も変わらない様ですね。
　首相に何を語らせるかを考える戦略的広報が必要とのことですが、大震災＆福島第一原発事故の初期は、まわりを怒鳴り散らしていたという、誰もが知っている冷静であるべき常識を身に着けていないお方なのですから、またひとつ組織を新設するだけになりかねないのではと思ってしまいます。

　今日（5/4）もまた、原発の避難者に対し、年明けには帰れる云々と発言しています。東電に発表させたロートマップでは、年内に安定冷却に持ち込めるからと言うのが理由の様ですが、強姦して提出させたもので、だれもが東電の工程表通りに進むかは疑問を抱いているのに、その場逃れの発言で、年明けに戻れなくなっても、東電のせいと責任回避の言い訳を用意しての発言です。
　一時帰宅も、ひとりではなく、複数人との要望を受け入れるどころか、歩行が不自由な人は認めないこととしました。
　一時帰宅させてあげるという上から目線ではなく、突発の避難強要を無実の住民の方々にお願いした原点からの発想になれば、介助をする人をつけてご案内するという答えに至るはずです。持ち出しのものも、トラックを同行させ最低限の衣類や身の回りのものくらいを積み込める様配慮することが、国も共同責任と言っているのが本心なら、考え至ることでしょう。
　つまりは、被災者の立場・目線になっていないのです。
　来年までの政権延命策を巡らせたいとの、ここに至っても己の身の事を優先させる発言と勘ぐってしまうのは、遊爺だけなのでしょうか？

　朝日のスクープなのでしょうか、ウィキリークスの情報から、米国の日本大使が、日本政府の災害や危機への対応は、「官僚制の縦割りや目先のリスク回避の風潮」が弱点となり、米国にとって「日本での破滅的なできごとが重大な影響を及ぼす可能性がある」と警告していたことが報じられていますね。
　

ウィキリークス公電 7000点分析　災害対応日本に懸念　08年米「縦割り官僚制、弱点」　（5/4 朝日朝刊）

　米政府の在日大使館が2008年、地震も含む日本政府の災害や危機への対応では、「官僚制の縦割りや目先のリスク回避の風潮」が弱点となり得ると内部文書で指摘していたことがわかった。米国にとって「日本での破滅的なできごとは重大な影響を及ぼす可能性がある」と警告していた。
　ウィキリークスから朝日新聞が日本関係の提供を受け分析。日本政府の災害・危機対応についてまとめた「秘」(コンフィデンシャル)の公電がその中からみつかった。08年3月18日付で在日米大使館から国務省にあてて出されていた。
　公電は、自然災害や人的脅威はさまざまな形態が考えられる中、「日本の官僚制と計画制度は柔軟さを欠くかもしれず、結果として日本は、未知か新たな備えを必要とする脅威には弱点を持ち得る」と指摘した。
　日本の混乱は米国にも大きな影響を及ぼすとの認識に立って、米政府として「死活に関わるような社会基盤の防護」をめぐる二国間協議を日本と進めることや、実際に発生した場合に悪影響を最小限に抑える手段について日本と協議することが有益かもしれない、と結論づけていた。
　原発に関連しては、日本が「日本ではいくつかの施設で安全に関する事故が起き、犠牲者や長期間の運転停止を招いたものもある」と記した。例として、中越沖地震(07年)以降、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が停止していたことや、北海道電力の泊原発での3号機建設現場での放火とみられるぼやを列挙している。
　一方で公電は、日本が「地震などの既存の脅威」に関しては「備えと能力を向上させてきた」と評価していた。

　2009年8月30日の衆議院選挙で政権交代が実現したのですから、この時期（2008年3月）は自民党・福田内閣（2007年9月26日-2008年9月24日）の時代にあった話です。
　政治主導を唱えた民主党政権でしたが、現状では官僚の能力も活かせていない為、後手に回り対策が遅れている状況を招いています。在日米国大使は、今は、「無責任な首相」を付け加えて危機を訴えていることでしょう。
　ビンラディン殺害に関しては、全く蚊帳の外に置かれている日本でしたが、これは（アフガン関連などの重要な軍事情報網の蚊帳の外）、インド洋の海自を撤収した時から始まっていることで、驚くことではありませんが。




　桜は、大阪・造幣局の八重桜で「二度桜」です。

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