後藤さんが殺害されることで騒動の幕を一旦閉じた、今回のISIL/ISISによる邦人人質に端を発し、ヨルダン、トルコをも巻き添えにした事件。
改めて突き付けられたのは、日本国は海外で邦人が人質にとられても、耳も口も手足もないと言う現実。つまり、日本国民を救出するための、情報収集や交渉は独自の収集能力・組織はなく他国頼りで、救出に出かける術も制限があり持っていない、国民を護れない国だとの現実を知らされたことですね。
アルジェリア人質事件で、10人の尊い命を失い、議論が持ち上がりながら、現状は変わっていないのです。
ISIL/ISISは、日本を組しやすしと観たのでしょう、敵視し今後も世界各地で日本をターゲットとし襲うと言ってきました。政府が日本人の救出に行動することに反対をする勢力が国内に居て、そのために行動が出来ず、従って救出の為の手立てが法整備すらなされていない国なのですから、テロ側からすれば赤子をひねるほどの容易さです。無防備な赤子をひねるのは非道で残酷と言っても、その価値観が通じない（ジハードの為の行為は全て許される）相手がテロだと認識し始めた国民が増えてくれれば、今回の事件の慰めにもなるし、ご迷惑をおかけしたヨルダンやトルコの皆様にも、お詫びのしようもあろうというものです。
日本独自の、海外での危機に遭遇した邦人を護ったり救出する術の見直しと構築が求められます。
アルジェリア人質事件の教訓は生かされたか イナメナス天然ガスプラント事業再開：セキュリティーマネジメントを再考する：JBpress(日本ビジネスプレス)
邦人救出、自衛隊出動に法の壁 「武器使用」目指すが… （産経新聞） - Yahoo!ニュース
2014年1月7日に、日本版NSC（国家安全保障会議）が発足していました。ただ、未だ頭だけで耳や手足がないのでしょうか、海外の人質救出は対象外なのでしょうか、その活動は機密保護法で伏せられる（某民主党の新代表は、沖縄返還の件で味をしめたのでしょうか、今回の顛末の公表を迫っていますが？）べきものですが、会議が動いた報道は小耳にはさみましたが、成果は未明ですね。
一朝一夕に出来るものではないのでしょうが、テロが我が国と国民を敵として襲撃すると公言してきているのですから、備えを急ぐことが日本政府と国民に求められています。
「退避勧告」が出されている国や地域に潜入して人質となり、日本国はもとより他国をも巻き込んだ今回の事件。自己責任などが通用しないことは、改めて衆知されました。
メジャーなメディアが、一匹狼的なジャーナリストを追い込んで、ジャーナリスト側も資金獲得の為に冒険がなされる。今回も某局がけしかけたとネット上で少なくない書き込みがあります。遊爺は、そことはことなるもう一つの左傾局が後藤氏が潜入直前に局の記者にメールを送ってきたと報道していたのを聞いた記憶があります。こうした、メジャーメディアの下請けをけしかける姿勢の自戒が必要です。
その報道で現状が知らされると言い訳を各局の多くの番組がしていますが、そのために命を落とし、多くの国の多くの方々に迷惑を及ぼし、あげく逆にテロの宣伝に貢献してしまっています。
危機管理とは、テロとの戦いとは...。ジャーナリストなら何をしても許されるということはありません。
これから問題となるのは、海外で奮闘しておられる日本のビジネスマンやボランティアの方々の活動です。
アルジェリア事件の再発が懸念されます。仕事をしているのに殺されてしまうのです。
日本国が、海外で活躍している日本人を護り、いざというときには、救出に来てくれる、そんな普通の国になれるよう、安倍政権による日本の復興を期待します。
# 冒頭の画像は、「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わさせるため国際社会と連携していく」と語る安倍首相。具体策の早急な構築が待たれます。
この花の名前は、キンミズヒキ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
改めて突き付けられたのは、日本国は海外で邦人が人質にとられても、耳も口も手足もないと言う現実。つまり、日本国民を救出するための、情報収集や交渉は独自の収集能力・組織はなく他国頼りで、救出に出かける術も制限があり持っていない、国民を護れない国だとの現実を知らされたことですね。
アルジェリア人質事件で、10人の尊い命を失い、議論が持ち上がりながら、現状は変わっていないのです。
ISIL/ISISは、日本を組しやすしと観たのでしょう、敵視し今後も世界各地で日本をターゲットとし襲うと言ってきました。政府が日本人の救出に行動することに反対をする勢力が国内に居て、そのために行動が出来ず、従って救出の為の手立てが法整備すらなされていない国なのですから、テロ側からすれば赤子をひねるほどの容易さです。無防備な赤子をひねるのは非道で残酷と言っても、その価値観が通じない（ジハードの為の行為は全て許される）相手がテロだと認識し始めた国民が増えてくれれば、今回の事件の慰めにもなるし、ご迷惑をおかけしたヨルダンやトルコの皆様にも、お詫びのしようもあろうというものです。
日本独自の、海外での危機に遭遇した邦人を護ったり救出する術の見直しと構築が求められます。
アルジェリア人質事件の教訓は生かされたか イナメナス天然ガスプラント事業再開：セキュリティーマネジメントを再考する：JBpress(日本ビジネスプレス)
邦人救出、自衛隊出動に法の壁 「武器使用」目指すが… （産経新聞） - Yahoo!ニュース
首相直属の「情報局」創設を望む （2/2 産経 【正論】 初代内閣安全保障室長・佐々淳行）
日本国民の願いも虚しく、最悪の事態となってしまった。日本政府の努力を多とするも無念である。「自己責任の原則」をすべての海外ボランティアは厳守しなければならなくなった。
「イスラム国」とは、自称国家にして国家にあらず。テロリスト集団としてその宗教的なイスラム教における系譜も定かでない、原理主義的で暴力的なまるでトロツキズム集団である。
≪あるまじき妥協と屈辱的譲歩≫
これまでの私の経験では、日本赤軍による一連の事件（よど号、ドバイ、シンガポール、スキポール、クアラルンプール、ダッカなど）のうち、ダッカ（バングラデシュ）を除く事件を警察庁警備局外事課長として事件処理にあたった。よど号事件からスキポール事件までの間、身代金を支払ったことは一度たりともなかったし、獄中の赤軍派などのテロリストらをひとりも釈放していない。
しかし、クアラルンプール事件とダッカ・ハイジャック事件では、三木武夫・福田赳夫２人の自民党の首相や自民党の閣僚によって、国家レベルの人質誘拐身代金事件において独立主権国家にあるまじきテロリストへの妥協と屈辱的な譲歩がなされた。一つは、獄中の赤軍同志である政治犯釈放（あさま山荘・三菱重工爆破事件）であり、もう一つは思想政治犯でない殺人犯の釈放であった。
「人命は地球より重い」という誤れる政治理念で１１人を超法規的措置で釈放し、凶悪なテロリストを解き放ち、国際社会の信頼を著しく失った。加えて、ダッカ事件では犯人の６００万ドルという巨額な身代金要求に対して、当時、日本国内には米ドル紙幣が２００万ドル分しかなかったのに、相手の要求通り６００万ドルにするために不足分の４００万ドルをアメリカから緊急空輸した。そして、バングラデシュ国民の目の前で、６００万ドルのキャッシュを赤軍に渡してしまったのだ。
その結果、バングラデシュ国民の激しい批判を浴びて、軍によるクーデターを起こされてしまった。空軍司令官は空港管制塔で反乱軍によって暗殺された。
釈放時に日本はパスポートを発給し、勾留中の作業手当まで支払ったという。まさに盗人に追い銭であった。三木・福田内閣とはそういう内閣だった。
≪日本が支持したサミット決議≫
日本国政府はサミット国の一員として、１９８８年のトロント・サミットに竹下登首相が参加した。そのサミットで、英国のサッチャー首相がサミット決議として提出をした「ノン・テークオフ」決議（サミット国内で発生したハイジャックは飛び立たせることなく自国の責任で処理する）に対し、英米加の３カ国と独仏伊の３カ国に意見が分かれ、３対３のスプリット・ボートとなり、日本の竹下首相にキャスチング・ボートが握らされることになった。
竹下首相にアドバイスを求められた私は、「サッチャーを支持して、アングロ・サクソンにつくべし」「第二次世界大戦の時、日独伊三国同盟で日本は負けたでしょう」と意見を述べたところ、竹下首相はこの意見を採用して、サッチャーに投票した。今回の人質事件において、日本はこの決議に賛成したのだから、道義的には身代金を支払う事は到底許されない。
≪成長した日本の「対応」≫
安倍晋三首相のテロへの際立って毅然（きぜん）とした陣頭指揮は高く評価される。オバマ米大統領をはじめとする先進諸国首脳との電話会談など、危機管理宰相として頼もしい限りだ。「極めて卑劣な行為であり、強い憤りを覚える」と怒りを露（あら）わにし、テロに屈しない国家であることを強く主張してきた。
人質になった湯川遥菜、後藤健二両氏のご親族も、政府に対して最善の努力をしてほしいと懇請しつつ、政府や国民に対して感謝をし、迷惑をかけていることのお詫（わ）びをしている。約１０年前のイラク人質事件のときに最善の努力をしていた小泉純一郎首相を被害者親族が声高に罵（ののし）ったのと比べると大きな成長だ。これは、外交一元化・政争は水際で止まるという欧米的な進歩であり、１０年以上もの歳月は、日本国民・与野党、マスコミも成熟させた。
真の海外ボランティアとは、政府や国民に迷惑をかけない心意気が必要だ。これはジラク（日本国際救援行動委員会）の理事長として二十数回の海外遠征を経験した私からの提言である。
「飛耳長目」とは、松下村塾の吉田松陰が大切にしていた言葉と聞く。山口は安倍首相の故郷である。遠く離れた地の情報を見聞きして収集するという意味の言葉で、内外の情報を収集する機関を表現するのにぴったりの言葉だ。
しかし現実の日本には、首相直属の積極的情報機関がない。高度な情報能力を有する米ＣＩＡや英ＭＩ６、独ＢＮＤ、仏ＤＧＳＥ、イスラエル・モサドなどの情報機関に全面的にいつまでも頼っていてはいけない。今回の事件とアルジェリア事件で、首相直属の内閣情報宣伝局（仮称）の創設の必要性を思い知らされた。（さっさ あつゆき）
日本国民の願いも虚しく、最悪の事態となってしまった。日本政府の努力を多とするも無念である。「自己責任の原則」をすべての海外ボランティアは厳守しなければならなくなった。
「イスラム国」とは、自称国家にして国家にあらず。テロリスト集団としてその宗教的なイスラム教における系譜も定かでない、原理主義的で暴力的なまるでトロツキズム集団である。
≪あるまじき妥協と屈辱的譲歩≫
これまでの私の経験では、日本赤軍による一連の事件（よど号、ドバイ、シンガポール、スキポール、クアラルンプール、ダッカなど）のうち、ダッカ（バングラデシュ）を除く事件を警察庁警備局外事課長として事件処理にあたった。よど号事件からスキポール事件までの間、身代金を支払ったことは一度たりともなかったし、獄中の赤軍派などのテロリストらをひとりも釈放していない。
しかし、クアラルンプール事件とダッカ・ハイジャック事件では、三木武夫・福田赳夫２人の自民党の首相や自民党の閣僚によって、国家レベルの人質誘拐身代金事件において独立主権国家にあるまじきテロリストへの妥協と屈辱的な譲歩がなされた。一つは、獄中の赤軍同志である政治犯釈放（あさま山荘・三菱重工爆破事件）であり、もう一つは思想政治犯でない殺人犯の釈放であった。
「人命は地球より重い」という誤れる政治理念で１１人を超法規的措置で釈放し、凶悪なテロリストを解き放ち、国際社会の信頼を著しく失った。加えて、ダッカ事件では犯人の６００万ドルという巨額な身代金要求に対して、当時、日本国内には米ドル紙幣が２００万ドル分しかなかったのに、相手の要求通り６００万ドルにするために不足分の４００万ドルをアメリカから緊急空輸した。そして、バングラデシュ国民の目の前で、６００万ドルのキャッシュを赤軍に渡してしまったのだ。
その結果、バングラデシュ国民の激しい批判を浴びて、軍によるクーデターを起こされてしまった。空軍司令官は空港管制塔で反乱軍によって暗殺された。
釈放時に日本はパスポートを発給し、勾留中の作業手当まで支払ったという。まさに盗人に追い銭であった。三木・福田内閣とはそういう内閣だった。
≪日本が支持したサミット決議≫
日本国政府はサミット国の一員として、１９８８年のトロント・サミットに竹下登首相が参加した。そのサミットで、英国のサッチャー首相がサミット決議として提出をした「ノン・テークオフ」決議（サミット国内で発生したハイジャックは飛び立たせることなく自国の責任で処理する）に対し、英米加の３カ国と独仏伊の３カ国に意見が分かれ、３対３のスプリット・ボートとなり、日本の竹下首相にキャスチング・ボートが握らされることになった。
竹下首相にアドバイスを求められた私は、「サッチャーを支持して、アングロ・サクソンにつくべし」「第二次世界大戦の時、日独伊三国同盟で日本は負けたでしょう」と意見を述べたところ、竹下首相はこの意見を採用して、サッチャーに投票した。今回の人質事件において、日本はこの決議に賛成したのだから、道義的には身代金を支払う事は到底許されない。
≪成長した日本の「対応」≫
安倍晋三首相のテロへの際立って毅然（きぜん）とした陣頭指揮は高く評価される。オバマ米大統領をはじめとする先進諸国首脳との電話会談など、危機管理宰相として頼もしい限りだ。「極めて卑劣な行為であり、強い憤りを覚える」と怒りを露（あら）わにし、テロに屈しない国家であることを強く主張してきた。
人質になった湯川遥菜、後藤健二両氏のご親族も、政府に対して最善の努力をしてほしいと懇請しつつ、政府や国民に対して感謝をし、迷惑をかけていることのお詫（わ）びをしている。約１０年前のイラク人質事件のときに最善の努力をしていた小泉純一郎首相を被害者親族が声高に罵（ののし）ったのと比べると大きな成長だ。これは、外交一元化・政争は水際で止まるという欧米的な進歩であり、１０年以上もの歳月は、日本国民・与野党、マスコミも成熟させた。
真の海外ボランティアとは、政府や国民に迷惑をかけない心意気が必要だ。これはジラク（日本国際救援行動委員会）の理事長として二十数回の海外遠征を経験した私からの提言である。
「飛耳長目」とは、松下村塾の吉田松陰が大切にしていた言葉と聞く。山口は安倍首相の故郷である。遠く離れた地の情報を見聞きして収集するという意味の言葉で、内外の情報を収集する機関を表現するのにぴったりの言葉だ。
しかし現実の日本には、首相直属の積極的情報機関がない。高度な情報能力を有する米ＣＩＡや英ＭＩ６、独ＢＮＤ、仏ＤＧＳＥ、イスラエル・モサドなどの情報機関に全面的にいつまでも頼っていてはいけない。今回の事件とアルジェリア事件で、首相直属の内閣情報宣伝局（仮称）の創設の必要性を思い知らされた。（さっさ あつゆき）
2014年1月7日に、日本版NSC（国家安全保障会議）が発足していました。ただ、未だ頭だけで耳や手足がないのでしょうか、海外の人質救出は対象外なのでしょうか、その活動は機密保護法で伏せられる（某民主党の新代表は、沖縄返還の件で味をしめたのでしょうか、今回の顛末の公表を迫っていますが？）べきものですが、会議が動いた報道は小耳にはさみましたが、成果は未明ですね。
一朝一夕に出来るものではないのでしょうが、テロが我が国と国民を敵として襲撃すると公言してきているのですから、備えを急ぐことが日本政府と国民に求められています。
「退避勧告」が出されている国や地域に潜入して人質となり、日本国はもとより他国をも巻き込んだ今回の事件。自己責任などが通用しないことは、改めて衆知されました。
メジャーなメディアが、一匹狼的なジャーナリストを追い込んで、ジャーナリスト側も資金獲得の為に冒険がなされる。今回も某局がけしかけたとネット上で少なくない書き込みがあります。遊爺は、そことはことなるもう一つの左傾局が後藤氏が潜入直前に局の記者にメールを送ってきたと報道していたのを聞いた記憶があります。こうした、メジャーメディアの下請けをけしかける姿勢の自戒が必要です。
その報道で現状が知らされると言い訳を各局の多くの番組がしていますが、そのために命を落とし、多くの国の多くの方々に迷惑を及ぼし、あげく逆にテロの宣伝に貢献してしまっています。
危機管理とは、テロとの戦いとは...。ジャーナリストなら何をしても許されるということはありません。
これから問題となるのは、海外で奮闘しておられる日本のビジネスマンやボランティアの方々の活動です。
アルジェリア事件の再発が懸念されます。仕事をしているのに殺されてしまうのです。
日本国が、海外で活躍している日本人を護り、いざというときには、救出に来てくれる、そんな普通の国になれるよう、安倍政権による日本の復興を期待します。
# 冒頭の画像は、「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わさせるため国際社会と連携していく」と語る安倍首相。具体策の早急な構築が待たれます。
この花の名前は、キンミズヒキ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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